2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
原子力発電所の新増設は認めず、使用済核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者、研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です。 立憲民主党は、綱領においてジェンダー平等の確立もうたっています。
政府は、第二、三相試験が成功した場合に国内用に一定量を確保できる基本契約を製薬会社と結ぶとともに、第二、三相試験の終了に先行して経口薬の原材料並びに生産に関し支援をすべきであります。 ワクチン接種の着実な実施や、三回目接種の円滑な実施とその無償化、国産経口薬の開発、実用化支援について、総理の見解を伺います。 雇用の維持など、国民の生活を支えるための取組も重要です。
財務省は、二〇〇二年に、日本国債の格付を引き下げた外国格付会社に向けて、日本やアメリカなど先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと述べています。岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。
甘利幹事長は、内閣府特命担当大臣のときに、二〇一三年から一四年にかけて、千葉県の建設会社から、大臣室などで計二回、合わせて百万円の現金を自ら受け取った。事務所でも秘書が五百万円を受け取りました。 まず、総理にお聞きをいたします。 大臣室で大臣が事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか。
これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。
それと、やはりこのワクチンが効果があるということは世界の様々な事例でこれ明らかになりましたので、そうしたときに、日本だけやはりファイザーとかモデルナとかそれぞれの会社の治験に参加をしていなくて、そういう治験の対象になっていれば、特別承認が下りればそこで日本が使えたんでしょうけれども、日本はやはり国内治験が必要だという、これは国会の皆さんの御意思もそうでした。
国民の皆さんも、今の抗体カクテル等については点滴でないと処方できないというのが一つの大きなハードルになっているというふうに思っておりますので、今後はこの飲み薬タイプの治療薬、国としてもしっかり開発を支援して、早期に飲み薬タイプを提供できるようにしていただきたいと思いますけれども、国のその製薬会社への支援の状況と、今後飲み薬タイプの治療薬がどのタイミングで提供できるようになるのか、これは総理から是非お
それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
それも近々それができるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その日本メーカーの製薬会社、日本の製薬会社のワクチン、これ使う、日本で国内で使う機会というのはこれあるんですか。
一つは、個人あるいは会社の経済活動を少しずつという意味の、民間の話ですね、基本的に。と同時に、実はこれは、例えば沖縄とか北海道に行く人に検査をして感染を防ぐという意味では、これは感染対策、防止という側面も今回出てきたわけですね。
つまり、通勤電車もあれば、会社もある、事業者もある、こういう集まりもある。そういったところは抑制しないで、飲食店とかの規制だけやったって、バケツの穴を一つ、二つ塞いだって変わらない、それがここに表れていると思います。だから、尾身会長は端的におっしゃっていただいた、そろそろ出口戦略を考えるというところだと思います。
さっき濃厚接触者の方も休業支援金使えるというふうに言ったんですけれども、答弁ありましたけれども、これ、現場から起きている声は、休業支援金も、それからこの助成金も、申請すると、まず労働局が会社の側に確認をするでしょう。それやると、会社の側が何でそれ申請したんだと言うわけですよ。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
看護師派遣会社の求人を検索してみますと、宿泊療養施設では、例えば新宿区内、時給二千二百円で募集されています。埼玉県熊谷市では二千五百円。ワクチン接種の方を見てみると、同じ埼玉県内で三千円、四千円。こういう求人です。 ワクチン接種事業の国の補助金は手厚い。一方、療養施設については、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業を参考にするようにという事務連絡が出されています。
今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。
○こやり大臣政務官 イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではＭＳＤ株式会社が販売、製造しております。 他方で、先日、ＭＳＤ株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。
現在、国が委託した製薬会社のロナプリーブ登録センターというところを通じて薬剤の配分が行われています。 先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。
塩野義製薬は一民間製薬会社かもしれませんが、非常時であります。この国産の、しかも飲み薬タイプ、これは在宅でも施設療養でも使えるんですよ。この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。 以上です。
加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。
また、当該薬剤については、政府と中外製薬株式会社との間で国内での供給を目的として本年分を確保することについて合意がなされており、政府が確保した製剤を個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしていますが、特に週末に医療機関へ届くことが遅れることがあるというふうに承知しています。
○政府参考人（正林督章君） 先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。
ちょっと具合悪い方で検知できれば、あとはＰＣＲ検査で、行政検査、無料で、その会社の決めた範囲で、ワンフロア全部とか、中小企業であれば全員行政検査で行うことにしておりますので、是非、職場でのこの抗原簡易キットの活用も進めていきたいというふうに考えております。
ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
私なんかは、国会議員になるまでは小さな会社を経営して業界団体のお世話をしてきましたが、仕入先やあるいは金融機関から圧が掛かるというのは本当につらいことでありますし、ましてや、今これだけ長期化していて、特に飲食業界がこの大変な中にああいうことになると、本当にできることもこれできなくなってしまいますので、しっかりこの批判を受け止め反省をしていただいて、と同時に、二度とこういうことが起きないようにどうしていくか
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。
会社を潰すかもしれない現実。実生活上の不便。あおられる不安。学生や若年層にとっては、貴重な青春の時間が無為に失われていくという現実。それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。
○遠藤（敬）委員 基本的に、自治体と職域接種の需要と供給のバランスが崩れちゃって、仕入れと営業がもうばらばらになっている、会社内で共有できていないということだと思うんです。 今日、議運の委員の皆さん方にもお配りしましたけれども、七月二日の官邸のツイッターで、職域及び大学の拠点接種の見通しと書いております。