2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
また、特例郵便等投票の対象者のみならず、住民に広く特例郵便等投票制度について周知するため、選挙管理委員会や保健所においてホームページなどの各種媒体を活用し周知啓発に努めていただきたいと、そのように考えているところです。
非常に予定も充実をしておりまして、墓参、それから視察、ホームビジット、視察、住民交流会、市街地散策など充実して、私は非常に勉強になったんですが、その一方で、ちょっとスケジュールが過密過ぎるのではないかということについて御質問したいんです。 基本的にみんな一緒に行動しなければなりませんので、途中でもし誰かが体調が悪くなってしまうと一同が足止めになってしまうということでした。
そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。
○参考人（半田滋君） その基地の周辺の住民が基地に悪さをするかということですか。 それは先ほど申し上げたように、本当に悪さをする人は、近くに住んで、そこで自分の生活を台なしにするようなことはしないと思います。
むしろ、この調査をすることによって、周囲一キロ、つまり注視区域や特別注視区域の周囲一キロに住んでいる住民が、国に従順な人と、あの人は例えば反対運動をやっていて国に逆らう人だというようなことで住民が分割されたり、国がもし不都合だと思う住民に対して転居をしてくれというような命令を下すようなことになってくると、国にとって非常に管理のしやすい地域ができ上がると。
こうした取組を続けまして、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう、市町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えているところでございます。
また、水道において初めてのコンセッション方式導入ですので、地域の住民の皆さんは、安全性その他、大変不安をお持ちだと思います。議会によるチェック、県民の知る権利も大変重要と思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣 全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。
計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。 政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。
急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。
地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。
○政府参考人（大坪寛子君） これは通常の予防接種法に基づく請求の仕方と同じでして、住民票、いろんな方が今度職域の場合には来られることになると思います。その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
私はそのときに、副知事とそれから副市長を呼んで、まあ呼び付ける権限ないんですけれども、昔の仲間ですから呼んで、君たち何をやっているんだと、行政というのは住民に対するサービスだろうと、たらい回しにするなんというのはけしからぬといって怒ったことがあるんです。
自分の自治体、どういうふうに住民に打っていただくかということで、人数が分かっている中で計画を立てている。そこで、間に横入りのようにこの職域接種が入ってくるわけなので、計画変わってくるわけですよね。特に、どこで打つかが分からないということで、本当にこれ、今後の自治体の体制に私どうやったって大きく影響すると思うんですね。地域の体制に影響しないようにということを河野大臣よくおっしゃっています。
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが
一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととしております。 また、内閣府に新設する部局には、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁等から、土地等の利用状況に関する相談や情報提供を受ける、御指摘のあった窓口のような機能を持たせることも検討してまいります。
特別注視区域における事前届出、これは多くの善良な住民あるいは不動産等事業者に手続負担をもたらすことになります。この負担を軽減するために制度的にどのようなことを措置しているのか、そして法施行に向け運用上どのような工夫をしていくのか、政府に伺いたいと思います。
○井上哲士君 つまり、法に基づくということで、目的外利用を行わないと住民に言っているような情報も対象になるということですが、もう一点、今聞きましたけど、その場合、個人情報が、あなたの個人情報が提供されましたよということは本人に連絡行くんでしょうか。
住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。 米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。
ですから、住民にとっては、例示されてないものがどうなるかというのは全く予見ができないという状況なんですね。 この問題で小此木大臣は、命令を行う前に勧告をすることになっているので、その際に明示的に示されたことになると、こういうふうに答弁されました。しかし、勧告に従わなければ罰則付きの命令が行われるわけですよ。
福田参考人からは、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、ない側はそれができない、そのことは大阪の住民投票の例でもはっきり出ているとして、十分に公正公平な投票ができるためのシステムづくりを先行させるべきだと述べました。 衆議院における修正で追加された附則四条二項に記された項目について、更なる検討が必要だということを四人の参考人がいずれもお認めになったということになります。
ただ、軽微な災害等でございますと、それはたまたまその日曜日に投票ができなかった、しかし、全体を判断をして、そうですね、その地域の経済事情、あるいは地域の住民の皆様の移動のあるいは活動の状況全体を判断をして、最終的に最も良い期日を選管が判断をする。地域の事情に精通をしておられる地方自治体、その自治体の選管の裁量に委ねたいと、そのように私は答弁をいたしました。
○衆議院議員（逢沢一郎君） これも、当地の選管が最も有権者、地域住民の方々の投票環境を良い方向に確保するという観点で判断をいただければよろしいかというふうに思います。例えば、市町村の選管が必要と判断をしますと、市役所でありますとか、定められた、設置をされた一つの期日前投票所を通しで開けておくということも可能でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます
○山本副大臣 この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を
また、対ソロモン諸島無償資金協力においては、整備した防災連絡システム機材が取り外されたままとなっていたり、一部が所在不明となっていたりして、住民への緊急の災害関連情報の提供に支障が生じるおそれがある状況となっていた事態が判明をしました。 このように、ＯＤＡが効果を十分発現しない事態は実は今回が初めてではなく、ここ数年同じような指摘を会計検査院から受けています。
消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。
例えば、鹿児島県の十島村のように、もう全ての住民、対象者は打ち終わりましたという自治体が既に出てきております。高齢者は自治体を中心に打っていただいておりますが、これは御高齢の方はやはり自宅の周辺での活動がメインでございますから、居住地で打っていただくというのが一番優先されるんだろうと思います。
個々のクリニック、診療所も水面下で、ふだん関わりの深い住民の方に接種をしている。一体どれだけの量が何か所のクリニックで、診療所で接種されているかも分からない。市役所のホームページに行くと、個別接種が始まっていますとだけ書いてある。あとは何にも情報がない。こんなことがございます。 これは、もちろん緊急時ですから、何でもありだといえば何でもありです。
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
総務省の職員始め国家公務員の利害関係者との会食は、自ら費用を払ったとしても国民、住民の皆さんに疑念を持たれます。疑念を招かないためにも、やはり利害関係者との会食は原則禁止にするべきだと思います。
政府としても、有効期限が切れ、貴重なワクチンが廃棄されないように有効活用いただくことは重要と考えており、例えば医療従事者など向けのワクチンについて、医療従事者等への接種が具体的に予定されていない場合には、高齢者を含む一般住民向け接種への使用や他施設への融通などをしていただくことなどについて自治体に対しても周知を行っているところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃっているのは、多分、一般論ではなくて打った中でという話だと思うので、これ難しいのは、打った方で亡くなった方を全部把握するのは、死亡報告書が出た人を全部ＶＲＳと照合して一定期間内で調べるか、若しくは、亡くなった方の情報は多分、最後、住民基本台帳に入るのかな。
しかし、万一届け忘れがあったりするといけませんので、なるべく接種券をできるだけ早く住民の元に届けるということがやはり大事なんだというふうに思います。そこで、厚労省も、六月一日に自治体に出した事務連絡の中でも、六月中旬をめどに広く住民への接種券の送付ができるように各自治体に準備の前倒しを求めております。
○武田良介君 もう時間ですので終わりますけれども、今でも便数が少なくて大変不便なんだと、これから更に減らされてしまうというのが地域住民の皆さんの声。
当然、地元の住民や自治体はこの建設に反対を示しております。 本基本法第十六条第二項では、国及び地方公共団体は、流域の管理に関する施策に地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるものともあります。
また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項の地域の住民の意見が反映されるように必要な措置を講ずるとの規定についても地下水が対象となっております。
九 被害防止施策の実施に当たっては、シカを仲介したヤマビルによる地域住民等への被害等、鳥獣に係る二次的な被害状況を踏まえ一体的な対策を講じるなど、地域の実情に即した取組が進められるよう、市町村に対し適切に指導・助言を行うこと。
約七万人に上る住民の血液検査と健康調査が行われ、これによってＰＦＯＡと六つの症状との関連が確認されることになります。六つの症状とは、一つ、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、二つ、精巣がん、三つ、腎細胞がん、四つ、甲状腺疾患、五つ、潰瘍性大腸炎、六つ、高コレステロールであります。
この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
ちょっと住民の声を紹介したいと思います。ダイキンの工場のすぐ近くに住んで子供を小学校に通わせる保護者からの声です。 大阪府や摂津市は、周辺の地下水は飲用利用がないとして、それ以上の調査や対策を行っていない。しかし、小学校のすぐ近くの住民の所有する畑の土壌や作物からも、またその住民の血漿からも、血液からも、井戸水を飲用していないにもかかわらず高濃度のＰＦＯＡが検出されたとの報道があった。