2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。 ＴＰＰへの中国と台湾の同時期の申請も、岸田外交にとって重たい課題です。 中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。
元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。 ＴＰＰへの中国と台湾の同時期の申請も、岸田外交にとって重たい課題です。 中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。
国民皆保険の日本において、治療を受けることなく多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか、お伺いします。 日本では、全国民の約六三％が二回のワクチン接種を受けている状況です。国民が知りたいのは、十二月以降のワクチン接種のグランドデザインではないでしょうか。
私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。 ワクチン接種を着実に進めることに加えて、第五波の教訓を踏まえ、第六波に備えた医療提供体制の再構築が喫緊の課題であります。
総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援、投資についてお伺いをいたします。 次に、外交、安全保障についてお尋ねします。 米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
是非、この自宅で無料で検査ができる、こうした環境をこれからつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○高橋光男君 最後に総理にお伺いします。 この一年間、不眠不休のコロナ対策のみならず、携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用、デジタル化など、公明党との連携で大きく進みました。心から敬意と感謝を申し上げます。 外交上の業績の一つが途上国へのワクチンの供与です。六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。
続きまして、二点目ですけれども、菅総理にお伺いしたいと思います。子供たちへのワクチン接種についてお伺いします。 もう海外では、五歳から十一歳の子供たちへのワクチン接種の検討も始まっております。
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
あと、ワクチンパスポートのことについて一点お伺いしておきたいなというふうに思います。 徐々に行動制限の緩和をしていくに当たっても、このデジタル化されたワクチンパスポートを使っていくというのは非常に大事だというふうに思いますが、この点についていかがですか。
まず、内閣官房にお伺いします。 行動制限の緩和が今政府内でも議論されているんですが、いかなる事情の変化があって今緩和の議論ができるのか。コロナ対策で最も大事なのは国民に対する説明責任であります。この緩和の是非を国民議論に付す以上は、何が変わり、なぜ議論をできるのか、まず説明をいただきたいと思います。
○東徹君 あと、次に病床の確保についてお伺いしたいと思います。 これ、一様に今回も病床の確保ということが大きな問題になりました。
そして、田村大臣にもう一点お伺いしますが、今、助かる命が助からないということで、やはり御自宅で無念の死を遂げる、そういう方が大変多かったわけですね、先月も含めて。そういう方々に対する、あるいは御遺族に対してかける言葉というのはありますか。
その上で、最後、ちょっと時間がないからあれなんですが、尾身理事長にもお伺いしたいというふうに思います。 行動制限の緩和、冬に向かうので慎重に進める必要があるというのは先ほど答弁がありました。
の方も含めて、そして、今、台湾にもこの間、七月八日に百十八万回分ですか、を無償で送ることを決めましたけれども、そういった友好国にもできるだけの枠がそろっておりますけれども、現在、ワクチンの接種が十八歳から、今、先ほど大臣が言ったように十二歳以上に引き下げられましたけれども、特に若年層のコロナワクチンの接種状況、そして重篤になる率も今高くなっているということなんですが、その辺の問題どうでしょうか、お伺いします
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。
例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。
○浅野委員 最後に一問お伺いします。 大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。
その上で、今できること、近い将来に向けて今取り組んでおけばいいことということの一つとして御認識いただいて、このワクチンのいわゆる生産、供給、安定的な供給を行うに当たっての取組を是非やっていただきたいと思うんですが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
さらに、自宅療養中の患者が緊急避難的に入院待機ステーションを利用する場合、酸素投与用のベッドとは別に、患者にロナプリーブを投与できるようなベッドを確保すべきだというふうに考えますけれども、田村大臣の見解をここについてもお伺いしたいと思います。
それでは、閉会中審査ということで、まず田村大臣にお伺いしたいと思いますが、ここまで第五波という感染拡大が非常に広がってきました。
○東徹君 続きまして、自費検査のことについてお伺いしたいと思います。 厚労省が発表している検査の陽性率は、これ公的検査が対象です。しかし、町の中で民間の検査センター、これよく私も通るんですけれども、ずらっと二百人ぐらい人が並んでいます。この自費検査は含まれておらないわけでありまして、この自費検査の結果陽性となった方が三％程度いるということが報道でもされております。
続きまして、ロックダウンのことについてお伺いしたいと思います。 先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 私たちは、新型コロナウイルス感染症を抑えるということと、経済をしっかり支えていく、この両立をしていかなければなりません。経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。
政府は、未成年の方はデルタ株で重症化はしづらい、あるいは軽症で済むというふうにお考えなのか、いや、それは現時点では何とも言えないということなのか、お伺いをいたします。
最後に尾身会長、もう一問最後にお伺いします。 アメリカではもう小児科の病床が逼迫しているという報道もありまして、状況があります。今後どうなるかまだ見通せない中、やはり、ワクチン接種は十二歳以上、それで新学期を迎える、家庭内感染が増えているという状況を考えれば、子供に対する感染対策が特に必要になるというふうに思われます。
○稲富委員 続きまして、二十歳未満の子供、二十歳未満の方の新規感染割合というのは増えているということは統計上言えるのかということをお伺いします。
西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。先立つ先週の十二日でありますが、感染症の分科会の方から、期間限定の緊急事態措置の更なる強化ということが提言をされたわけであります。東京都の人流の五割削減ということも目標に据えながら、前例にとらわれない思い切った措置をすべきだという御提言でありました。
そこで、まず内閣府にお伺いしたいと思うんですが、今後の台風シーズンということも見据えまして、緊急事態宣言の発出と復旧支援ボランティア活動に対する政府の考え方をまず確認をさせていただきたいと思います。
今、十二歳以上にワクチンの接種が引き下げられたということで、中学生以上の子供たちのところに接種券届いているんですけれども、ちょっとお話をお伺いすると、接種すると腕に磁石が付くとか不妊になるとか、果てはＤＮＡ情報が意図的に書き換えられるみたいなことが出回っているというようにお伺いをしております。
時間があれば、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。 今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。
ラムダ株に関してお伺いします。 ラムダ株は、最初、二〇二〇年十二月だと思いますが、ペルーで報告されていると思います。今の報道でも、中南米を中心に四十か国以上で感染が確認されています。日本では、七月二十日にペルーから羽田空港に到着した三十代女性から見つかっています。 そこで、まずお伺いしますが、現在、国内でラムダ株と認定されている陽性者数は何名でしょうか。
次に、新型コロナウイルスの関係でお伺いしたいと思いますけれども、昨日、いろいろとまた、延長、それから拡大、いろいろな決定がなされましたけれども、尾身理事長、済みません、ありがとうございます。 ちょっとまずお伺いしたいんですが、東京を例に出しますが、資料をちょっとお渡ししています。
そのことについてお伺いします。
私は、しかし今、実際ブラジルでも、マナウスでは血清抗体陽性率が七六％にも達しているにもかかわらずまた蔓延が続いているということでありますけれども、しかし、今のこの日本の状況を見ますと、やはり早くワクチンを二回接種することがやはり一番重要ではないかと思いますけれども、その辺の政府の向かうべき考え方、西村大臣の方からお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣 まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。
まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ３、ステージ４、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。
まず、先ほど来から議論になっております入院方針の件につきましてまずはお伺いしたいと思います。 今日の田村大臣の御答弁聞いていて、中等症の方については原則入院だというのが今日の答弁で明確になったと思います。
ですので、例えば、もう今様々な知見もあるんで、今後のこの感染者の見通しですね、増えていく見通しというか、これもある程度予測はしていると思うんだけれども、もしこのままの状況が続いていくと、もうここまで感染者が大変なことになってしまうんだということも、少し大臣からもメッセージとして国民の皆さんにも発していただきたいと思うんですけれども、その辺り、今後の見通しについてはどのように考えていらっしゃるのかもお伺いしたいと
医療提供体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。
ここでお伺いします。緊急事態宣言とまん延防止措置の要請内容の違いについて伺います。 人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
最後に尾身先生にお伺いしたいんです。 これは非常に重要なデータなんですけれども、先ほどお示しした資料４を御覧いただくと、イギリスは、七月の初旬に二万人感染者数がいたときに、もう規制を解除すると予告して、十七日、五万人を超えたんだけれどもそのまま実行して、そうした途端にもう一万五千人減っているんですよね。
そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
もう一点お伺いしますけれども、適切なタイミングで適切な治療をしてこそ、重症化というのは止めることができるわけですよね。 中等症２になると、急速に更に症状が悪化する。中等症１から中等症２になった場合、更に急速に悪化する。その重症化を止めるために、できるだけ早いタイミングで、中等症２になった場合は、中等症２の場合はステロイドを投与する。これは診療の手引にも書いています。