2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。 一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。
おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。
でも、今度、五県の中でその先、市町村に配付するに当たって、昨日の記者会見で、一部の都道府県で接種の進展具合に応じて市町村にワクチンを配らない動きがあることについて、都道府県によっては足並みをそろえるとかばかなことを言っていると発言されたというふうに聞いていますけれども、これは具体的にどの県のことを言っているのか。
○松尾委員 このような行政のゆがみに関するこの報告、一次報告において、再犯防止策についても、四日の会見で大臣はお話しされています。その中で、倫理規程違反であったりですとか、先ほどからお話が出ている許認可の審査の在り方について改善をするとか、許認可の際の検討過程の記録の保存については触れられております。
大臣は、この様々な報告書が公表された四日の記者会見、先ほどもちょっと指摘しましたけれども、この大臣の会見の中で、本人が認めていないから、この報告書の内容に基づいて、行政がゆがめられているとしても、処分はできないというふうにおっしゃっています。先ほども言いましたけれども、これは甘過ぎるんじゃないかと私は思っているんですね。
社長会見の日ということでございまして、このときが初めて今回のＪＲ西日本全エリアについての減便の方向性について説明をしたものでございますが、五月十九日だと記憶しております。
会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。 最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の第三者検証委員会の公立性あるいは中立、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の
このことについて、また、座長は先般の記者会見におきまして、西川元大臣についても、秋田元代表、西川元大臣と同様に、今後の公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスでありましたけれども、その後の調査によりまして文書等の記録や職員等への聴取で十分に働きかけの有無について確認できたことから、西川元大臣への聴取は必要ないと判断されたということでございます。
だから、それが、例えば記者会見の何かがありませんかというような、ここでこう言っているじゃないですかというところまで持ってこなければ駄目ですよ。というのは、外部の法的な担保があれば、必ずそうやって突っ込んできます。そこもクリアしたら、これは逆に国民の信用は厚く農水にあったと思うんですけれども。 今日は時間が……
記者会見ではいつも尾身会長の横にいて、助け船を尾身会長に求めているじゃないですか。何でこういう大事な問題できちんと正式に分科会に諮問を求めなかったのか。 私は、今からでも遅くない、官房長官ね、後ろで首振っているけど、何で拒否するのか。これは、どう考えても分科会に正式に諮問すると政府にとって都合の悪い意見が出てくるからだというふうに見られても仕方がないですよ。
これまで政権は、総理は、記者会見まで御一緒して、ずっと発表されていたんじゃないですか。 その専門家の意見を聞いてと総理は言い続けて、それに沿って国民は時短に協力をしたり、そのおかげで商売成り立たなくなったり格差が広がったり、厳しい生活している国民いっぱいいるんですよ。
私も自ら戒めなきゃいけないなと思ったのは、全く私が言っていることと真逆の報道になっているということでございまして、ここにその日の記者会見あります。これ、フジテレビの記者さん、フジテレビは今言われたような報道されていません、私知る限りですけれども。こういうことなんです。
一日に加藤官房長官が記者会見をして、接種に必要な医療従事者や会場などについて、それを行う企業や大学などが自ら確保するということであったり、企業の場合には産業医が従業員とその家族らに接種することを想定しているというふうに発言がありました。同じ日に厚労省が全国の自治体に通知を発出しておりまして、職域接種の概要については、接種費用は予防接種法に基づき支給するとされておりました。
先生御指摘の件につきましては、弁護士、御遺族等が記者会見等をされておりますので、その範囲で御説明をさせていただきますと、本年三月三十一日に、御遺族、それから代理人の弁護士の方が厚労省にいらっしゃいまして、当省の職員と面会を行ったということでございます。その際、本件の納期設定の事実関係でございますとか、あるいは今後の改善につきましても御要請をいただいたというところでございます。
○尾辻委員 大臣が記者会見とかをされるときも、是非、もう地名ではなくてアルファ株だとかデルタ株というふうにおっしゃっていただけましたら、報道されるときもそれで報道していきますので、厚労省さん、こういった報道に関しても、できればアルファ株とかデルタ株というようなことで使ってほしいというふうに、こういう要請ができるのかどうかというのはちょっと検討いただければなと思うんですけれども。
昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。 今年度は、ちょうど五月の三十日から来週八日の世界海洋デーまで、海ごみゼロウィークが今やられていますが、秋にも実施をする予定であります。
○小泉国務大臣 今の統括官のに補足ですけれども、今朝、閣議後の会見で発表させていただきましたが、今回、温対法の改正を受けまして、文科省と環境省で通知を出しました。それは、学校教育現場で、この温対法改正を受けたカーボンニュートラルの意義や、学校の先生方に学校での教育に使っていただけるように、より内容を充実させるように、そんな通知も出したところであります。
順番が変わっていっちゃうんじゃないかという心配もしていますが、今日は要望として、この職域で接種する場合、非正規雇用やアルバイトの人が漏れないように、是非、職域接種において非正規雇用、アルバイト労働者等を排除しないよう、田村大臣の会見や厚生労働省からこれは徹底していただきたい。
加藤官房長官は、三十一日の記者会見で、現時点で我が国において感染者は確認されていないというふうに説明されています。 現状について伺いたいと思っています。 まず、このベトナム変異株の感染力、またワクチンの効果、こういったことはどうなっていますでしょうか。参考人の方で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○福島みずほ君 企業に委ねてアルバイトや非正規雇用の人たちがされないようなことが起きないように、厚生労働省からの発信や広報、大臣の記者会見等でもこれは徹底していただくようにお願いいたします。 リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの観点から、母体保護法の配偶者の同意要件は、未婚の場合には適用がないということでよろしいですね。
関西エアポートの記者会見において、地盤沈下進行の責任問題が浮き彫りになりました。本来、地盤沈下の責任は開港当時の経営主体に責任があり、空港を所有する新関西国際空港会社が前面に出るべきであったとの見方もあるわけでありますが、この点どのような御認識でおられるのか、お聞きをいたします。
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
そこで、ここからは河野大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、大臣、この法案の閣議決定後の会見の中でも、働き方改革が伴わなければデメリットもあるということを御指摘をされた上で、この働き方改革への意欲ということも改めて示されたわけであります。 もうちょっと具体的に、その、じゃ、デメリットって例えばどういうものをイメージされているのか。
御縁があって私は伺ったわけですけれども、非常に向こうでは、対策のロードマップ、感染状況がビジュアルに随時更新されているから、テレビとか記者会見を見る必要はない、また、何度でも、今でもＰＣＲ検査を受けられるし、ロックダウンの時期に関係なく、昨年四月から一貫して、日本の持続化給付金や定額給付金に当たる補助金が簡素な手続でほとんどの国民に支給をされているということでした。
これが、弁護団の方々が六月一日に記者会見をされておりまして、五月十九日から二十一日の三日間、電話相談をされたそうなんですね。そこで七百六十一件が来たと。そのうち、相談のあった三分の二の方に当たる四百三十九件の方が、労災の認定手続なしだったんですね、労災認定がされていない方々。
そういう意味で、今ほど御指摘にありましたような、既に労災の認定を受けていらっしゃる方、また、これから認定を受けられる方につきましては、個別に周知を図っていくということはもとよりでございますが、御指摘のような方が、弁護団の記者会見の中で、出ているということは承知しているところでございます。
彼女は、二〇一六年三月七日に開いた記者会見で、たしか彼女はメルドニウムですね、メルドニウムの摂取についてこう語っています。最初は二〇〇六年だった、当時は健康上の問題を幾つか抱えていた、しばしば病気になり、マグネシウム欠乏症に陥り、家族が患った糖尿病の兆候が出てきた、あれは薬物治療の一個だったとおっしゃっていますね。
丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。
（森山（浩）委員「いえいえ、通告の後で会見されたので」と呼ぶ） オリパラアプリの、海外からの要するに観客を入れないということが決定し、その他どこまで小さくするかということに関して決めていただいたので、契約変更という作業をこちらでやらせていただきました。サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。
ＩＯＣコーツ調整委員長の発言については、先日、五月二十一日のＩＯＣ調整委員会終了後の記者会見において、記者とのやり取りの中で、緊急事態宣言下においても東京大会のテストイベントが実施されており、アスリートの安全、安心や日本国民の安全、安心を確保した上で成功しているという趣旨の発言の中で述べられたものと承知をしております。
質問通告の後の会見だったということで、通告なしでの質問、失礼いたしました。 さて、ＧＩＧＡスクールの構想についてということなんですが、オンライン授業の課題、それから小中学校へのタブレット、ルーターの配付状況についてお知らせください。
国民の皆さんは、発信力のある小泉大臣が記者会見で言ったことに、ワンウエーのスプーンだとかそういうものがなくなりますよ、有料化ですよと、こういうものに一気に反応して、しかし法律の条文見るとなかなか分かりにくいし、国民が理解しにくいというところが非常に多いんですね。 ですから、私は、その政省令に委ねるところはあっていいと思います。
こういった企業が報われるような形に後押しをできる法律にもなっていると思いますし、今日のやり取りで非常にうれしかったのは、石井先生もコンビニで環境にいい取組を意識をしていただいているということで、今日、実は私、記者会見で一つ報告をしたんですけど、環境省とセブンイレブンさんで協力をして、これから参議院の議員会館の中に入っているセブンイレブンにおいて使い捨てのスプーンなどを辞退をした方にポイントが付くという
先ほど、ワンウエー、使い捨ての関係で、大臣の記者会見等では二〇三〇年までワンウエーの累積二五％排出を下げていくんだと、抑制していくんだと、こういう表現、あるいはこれは二〇一九年のプラスチック資源循環戦略においてうたわれておるようですが、二〇三五年まで使用済プラの一〇〇％再利用という数値目標を掲げておるというふうに聞いております。
ですから、是非、官房長官、記者会見等もされると思いますので、そういう明確な光をお示しいただきますようお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。 それと、西村大臣、次の質問も含めてなんですけれども、私たち国民民主党は、経済対策ということで、やっぱり今補正予算組まなくていいのかということを再三にわたってお願いをしております。
五月二十八日の記者会見で加藤官房長官は、韓国が五輪のホームページ、ここの日本地図をめぐって竹島の表示削除要求、これに対して、竹島は明らかに我が国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられないときっぱりと反論をされました。
そこで、本当に二十日までに解除できるのか否か、先週金曜日の記者会見で菅総理は明言を避けました、答弁を避けましたけれども、西村大臣に伺います。二十日に緊急事態宣言が解除できなかったら東京オリンピック開けるんでしょうか。
このサイバー攻撃はティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、これに中国人民解放軍が関与しているということを警察庁の長官も会見で発表されているわけであります。中国人民解放軍戦略支援部隊ネットワークシステム部第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至りましたという、こういう発言をされているわけですけれども、この事実関係について警察庁の見解を伺いたいと思います。
なお、官房長官談話の中にいわゆる強制連行という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接しめるような記述は見付かっておらず、これらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。