総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
御指摘の二十七日の総理のぶら下がり会見でありますが、総理からは、まさに四十代、五十代の方の入院が増えていること、デルタ株が急速に増加していること、その上で強い警戒感を持って感染防止に当たるという趣旨を述べられております。
総理はおとといの会見で、人流が減っていると、その中止はないんだと、オリンピックの、というようなことを答弁されていますけれども、総理の言葉からすると、どうもそういうふうに思われない。 尾身会長は、総理自身に危機感が足りないと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○田村智子君 総理の会見に危機感なんか感じられなかったですよね。翌日、新聞の報道を見れば、総理が言った新薬のことが大きく報道される、こういう事態ですよね。 私、是非、二十七、二十八日、この関係閣僚会議、一体どういう資料で報告されたのか、また、どういう議論が行われたのか、資料と記録、求めたいと思います。
そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。
その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。
排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。 あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。
もう一点お聞きしたいのは、七月二日の大臣の記者会見です。飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。
それで、七から九月は七千万回分送付というふうに五月二十八日の会見で述べられた。四月から六月は約八千万回と。本格的な配送始まったのは四月最終週で四千箱。五月が急増して一万六千箱。そこから急減していくんですよね、やっぱり、七月五日で一万一千箱ですから。五月、六月で、一万六千、一万三千五百、一万六千と続くわけですよ、一万一千箱。
重症者用病床の使用率を下げることが解除を目指す上で重要な要素ということは官房長官や厚労大臣も記者会見で答えていますが、そのためには沖縄県はどのような対策が必要だと考えられるのか、お答え願います。
しかも、麻生大臣が会見でおっしゃっている発言を聞いて私はもう茫然としたんですが、まず、金融機関向けの事務連絡に関しては、途中段階の報告は受けていましたよ、私の方は何か違うんじゃねえかと思ったけれども、放っておけと。そういうものは別に放っておけばいいんだと。容認ですね。
七月八日の西村大臣の記者会見のときに、もう一個あったんですよ。飲食店をメディアや広告が扱う際、飲食店の遵守状況に留意するよう依頼を検討と。これ、やるんですか。
ただ、御指摘のように、七月六日の河野大臣の会見におきまして、九月にかけての二週間ごとに一万箱程度ですね、これを自治体にお届けする方針が示されております。
その上で、菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。私は政府の副本部長でありますし、特措法の責任者ということで、できるだけ丁寧に御説明をさせていただければと考えているところであります。
今後のファイザーのワクチンの配分につきましては、七月六日の河野大臣の会見におきまして、七月から九月にかけて、二週間ごとに一万箱程度を自治体にお届けしていくという方針が示されたと承知をしております。
なぜならば、大臣会見で七月八日の登録状況を勘案しなければならないからということが十二月の、二十六分にファクスで全部送られているんですよね。どんなにやってもうまくいかない機器を使って、今日中に全部アップロードしないと数字上では四千万回残っているふうになってしまっているからやってくれというのは、私、余りにも酷だと思います。
このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
記者会見で、河野大臣、六千万回という確保を問われたのに対して、一種、否定も肯定もしなかった。でも、一千万回余りしか取れていないんだったら、それよりは大幅に少ないですと。 メディアで報道されて、六千万回という話は巷間言われていたわけですから、それより大幅に少ないのであれば、大幅に少ないということを含めてきちっと、枠を確保した、五千万とか六千万とか、報道は両方ありました。
○尾身参考人 私は、この前の、六月十八日の日本記者クラブで会見したときにも申し上げましたけれども、オリンピックの開催については、これは日本政府及び組織委員会が決めることだと思います。 そういうことで、これは、そうするかどうかというのは決めていただいて、我々の場合には、する場合にはどういうリスクがあるかということをこの前申し上げたと思います。
○山本副大臣 河野大臣が昨日の記者会見で明らかにしたということでございます。 個別企業とのやり取りということで、この千七百七十万回の供給に関しては、モデルナ社とのやり取りで公表していいということで発表した次第でございます。 ただ、これ以上の詳細な内容等に関しましては、秘密保持契約等を踏まえまして、お示しすることはできない状況でございます。
こうした動きもあって、去る六月十七日の政府対策本部会議後の会見で、西村大臣は、旅行者についての対策、特に出発地での事前検査の具体化を観光庁、国交省と相談しながら進めていく、と表明されました。沖縄県民にとっては西村大臣の会見に大変勇気付けられ、同時に期待も大きく高まっています。 発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
私自身も、職域接種の機会が今後あれば、モデルナのワクチンを接種したいというふうに考えておりますし、加藤官房長官も先般の記者会見で、自衛隊の大規模センターでモデルナのワクチン接種を予約されている旨、たしか発言されたものというふうに承知をしております。
そして、総理は、記者会見の説明を軽視する姿勢が目に付きます。 総理が質問に答えないのはなぜでしょうか。説明しないのか、説明できないのか。周りの者は自分に従うのが当然で、説明の必要すらないと思っているからとしか思えません。イエスマンで固めた総理の周りからは耳に痛い言葉は入ってこないでしょう。 かつて日本では、強力なリーダーシップを発揮した政治家は、そろって国民への説明力、説得力に優れていました。
総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、病床を確保する法改正を共に成し遂げようではありませんか。
実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示しているわけであります。
昨日も飲食業界の方たちが集団で会見していましたけれども、今、瀕死の状況にある人たちに持続化給付金を、しかも彼らの店舗面積や売上高に応じて柔軟に給付をしていく。 この、ワクチンが遅れたんだったら財政出動は当たり前だろうという声に対しては、どう思われますか。議論すべきだと思うんですよ、持続化給付金の議員立法。
わけても、再生可能エネルギーについては、主力電源化並びに最大限の導入ということが繰り返し言われておりますし、梶山大臣も、四月二十三日の記者会見で、積極的に最大限導入していくというふうに御答弁であります。 そうした政府方針にもかかわらずと言わせていただきますが、現状、何が起きているかということで、私は今日、九州、延岡市での事例を大臣にも御紹介したいと思います。
また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。情報の漏えいですか、本来であれば守らなければいけない、そうした秘密についても東芝の方に流すようなお話が出てまいります。 これはゆゆしき事態でありまして、こういう課題山積、これは今後どう対処するのか。
○黒岩委員 今後のことですけれども、まあ担当大臣が記者会見する、こういったことも必要ですし、やはり実際、外務省が相当の部分を担っているわけですから、むしろ、行政府として立法府に対して、それを説明させてくれ、そういった、私は、ある意味、積極的なことも、これは与党との連携も必要ですから、これは強く要請をしておきます。 そこで、政府の取組ですけれども、これは加藤担当大臣にお聞きします。
○加藤国務大臣 現在は、例えば国民集会等はなかなか開ける状況ではありませんけれども、できる限りそうした集会にも参加をし、また、その際にはそれぞれ会見を行うなど、タイミングを見ながら必要な発信にはしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。朝鮮総連だって北朝鮮だって、大臣の会見で何を言ったかということは当然ウォッチしています。 残念ながら、ずっと、二年一か月も開かれなかった。
○芳賀道也君 次ですが、大学や学校でのワクチン接種について、大臣も会見で前向きなコメントを出していらっしゃいます。 いつこの方針が明らかになるのかと、ワクチンの対象は十二歳まで引き下げられましたが、高校や中学へ広げることも考えているのか、また学校で行うことの問題点をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
吉野座長からは、これ六月四日の記者会見でもお答えになっておられますが、自分たちが行ってきた行政の仕事についてしっかりとお話しくださった方もいるという発言があったところでございます。
田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。
訂正の方では、一般論からして、クレジットが分科会というものがないので、そして、というのを記者会見で発せられている。釈明をされたと私は理解いたしましたが、そうではないんでしょうか。
○田村国務大臣 尾身先生が普通はこういう状況でオリンピックはないというようなことに対して私が記者会見で言った話ではなくて、質問の内容が、尾身先生がオリンピックの開催に当たっての感染リスクの対策、在り方、こういうことを示すと言っていますが、分科会とは別のところで表明されるようなお考えも示されていますが、そのような形でも意見を取り入れるお考えはありますか、こういう質問だったんです。
それを受けまして、二十八日の日だったと思いますけれども、萩生田大臣が、記者会見で明確に、もう一度マスク不着用を述べていただきまして、ちょうど同日の衆院厚生労働委員会で、私の方から丹羽副大臣にお伺いして、副大臣の方からも、十分な呼吸ができなくなるリスク、熱中症になるリスクが指摘されていて、体育の授業等においてマスクの着用は必要ないことと明確にお答えいただいております。
オリンピック、パラリンピック、このところで、選手等々には検査は毎日やると言ってみたり、あるいは、選手、コーチ以外の大会関係者でも、選手と一メートル以内で十五分以上接する可能性のある人も検査対象とする、これは大臣が会見で述べられておりますけれども、そういう人たちをどうやって把握されるんですか。
海外からの大会関係者、これは、大臣、記者会見等々で、やはりかなり絞り込んでいくんだ、今そのことを組織委員会の方に強く要請をしているというようなことを記者会見や答弁でおっしゃっているんですけれども、だから、布村さんにお聞きした方がいいかな。