1986-10-29 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
ただし、少しこの人口の伸びについては調べてみたことがあるんですけれども、どういうことが起こっているかといいますと、一人当たりＧＮＰがふえてくると、あるところ、数百ドルまでは非常に人口の伸びが高うございまして、そのある段階を超えると、つまり所得水準がふえてくると人口の伸び自体は急速に落ちてくるという現象がございます。ただし例外国がありまして、それはカソリック諸国でございます。
ただし、少しこの人口の伸びについては調べてみたことがあるんですけれども、どういうことが起こっているかといいますと、一人当たりＧＮＰがふえてくると、あるところ、数百ドルまでは非常に人口の伸びが高うございまして、そのある段階を超えると、つまり所得水準がふえてくると人口の伸び自体は急速に落ちてくるという現象がございます。ただし例外国がありまして、それはカソリック諸国でございます。
○政府委員（大坪敏男君） 少なくとも畜産物全体を通じまして、需要の伸び自体はかつて実現したような高い伸びは今後は期待できないんではないかというふうに考えているわけでございまして、当面は今先生御指摘の長期見通しのラインで進んでいくかと思いますけれども、それ以降の動きにつきましては、さらに検討をする必要があろうかと思うわけでございます。
今後もこのような設置台数の伸びというのは続くだろうと思いますが、相当数の設置台数に達しますと、やはり伸び自体は鈍化してくるのではないかというふうに見ております。
伸び自体としては最近五カ年間で最も低いわけですが、消費者物価も二・七％というような形で抑えられておりまして、現在の暮らしについての意識を見ますと、苦しいとする世帯が三八・六％、前年の四二％より減少しておりますし、また、ゆとりがあるとする世帯は八・六％で、前年の六％よりも増加しているというような状態になっておるわけでございます。
しかし、先ほど申しましたように、郵便貯金の伸び自体が決して楽観を許さない、財政投融資という面から申しましても非常に重大な状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 そうした意味におきまして、先ほど募集手当に関しましての御質問がございました。
しかし、ことしに入りまして御案内のように鉱工業生産の伸び自体が非常にしめりがちであるというふうなこともございまして、それからまた稼働率も一時は非常に高い稼働率を示しましたけれども、このところ、一時に比べますと大分落ちてきておる。
現に預金の伸び自体、そう見劣りをしているわけではございません。 ただ今後、資金がこういう緩和しておる情勢の中で、融資面でいろいろ競争するという問題が起こってまいろうかと思います。そこは非常にむずかしいところであろうと存じます。競争のメリットを生かさなければならないという面と、それから中小金融機関がそれぞれの責務を果たし得るようなそういう競争でなければならない、こういう面とあろうかと存じます。
ただ、民間の方は前年の実績を下回っているという状態でございまして、郵便貯金の伸び自体も過去の実績から見ますと伸び率は鈍化している、こういうことは言えると思います。
これはいまちょっと御指摘がありましたように、現実に国鉄が運賃を上げていこうとしましても、法定主義が緩和されれば即運賃の値上げの自由化だというふうに国民は言っているわけですが、その国民が国鉄離れだと自分で言っているわけでして、国民がもし国鉄離れをするんですと、これは運賃を上げても利用者がいなくなるということでありまして、私は現在の市場の環境からしますと、それから現在の経済の状態は非常に不況で輸送の伸び自体
それからもう一つは、四十九年度採択の個所でございまして、その当時といまの交通量の伸び自体が、かなり変わってきておりますものですから、その辺も少し検討してみたいということで現在、検討しているところでございます。なるべく早く着工いたしたいというふうに思っております。
ただ、総貸し出しの伸び自体を非常に押えておりますので、住宅ローンの伸びの額そのものが落ちていることは否定できませんけれども、しかし総貸し出しに対する比率が二、三年前まではほんの一％そこそこでありましたが、今日すでに四％台になっております。
○占部秀男君 両局長の説明、ともに私もそうだと思うんですが、非常に先行きにもあまり安心ができないと、こういう説明であったと思うんでありますが、特に四十七年度の、せんだってあなた方がつくられた地方財政計画を見ますと、十一兆七千四百幾らの規模ですけれども、伸びが、いま言ったように、全体の規模の伸び自体も二〇・九ですか、こういう伸びになっているわけですが、国の一般会計の伸びよりは今度は下回っているわけです
そういう意味におきまして、貿易が伸びることは間違いないのでございますけれども、しかし、これが今後確実にいまのテンポで伸びるかということになりますと、第一に、世界貿易の伸び自体がこの二、三年は非常な大きな伸びを示しておりますけれども、今後の伸びがはたしてこの二、三年ほどにいくかということになりますと、これは相当内輪に見なければならないというふうに考えております。
それから伸び率ですね、毎年毎年の社会保障費、予算はもちろんでありまするが、予算外における広い意味の保険とかなんとか入れた社会保障施設の伸びですね、これは伸び自体からいいますると、先進諸国の中でもほんとうに第一番の地位にあるわけであります。
ここ数年あるいは十年間の農業生産の伸びも大体三％ぐらいでございますから、農業生産の伸び自体は、どこの国に比べましてもそれほど見劣りするものではございません。しかし、それだけの速度、あるいは実質的に農業生産が増大しながら、やはり消費の増大あるいは高級化が著しいものでございますから、昭和三十五年ごろ八四・五％の自給率が、現在八割程度ということになっておるわけでございます。
○馬郡政府委員 御指摘のとおり、各府県におきます設備投資の量、あるいは工業生産の伸び自体が、非常に大きな変動を来たしておりますし、また過密都市への集中をできるだけ押えたいというふうに考えながらも、私たちの予想外に過密都市における工業生産の増大も出ているというのは事実であろうかと思います。ただこの原因というものは非常にいろいろございます。
○細郷政府委員 自動車税の伸び自体は、いわば地方税の中では伸び方は他の税に比して多いほうでございます。と申しますことは、御承知のように自動車台数の伸びが非常にあるということであります。
法人に対する負担が三〇％の伸びを見ている、あるいは三一％の先ほど言いました伸びを見ているというところから見て、伸び自体が非常に所得割りに負担を重くかけているということはちょっと考えられないんですけれども、しかし、所得割りのほうに全体として重みがかかってきているかどうか。これは正確な計算を、最近の動きを計算をしてみないとわからないと思うんです。
なぜかと申しますと、私のもらっております資料その他で見ますと、預金というものは、利子が少々動いても、あるいは税金が少し高いか安いかということによって総額がふえているのではないのでございまして、むしろ、大きく見ますと、国民所得の伸び自体と関係を持っている。そこで、配当について優遇措置をいたしますと、おそらく預金されるお金があるいは株の方へ行くということがありましょう。
そうしてそれによって生ずる雇用の伸びも当然期待をしなければならないと思いますが、雇用の伸びを直接的に期待するのではなくて、雇用の伸び自体はやはり一般的な雇用政策で処理すべきものと思っております。