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49563件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 1号

会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。グローバルスタンダードに沿って、経営の透明性を一層高めることで、海外から成長の活力を取り込んでまいります。  ベトナムシンガポールでは、最近、日本粉ミルクが人気です。世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農作物に、もっと大きな可能性が広がります。  TPP、EUとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品輸出は二割以上増加しました。

安倍晋三

2019-10-04 第200回国会 参議院 本会議 1号

会社法を改正し、全ての大企業に社外取締役の選任を義務付けます。グローバルスタンダードに沿って経営の透明性を一層高めることで、海外から成長の活力を取り込んでまいります。  ベトナムシンガポールでは、最近、日本粉ミルクが人気です。世界に目を向けることで、安全で安心な日本の農作物にもっと大きな可能性が広がります。  TPP、EUとの経済連携協定によって、牛乳や乳製品輸出は二割以上増加しました。

安倍晋三

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

その会社質問通告を受けて国会に出てこない、それで公共事業体としての責任が果たせるのか。そのことは、委員会として是非重く受け止めるべきだというふうに思います。  いずれにいたしましても今は復旧の端緒でございますので、この十日ですね、十日、十日の五時に、先ほど申し上げましたように、翌日に復旧見込みというような、現実からするとあり得ない発表が東電からされたわけでございます。

小西洋之

2019-06-26 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 5号

この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。  まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。  

高木毅

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

会社等で働いていれば、厚生年金に加入させ、事業主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。年金の無法が放置されています。  また、これ以外に、法的ルール上、会社で働いていても厚生年金に加入できない非正規雇用の方々が多数おられます。ルールを緩和して多くの方が厚生年金に加入できる適用拡大を提案しています。  しかし、安倍内閣は、これらの問題に本気で取り組む気がありません。  

長妻昭

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

さらには、これほどの事態が起きたにもかかわらず、麻生大臣は、政府の組織ぐるみの改ざんに対し、どの組織だって改ざんはあり得る話だ、会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題でしょうがとか、改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われていることは全くない、そういった意味では、個人の資質とかそういうものが大きかったのではないかと、全く自分には責任がないような発言を繰り返し、官僚に責任をなすりつけようとしました

今井雅人

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。影のヒアリングはまだまだあります。

森ゆうこ

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

このワーキング・グループは、業界寄りの学者や金融機関、投資会社などの関係者で構成されており、その議事録を丁寧に読むと、議論の中心は、お年寄りの持つ貯蓄をどうすれば死ぬまで投資に振り向けさせることができるかということであり、特に繰り返し議論されているのは、認知症になったお年寄りに投資をさせるにはどうすればよいかということです。  

大門実紀史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。当初、開催を確認できないとしていた内閣府は、野党合同ヒアリングで、一転、開催を認めました。

小西洋之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

それから、原油に関しては、電力会社として、原油の成分等も違いますね、C重油とか、いろいろなものの成分によって。実は中東原油は余り発電に向かないという話をきのう伺ったところでございますが、これは単純に掛け算をすると二割ぐらいですが、実際には発電用には中東依存は一割だということが、今おっしゃっていただいたことだと思います。

田嶋要

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段といたしましては、自治体とバス会社

あきもと司

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

最近、生命保険会社、ある生命保険会社が発表した調査によれば、還暦の回答者二千人のうち、現段階の貯蓄金額、百万円未満が四人に一人です。今六十歳になるという人にアンケートを二千人取ったら、貯蓄が百万円未満が四人に一人なんです。これが状況ですよ。三割が貯蓄なしという人たちというデータもあります。年収は今、半分の人が三百万円以下になっています。この状況で二千万、三千万言われても、ないんですよ。

福島みずほ

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

○国務大臣(麻生太郎君) 今の閣議決定のお話ですけれども、私どもはこれ隠蔽していないと思っておりますのは、少なくともこの種の話は、今まで従来どおり金融庁の中ではホームページにもきちんと載せておりますし、そういった意味では別にその内容を隠しているつもりはありませんし、どこかの政党だかどこかの会社みたいにきっちりなかったことにというのでもないですよ、私どもは、出ていますから、そのまま。

麻生太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

実は、今回のはこの会社によって事前に無料で公開されていたんですね。しかし、この会社は、今後AIが予測した問題を受験者に有料で提供するサービスを始めるということも言っているんです。今後は有料だと、お金払ってくれた人にそれを差し上げるということですね。  

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

五月十九日に行われた司法試験の予備試験で、今年の去る五月十九日に、未来問と名付けられたAI、人工知能が、問題の六割、これ短答式の、予備試験の短答式の問題の一般教養を除いた法律関係の問題ですね、この九十五問中五十七問を事前に予測し正解したと、これ開発会社、IT企業ですが、サイトビジット社が発表しているんですね。その報道があって、私、大変驚いたんです。

松沢成文

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○副大臣(平口洋君) 今回の報道に係る会社が何をもって問題の六割を事前に予測し正解したとしているのか定かではございませんが、一般的に、予備校等において試験問題の様々な出題予測が行われているものと承知しております。  

平口洋

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○国務大臣(河野太郎君) 六月十三日の午前中、これ日本時間、午前中ですね、サウジアラビアからシンガポール、タイに向けホルムズ海峡付近を航行しておりましたケミカルタンカー、コクカ・カレイジャス、これは国華産業株式会社が運航しているものでございますが、機関室、外板、喫水線付近に攻撃を受けたということでございます。  

河野太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本会社が所有していて、運営がシンガポール会社が行って、乗組員二十一人はこれ全員フィリピン人とのことです。

浅田均

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

政府参考人(大坪新一郎君) 本件に関しましては、被害を受けた船舶は我が国の海運会社が運航するものですが、国際法上、船舶及び乗組員に関しては、船舶の旗国であるパナマ政府管轄権を有しているものと認識しております。  他方、運航中の当該船舶及び乗組員の管理の実務については、シンガポール船舶管理会社が担っているものと運航事業者より聞いております。  

大坪新一郎

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。  

佐藤茂樹

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

民間の例えば石油会社とかも埋立てをすることがあります。沖縄県というと何か具体的過ぎるので千葉県とかに例えてしますが、千葉県の許可をとって埋立てをしている、石油会社が千葉県の海を。そのときに、最初のときは、ここから砂を積み込みますという岸壁を、設計概要というのには書いていないんですけれども、設計概要の添付文書には書いているんです、どこの岸壁から砂を積み込みますと。

本多平直

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

さて、本題に入ります前に、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が漁業法の規制緩和を求める申請団体に指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていたのではないかとされる問題にも触れておかなければなりません。  幾ら座長代理が反論しても、特区ビジネスコンサルティングの登記簿や座長代理が代表を務める政治団体の収支報告書が疑惑の存在を物語っています。

伊藤孝恵

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

島田先生は、島根県議会での御経験とともに、御地元における建設関係の会社経営や社会福祉の仕事を通じて得られた幅広い知見も生かしながら、地方からの目線というものをしっかりと把握し、政策を具現化していかなければならないとの信念の下、委員会等を通じて、国と地方の橋渡しの役割を果たしてこられたのであります。  

秋野公造

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

6 平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは

石井みどり

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

ちょっと、大臣の年金、これまでのプロフィールを見させていただくと、会社員でいらっしゃった時期もあられますし、かつ、国会議員として長くお務めでいらっしゃいました。ですので、普通に考えると、厚生年金、そして、議員の間は国民年金もあります、国民年金、そして国会議員互助年金というもの、これが支給されるということになるんだろうというふうに思うんですね。  

大串博志

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

二千万円不足するのか、あるいは幾ら余るということを自分の口から説明した記憶はございませんので、そういうことを前提にするというよりは、むしろ、長寿化が進む中で、あともう一つは、高齢者、あるいはそれぞれのライフスタイルが標準世帯では言いあらわせなくなってきているということから、それぞれ、例えば、一人であるとか独身、あるいは、おじいさん、お父さん、お子さんではない違った形の世帯、それから働き方も、一つの会社

三井秀範

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

じゃ、証券会社が訴訟になってどういう主張をしているかというと、いやいや、私たちもだまされたんですという主張をするわけですね。まあ、そうなんでしょう、わかりませんけれども。被害者、投資家の人にしてみると、いや、だまされたじゃ済まないでしょう、あなたたちのことを信じて投資したのよ、老後のなけなしの資金を、こういう話になっているわけです。  それで、伺います。  

関健一郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○関(健)委員 販売会社が発行会社を適切に調べていることができなかった、だから適切な正しい状態を購入者に対して説明することができていなかったから、しっかり説明しなさいよという勧告をしたということですよね。ですから、これはまさに投資家の皆さんがどういう状況だったかというと、国の関係のやつだから大丈夫だよと証券会社に言われて、それじゃ大丈夫だねと老後の資金をやってしまったという話なんですね。  

関健一郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

御出席いただいております参考人は、JXTGホールディングス株式会社取締役副社長執行役員川田順一君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び早稲田大学法学学術教授土田和博君でございます。  この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。  

浜野喜史

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

政府特別補佐人杉本和行君) お尋ねございましたいわゆる巨大プラットフォーム、GAFAに対しまして、公正取引委員会では、アマゾンが取引先との契約で価格等の同等性条件を定めていた件や、アップルが大手携帯電話会社との取引で端末購入補助等につき事業活動を制限した件などについて、積極的に調査を行ってきたところでございます。  

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

それでは、中小企業とは一体どういう定義なのかというと、中小企業基本法資本金三億円以下、従業員三百人以下を援用しているということで、大企業の子会社であるとかグループ会社にもこの中小企業算定率が適用をされるということになります。  この中小企業算定率が適用をされている中小企業のうち、大企業の子会社やグループ会社が何件あるでしょうか。

岩渕友

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

まず、ANAホールディングス株式会社常勤顧問・元統合幕僚長岩崎茂参考人でございます。  次に、拓殖大学国際学部教授海外事情研究所副所長佐藤丙午参考人でございます。  次に、国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二参考人でございます。  この際、参考人の皆様に対し、本委員会代表して一言御挨拶を申し上げます。  

渡邉美樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会にANAホールディングス株式会社常勤顧問・元統合幕僚長岩崎茂君、拓殖大学国際学部教授・海外事情研究所副所長佐藤丙午君及び国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補柳澤協二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

渡邉美樹

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

保育の質というのが、じゃ、イコール何を指して保育の質というかと言われると、非常に範囲も大きいですし、それが、保育士の質であるのか、それとも施設の質であるのか、それとも経営会社の質なのかという、それはいろいろな質があると思うんですけれども、やはり、そういうところを監査でしっかりと指摘をして、質の担保はもちろんですけれども、質の向上をしてもらわないといけないというふうに思っています。  

浦野靖人

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

三千万円の資本金の会社であれば、そういう公共事業を請け負うということがもう決められているわけですけれども、内閣府の場合は、これでもここが最適だと思って、ここを選ばれたということですね。答弁は結構ですが、今、公募要領に基づいてと、そして、評価検討委員会がきちんとしたんだというお話がありました。  では、評価検討委員会について申し上げたいと思います。  

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

これは、助成の申請の段階でこのANELAという会社は法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そして、そのあげくがこの事件であります。  

早稲田夕季