2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
その中で、今回これだけの報告書をまとめられたということで、武田大臣の御労苦には深く敬意を表したいというふうに思いますけれども、ただ、この報告書を読ませていただきまして、ちょっとなかなか納得がいかないというか、部分がありますので、その点については官房長を中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
その中で、今回これだけの報告書をまとめられたということで、武田大臣の御労苦には深く敬意を表したいというふうに思いますけれども、ただ、この報告書を読ませていただきまして、ちょっとなかなか納得がいかないというか、部分がありますので、その点については官房長を中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
まず、官房長にお伺いしますけれども、これ、利害関係者若しくは事業者さんとの会食というのは、総務省としてこれは推奨されているものなのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
それから、B型肝炎治療薬の研究開発の促進についても同じく福島委員から質問がありましたので、その質問についてはまとめて大臣に一言だけちょっとお伺いしたいんですが。 大臣、先日の答弁で、一定の方向性が出たときに原告らと会っておわびを申し上げたいとおっしゃいました。
永田町子ども未来会議の一員として御尽力された高木美智代議員に、この問題に対する当初からのお取組の御紹介と法案に込めた意図、お伺いするとともに、法案は医療的ケアを必要とされている者、児ではなく者、こちらが対象とならなかったわけであります。この理由についてお伺いをしたいと思います。
じゃ、医療法上、新型インフル特措法上、存続期間があるかをお伺いするとともに、課題は病床計画との関係だと思いますが、この第八次医療計画において、感染拡大時における医療を計画として記載することとなりました。都道府県がこういった増床された病床を平時から有事への備えとして計画に位置付けることに対する評価と。
国連安保理決議に違反している可能性が高いような船舶に対して対応を取ることが必要でないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。 さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。
○塩村あやか君 ちょっとその後、これはその後聞こうと思っていたことなので、先にちょっとお伺いします。 そもそも、なぜ法的拘束力のある政令とか省令じゃなくて、基本方針にしなくてはいけなかったのか。私が聞いているのは、法的拘束力がないものでやっていると、だからこっちでやった方がいいというものを聞いているわけではなくて、なぜそうしたのかということを聞いています。そうしなければいけなかったのか。
○石川博崇君 改めて大臣に、今後の運用の透明性の確保についてお伺いをしたいと思います。 この法案は、重要施設の周辺土地に限定しているとはいえ、先ほど政府からの説明にもありました状況把握を確実にするための調査権限、罰則を伴う利用規制の権限を付与するものでありますので、法律の運用に当たってはその透明性が確保されることが何よりも重要でございます。
○大塚耕平君 関心を持ってこの法案審議を御覧になっている方もいますので、大臣に、大臣の政治的発言としてもう一回お伺いしたいのは、この同様の枠組みで基本方針の策定を定めている他の法律、例えば個人情報保護法などに劣らない程度の情報開示をこの基本方針の中の基本的な方向の中でやっていただけるということでよろしいですね。
所有者を確認するときに都道府県と連絡を取りまして、場合によってはどんな管理をしているかということをお伺いすることもありますが、通常は、日常的に私ども都道府県と連絡を取ってどういうふうにしているかということはやっておりません。
これは、通告してある質問でいうと二番に当たるんですけれども、本会議でもお伺いしました。法案の四条二項一号に、基本的な方向と基本的な事項というふうに使い分けていて、基本方針に定める基本的な方向というのは一体何なんでしょうかということをお伺いしたところ、御答弁では、本法案に基づく措置、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方と答弁されました、本会議で。
続きまして、タイムスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思っております。 本法案は、四条に掲げられた基本方針の法制上の措置を本法律の施行後一年以内を目途に講ずる義務を課しています。時間的な余裕が余りないのではないかと思うんですが、このように規定をした趣旨を教えてください。
これ、病院船の推進ということだと思うんですが、まず、本法案で発議者が想定をしているこの病院船というものが具体的にどのようなものなのかを、これどういうものを想定しての法案提出であるかをお伺いしたいと思っております。
国民投票における投票環境の整備についてお伺いをいたします。 今回の改正案は、平成二十八年に全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させようとするものでありまして、投開票手続に関する内容であります。
最後に一問、残りの時間でお伺いしておきたいと思います。 附則の第四条の中で、いわゆるCM規制について、施行後三年をめどに検討を行い、必要な法制上の措置を講ずるということが書かれているわけであります。
それでは、同じく、改めまして、修正案提出者の代表として山花議員に伺いをさせていただきたいと思います。 この附則の検討条項に基づいてCM規制等について検討を行っている間に、同時並行的に憲法本体の論議を行うことは可能か、この点につきましての御答弁をお願いします。
あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。 それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。
○長妻委員 これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。
○青山(雅)委員 本当は大臣にもお伺いしたかったんですけれども、時間がないものですから、次回、この点、今のを含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○青山(雅)委員 今の問題について大臣の御見解も是非お伺いしたいんですけれども、ちょっと時間の関係で、最後にまとめてお伺いしたいと思います。 もう一つの問題、次はマスクの問題です。
まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。国民の最大の関心事項だというふうに思います。 国内メーカーが独自のワクチンを作り出すことができない中で、非常に難しい交渉もされてきて、今ようやくスピードアップしてきたというのが実感されるのではないかと思います。
○本村委員 お伺いしたいんですけれども、なぜ飲食を伴わないといけないのか。実態を調査するということは必要でしょう、そして意見交換をするというのも大事だと思います。でも、なぜ飲食を伴わないといけないんでしょうか。
私からは、先週の金曜日に公表された各種報告書の内容についてお伺いをしたいと思います。 まず、情報通信行政検証委員会が作成いたしました検証結果報告書、第一次のものについてお伺いをしたいと思います。 この報告書ですけれども、私の方ももちろん内容を確認しましたが、非常に厳しいものが書かれているというふうに考えています。
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、BS左旋4Kの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このBS左旋4Kの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
夏休み期間を利用して教職員も含めた接種ということも効果的であろうというふうに思いますけれども、現場への周知を含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○塩田博昭君 次に、ワクチンの職域接種についてお伺いをしたいと思います。 企業や大学でのワクチン接種を加速化させるために、今月二十一日からモデルナ製ワクチンを使った職域接種が始まります。
あと時間がなくなりましたが、一点、終末期医療のことについて、ちょっとお伺いするには非常に時間がないんですが、前、VSEDといいまして、ボランタリリー・ストッピング・イーティング・アンド・ドリンキングというふうなことで、アメリカの看護協会では、患者にその一定の、亡くなる前にはやっぱり食べたり飲んだりとかしないというふうな経験のある方がやっぱり三割いるというふうなことが言われております。
それでは、次のテーマ、高速道路料金関係についてお伺いしたいと思います。 今お手元に、各委員の先生方のところにお配りしてあります資料の一にも記載ありますけれども、これ、高速道路の基本的な料金体系ということで、国土交通省の資料をお配りしてあります。赤い太枠で囲んだところにターミナルチャージというのがこれございます。高速道路、あと本四道路のところがターミナルチャージと記載されておりますけれども。
まずお伺いをしたいと思いますけれども、事業者、国民の責務として国や地方公共団体が定める施策への協力を規定しているのは改正案のどこで読めばいいのか、お聞かせいただければと思います。
まず、今日は、新型コロナウイルスの感染リスクと公共交通機関との関係についてまずお伺いしたいと思います。 鉄道ですとかあるいはバス、飛行機含めて公共交通機関においては、車内の換気ですとかあるいは消毒の徹底等を始め非常に徹底した感染対策が取られております。そうした中で、公共交通機関においてもクラスターの発生もこれまで生じていないという今状況です。
アデラールが覚醒剤に該当し、我が国では認められない薬物であることを踏まえ、保管所などですね、きちんと国が管理するべきと考えますが、この点についてお伺いします。
オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。 幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
最後に、萩生田大臣にもお伺いしたいと思います。 先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。
今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと
次に、雇用調整助成金についてお伺いします。 平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。 助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。
そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。 時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。
次に、ワンヘルスについてお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルスは、人から人への感染ばかりではなくて、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にも、PCR検査の結果、感染が確認されているということであります。我が国でも数件確認されております。
やっぱり熊もいろいろと変化しているんだと思いますので、こういうところもこれから分析をして対応していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、環境省としては人身被害を防ぐためにどのような取組を今行っているのか、お伺いしたいと思います。
それで、小泉大臣にお伺いしたいと思います。
端的にお伺いして、このデジタル化への対応ということが今回の法改正の大きな柱ともされているわけですけれども、デジタル化をどう成長につなげていくのか、改めて御説明をいただければと思います。
そこで、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画制度に限って支援対象を中小企業者から特定事業者に変更することとしたその理由についてとその意義についてお伺いします。また、一部の補助金についても対象を特定事業者とすることを検討しているということでありますけれども、どのような補助金を想定しているのか、お伺いします。
○新妻秀規君 次に、国内ファンドによる現行の海外投資五〇%規制の適用除外に関してお伺いします。 この適用除外によって、国内ファンドによって海外企業などのリスクテークを促進してしまうんじゃないか、こういう懸念もあると思うんですけれども、これについて政府の認識はいかがでしょうか。
○高野光二郎君 今回の法律は対象がその土地や建物の半径一キロ平方メートル以内ということでございまして、その根拠についてお伺いします。 五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。
都道府県と市町村との役割分担と連携についてお伺いします。 安全保障上重要な土地や建物の施設の管理は、指定地域や地区の数を考慮しても、この法律が成立後、新たな設置をする内閣府の専門部署三十人だけでは足りないというふうに思っています。小此木大臣も衆議院の御答弁で、本法案に基づく措置を実施する際も、地域の住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ているとおっしゃっております。
○吉川沙織君 今お伺いしましたのは、重要施設のうち、防衛関係施設については自衛隊施設及び在日米軍施設・区域でいいということをお伺いしたかったんです。それで間違いありませんね。
○篠原(孝)委員 それでは、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。 一ページ目の表を見ていただきたいと思います。見慣れた表かと思いますけれども、ちょっと加工、修正しました。A、B、C、書いています。Aは、なるべく広く投票していただこうという姿勢、A、B、C順になっています。 結論がどうなったか、下に書いてありますけれども、一番左は、例えば、公職選挙法の改正で全部にというのがAです。
厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○森山(浩)委員 体制強化、しっかりと呼びかけていただきたいと思いますし、罰則ですけれども、これはどのような罰則を適用し、そしてどのようにこれを発見をするのかということについてお伺いをしたいと思います。
感染を防ぐということにおいては、総理、次のことをお伺いします。 オリンピック・パラリンピックの観戦、見る方ですね、学校連携観戦プログラムというのがあると聞きました。八十一万人の子供たちが既にその計画に組み込まれていて、オリンピックの会場に出かけていくということになっているようでありますが、総理、これは本当ですか。
文科大臣にお伺いをしましょう。 文科大臣、先ほど総理は、文科省は省として観戦プログラムについて一定の責任を持たれるようなお答えをなさったと思いますが、大臣、それでよろしいですか。