1959-03-09 第31回国会 衆議院 大蔵委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
しかし、それはやはり戦後の経済の伸び自体が四、五年前まではかなりイレギュラーではあるし、戦争による空白の状態を戻すという意味で相当飛躍的にふえた。そこにいろいろな朝鮮事変とかなんとかいうものもあったということもありますので、最近の三、四年の実績をごらんいただけば、揮発油消費量を過小に見て作為するというようなことをおっしゃられるのは、どうも心得ないと思うわけでございます。
しかし、それはやはり戦後の経済の伸び自体が四、五年前まではかなりイレギュラーではあるし、戦争による空白の状態を戻すという意味で相当飛躍的にふえた。そこにいろいろな朝鮮事変とかなんとかいうものもあったということもありますので、最近の三、四年の実績をごらんいただけば、揮発油消費量を過小に見て作為するというようなことをおっしゃられるのは、どうも心得ないと思うわけでございます。
それから、今後の需要につきましては、滝田さんのおっしゃったように、確かにまだ潜在需要は非常に多いことと思いますが、ただ購買力がつかないために、今のような状態になっておるわけでございまして、従いまして、今後のこの国民需要の伸び自体というものは、これは一にかかってやはり国民所得の増加の問題にかかると、そういうことになりますと、これは、政策に関係するところ非常に大きいと思いますけれども、戦後の急速なテンポ
それでございますから、事業量の伸び自体がどうなるか。これも、まあ大蔵省の方で、国全体のガソリン税などの伸びなどと総合してきめるべき問題であろうと思いますが、かりに残された仕事を四年間でやるということになれば、相当事業量が伸びます。それに伴います現在の補助率による地方負担の増だけでも、これは相当あるはずでございます。
従って特に製造業を中心といたしまして、また中小企業等の関係あるいは第三次産業の間におきまして相当就業者の増加が見られる、こういった関係でございまして、必ずしも鉱工業生産指数の伸び自体から判断できないと考えております。