2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
ほかの教科書会社は同じ写真使って説明している。こちらだけは、長屋というのがあるから、これは復元書いていないから、これ落としてやる。どうしてでしょうかね。国民理解できませんし、生徒は一人も誤解しません、言っておきますが、こんなことで。これは復元と書いていないからこれは復元じゃないのかな、どうしようなんという生徒は誰もいませんよ。 さあ、次行きます。
ほかの教科書会社は同じ写真使って説明している。こちらだけは、長屋というのがあるから、これは復元書いていないから、これ落としてやる。どうしてでしょうかね。国民理解できませんし、生徒は一人も誤解しません、言っておきますが、こんなことで。これは復元と書いていないからこれは復元じゃないのかな、どうしようなんという生徒は誰もいませんよ。 さあ、次行きます。
そうであれば、大臣、強制連行、強制労働という表現とともに、この総数の表現についても教科書会社が訂正すべきであると私は考えますが、大臣はどう考えますか。
○松沢成文君 教科書会社の方がちゃんと正直で進んでいますよ。その後、ちゃんと訂正してきたんですよ。文科省のこの検定が何かおかしいなと気付いたんでしょうね。 さあ、実は、自由社でも、説明の中で、これちょっとぼけちゃっているんで見にくいんですけれども、お供の貴族、警備の武士、僧兵たちといって、たち使っているんです。だから、武士だけじゃない、武官もいたというんでしょう。
これは、政策がゆがんだという証拠がないですからと言われましても、普通は、民間会社は、そういうことしますと、その後、商品買ってもらえない、信用を失う、株価は下がる、倒産の危機だということで、完璧にこの第三者としての妥当性を担保できるような、法的問題を指摘されないようにするわけなんですが、国会がその追及をする立場ではありますけれども、どう見ても私はこの、内々で雇いまして、農水はずっと答弁を突っぱねていればいいのだというような
例えば、国内ファンドに投資をしている日系事業会社とファンドの投資先の海外企業との間での業務提携、あるいは国内ファンドの投資先の日系ベンチャー企業と海外ベンチャー企業とが共同で事業開発を目指すとかというように、高い生産性の実現とか新たな需要の開拓に向けて国外の事業者と日本の事業者が一緒にやることによって日本の競争力強化に寄与することが認められるものに限ってこの大臣認定をすることにしておりまして、外国企業一般
御指摘の点につきましては、私どもも法律の策定のプロセスの中でもいろいろ考えたところでございますけれども、実態を見てまいりますと、現状、自分の会社を中小企業に該当させるために従業員を抑制するという傾向は見られません。 例えば、製造業の中小企業の定義は、中小企業基本法では資本金三億円以下又は従業員三百人以下と、こうなっておるわけでございます。
ということで、この法案の中では、反対株主の買取り請求の適用除外について、法律上、当該認定事業再編事業者が金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社である場合に限定している、つまり上場企業に限定しているということでございます。その意味は、上場企業の株主は保有する株式を市場で容易に売却できるということで、株主の利益の配慮の観点からここに限定をさせていただいたということでございます。
利用の状況ということは、会社であればそこで働く人、駅や空港、ホテルや飲食店であれば従業員やお客さん、病院や福祉施設なら職員や入所者、この土地や建物を利用するあらゆる人がその対象には入り得るわけですね。
○山添拓君 いや、土地や建物を利用する人というのは、権原がある人、賃借人や、あるいは共同で利用する人、会社の役員だけではないはずですね。日常的にそこに勤めている人やお客さんとして利用する人、利用しているという意味ではそうした人も入るんじゃないんですか。
大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました。そして、これは五月の二十八日よりですけれども、六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
そうしたことがいろいろ、受注された会社の従業員の方の労働時間の延長などにもつながっている可能性もございますので、こうしたことがないように、私どもでは、大規模なシステムや重要度の高いシステムにつきましては、工程管理支援業者を設けるとか、そちらで実際の工程などの管理を行って過度な負担にならないように注意しておるところでございますので、今後、こういったことを活用いたしまして、受託者と委託者がしっかりと連携
つまり、ＣＨＡＳＥの開発で過労自死を起こした会社が、そのままＬＩＦＥもやっている。 先ほど局長の方からは、いや、いわゆる行政的な処分がない限りは入札はそのままやるんだということなんですけれども、これでは会社側に何の制限もないわけです。それは、ちゃんとこの原因究明とか改善を担保しない限り入札できないとか入札資格を失うとか、やはり何らかのこういう参入規制は、私は、必要じゃないかと。
山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を選べますので、是非そういった認識で、頑張っている事業者を応援いただきたいなと、特に地域新電力を含めてですね。お願いします。
なお、国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたところであります。 次に、外国資本等による重要施設等の周辺土地の取得に関する基本認識について御質問いただきました。
一方で、自賠責保険の支払いに当たっては、例えば、軽微な負傷が後日判明したような場合には、保険会社等において、交通事故に遭われた方の手続的な負担にも配慮して、警察への人身事故の届出がなされていなくても保険の支払いが行われるケースが増えているとも聞いております。
それで、また関係者の皆さんとも是非詰めていただきたくて、いろいろ御意見としていただいているのも、例えば同じ建物、会社は違っても同じ建物の中で一気にやっていくようなこととか、あとはグループ、今回もサプライチェーンの話とか、後ほどやりますけれども、やはりそことの信頼関係ですね。
今回の改正案では、株式会社であります中小企業における事業継承について、一部の株主への連絡が不通状態で進展しない場合に、経産大臣の認定を受けることによって所在不明株主の株式買取りに必要な期間を今の五年から一年に短縮するという特例を設けております。
○副大臣（江島潔君） 御指摘の会社法の特例でございます。これは、相続による株式の分散等によりまして、株式名簿には記載があるけど連絡が取れない所在不明の株主が存在することによって事業継承の手続が速やかに進められないことがあるという課題に対応していくために、所在不明株主が有する株式の買取り等に要する期間を一定の要件の下で従来の五年から一年に短縮をするものでございます。
是非、具体的に、もっともっとそういった定年制をなくしていくような会社、企業、出てくると思いますので、そういった企業をやっぱりしっかりと支援していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
前回の御答弁では、協会の委託先の企業はその医療系のベンチャー企業とは別の会社であるとのことでしたが、現地調査ではほかの会社の存在は確認できません。 改めて伺いますが、協会からの回答はありましたか。
法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
この空港の保安検査を民間の航空会社が責任主体を負っている国は日本以外にほとんどありません。航空保安検査の実施主体は、アメリカ、カナダ、ドイツ、ニュージーランドでは国が、その他の国は大半が空港管理者が行っております。
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
レゴブロック、デンマークのものだし、きっと環境に配慮した取組やっているだろうから大丈夫だろうというような、何となく無意識のあれで増やしていってしまっていましたけれども、実はレゴブロックの会社でもすごく苦労していて、その艶とか光沢とかを代替素材で出すためにはまだまだ途上であるというようなことがホームページの方にも出ておりました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生からライフサイクルアセスメントで話ありましたが、これも結局は、その自動車会社が工場で使っている電力が再エネかどうか、そしてまた、ＥＶとかを買った消費者が自宅の電力契約を再エネにしているかどうか、そういった全体のことを考えれば、やはり何よりもまず再エネを導入することが大事だろうと。
この海底ケーブルの敷設というのは、ＮＥＣとそれからアメリカのサブコム、それからフランスのアルカテル・サブマリン・ネットワーク、ここで世界の九割ぐらいをやっているということでありますが、ここに中国のファーウェイの関連会社が参入しようとしている。 これまで日米仏で市場の九割を占めてきた海底ケーブルでありますが、ここにも中国が入り込もうとしております。
具体的には、まず、東京大規模接種センターの委託契約でございますが、契約業者は株式会社日本旅行でございます。契約金額は税込みで約十九億五千万円でございます。契約日は令和三年四月三十日でございます。 次に、大阪大規模接種センターの委託契約でございます。契約業者は東武トップツアーズ株式会社でございます。契約金額は税込みで約六億七千万円でございます。契約日は令和三年五月六日でございます。
そのために市が半ば保証人のような形で転用等ができないような手だてもつくった上で、今、養父が進めていますけれども、やっぱりそこの中身が飛ばされた中で、何かとにかく株式会社がどんどん農地を所有していいんだという議論にその養父の問題がすり替えられているような、そんな気がしていますので、そこも含めて出口をどうするのか、その企業の所有に当たっては何が問題で、どうすればいいのかという議論も併せてしっかりしていかなければいけないということを
例えば、養父市、兵庫県でもいいですけど、養父市受託会社をつくって、それは、宇沢先生書いておられるように、株式会社でも何でもいいという形ですから、そこをつくって、そこに対して、業としてじゃなくて、その地域の土地を受託、受けるという形の私法としての信託、あくまで民事信託ですね。
大臣の話をお伺いしていて今思い起こしたのが、ドイツのＩＴ業界で、ある大変大きな企業なんですけれども、ＣＥＯから一従業員まで、年齢も全て関係なくプログラミングの研修を受けることを必須化した会社があるというふうにお伺いをして、大変感銘を受けました。
更に申し上げれば、こういうような措置を取らせていただいているのは、あくまでも、男性の意識の中でそういう意識があって、働かないと会社が回らない、そういう思いのある方が一定の制約の中で取っていただくことでありますが、でも、できれば、やはり期間中はお休みをいただきたいというのが本来の我々の考え方でございます。
十八歳ですから、大体は、高校を卒業してずっと会社勤めして四十四年間、長きにわたって働いた、そして期待権もあるでしょうということで、この四十四年特例というのができたんだと思います。 しかし、そこには問題がありまして、この四十四年特例というのは、再雇用によって社会保険に加入したらこの特例は適用除外、対象外になる。
○正林政府参考人 百名という数字は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししており、直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回りなどの複数の取組により、御指摘の、連絡が取れない方の数も大きく減少し、今は四十人程度というふうになっております。
世界中や、論文等、アカデミア、エビデンスで広く認められるものに対して審査等を短縮して行うものですから、確かに、製薬会社の協力が必要なんです。大臣、それはおっしゃるとおり。そこは、だから、これから日本の最大の問題になってくるところでもあるんです。 しかし、これは、世界的な祭典をするんだったら、会社にだって、承認するから、公知申請等やりたいから協力してくれと言えばいいだけの話ですよ。
また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。 ですから、飲食店は一定程度対策を取ったわけです、規模別に。
○森山（浩）委員 さらに、日本だけではなくて、クルーズ船というのは船籍が、ダイヤモンド・プリンセスもそうでしたけれども、海外の船籍であったりとか、運航会社が海外、あるいは旅行会社が海外というようなことで、海外とのコラボで動いているものも非常に多いということでありますけれども。 外務省も報告書を上げられています。どんなものですか。
現状も、自治体と例えば自動車販売会社との間で包括的な連携協定を結んでいるというような事例もあるというふうに思っております。国としてもこういった企業が持っている電動車と自治体との連携を強化していく、その後押しをしっかり国としてもやっていただきたいなというふうに思います。
ちなみに、二〇二〇年は七か所で上限五十万ですから三百五十万円でありまして、残りの一千四百五十万円はコンサルタント会社への委託料だということでありました。その予算のうち八〇％が委託料ですから、もう少し違う除雪体制ができる、支援ができることもあるんじゃないだろうかというふうに思うわけですが。