2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その行政監視機能については、平成三十年六月一日、参議院改革協議会報告書、「参議院における行政監視機能の強化」が各会派合意の下、取りまとめられました。この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。
その行政監視機能については、平成三十年六月一日、参議院改革協議会報告書、「参議院における行政監視機能の強化」が各会派合意の下、取りまとめられました。この改革協報告書が取りまとめられてから来月一日で三年が経過することになりますが、この間の活動実績等についてお伺いしたいと思います。
次期年間サイクルの始動に当たっては、この決算審査と遜色ない活動の第一歩として、本会議への総理出席を会派を超えて実現していく必要があるのではないかと思います。 国会における行政監視とは、行政の誠実ではない活動、行政による不正あるいは不当な活動を国会でただすことにあります。立法府がその事実関係をただすことについては、与党か野党かは関係なく、その機能の発揮であり、異論はないはずです。
○吉川沙織君 平成三十年六月一日にまとめられました改革協報告書では何て書いてあるかと申し上げますと、行政監視委員会の通年的活動のため、閉会中も活動すると明示されていたことから、会派として閉会中審査を要求したにもかかわらず、実現しませんでした。
それから、もう一つ提案しますけれども、我々国民民主党会派は、事業規模に応じた給付金、もう法案も出して、何度も西村大臣に、今日はもう問いませんけれども、あと、一般の多くの国民の皆さんにもやはり我慢してもらうためには、私は、政府の分科会の委員の小林慶一郎さんが提案している所得連動型給付金、これは非常にいい制度じゃないかなと。
去る四月九日、山東議長の主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。 これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめました。 本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして様々な議論が重ねられてまいりました。 去る四月九日、山東議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
○あかま委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。城井崇君。
それは、債権譲渡に関する通知の特例が盛られておるんですが、これに関しては、我が会派の部会でも政調でも非常に多く意見が出されました。 これ、どういう案文かといいますと、経産省さんが持ってきたのがこのポンチ絵なんですけれども、ある債権があります。例えば百万円とかの借金の求償権。
先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などを含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大をするということにつきましては、郵便投票が不正を背景に廃止、限定的な再導入となったというこれまでの経緯だとか選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論いただきたいと考えているところでございます。
御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも、重度障害者、要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。
項目の二番目を伺いたいと思うんですが、先に野党対案提出者にも伺うんですけれども、我々は、消費者権利実現法案あるいは消費者被害防止法案として、野党三党会派で提出をさせていただいております。その中では、そもそも政府法案の契約書面の電子化部分は削除というのが大原則で、今、修正協議をしています。
少数会派にも十分なお時間いただきまして、ありがとうございます。 少年法の議論が進んでおりますけれども、私自身は、子供たちが、日本の子供たちが置かれている社会の構造、特に親族構造について一貫して質問させていただきます。 五月五日、こどもの日でした。大変つらいんですけど、日本の子供の自殺人数は、二〇二〇年、過去最大となってしまいました。
是非、全会派の議員の皆さんに御賛同いただいて、丸川大臣も納得していないようだから、是非、組織委員会に対して、契約の中身等を詳細に報告してもらうよう、委員会として要求してもらいたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
当時の議事録を読み返しておりましても、今、井上議員御指摘のとおり、我が会派の森屋議員の方から質疑終局、討論省略、直ちに採決すると動議が提出をされ、同時に羽田議員から文書によって委員長不信任の動議が提出をされたということでありました。
今答弁いただいたように、四月二十七日の十七回目の専門委員会では、各会派の意見の隔たりはあったけれども、議論の整理をベースに報告書をまとめましょうとした、それを参改協に報告することで意見は一致しています。
○委員以外の議員（石井準一君） 選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分に議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だと我が会派も考えております。
○森屋隆君 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。 まずは、笹川環境副大臣に二点お伺いをしたいと思います。 菅総理が、昨年十月の所信表明演説で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現を目指すと宣言しました。
まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いいたします。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
会派を代表して意見表明を行わさせていただきます。 まず、このような意見表明の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。 ここにお集まりの皆さんは、日本を成長、発展させていきたい、その思いを、ここにおられる方は共通の思いであるというふうに考えます。 日本を成長、発展させていくためには、社会を変革させていかなくてはなりません。
本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。 割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会派を代表し、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。 今回提出された法案は、子育て支援のための環境整備という趣旨ではありますが、既に昨年春より、コロナ禍にあって出生数並びに妊娠届出数は減少しています。
会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。 我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について、賛成の立場で討論いたします。 我が国では、二〇〇〇年のＩＴ基本法以降、デジタルガバメントを目指して幾つもの法律が制定され、計画が策定されてきました。
○ながえ孝子君 碧水会という会派におりますながえ孝子と申します。 今日は、参考人の方々、とても考えさせられる話をいただきまして、どうもありがとうございました。
まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、各会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。 なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一人十分となるように御協力をお願いいたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
所属政党はＮＨＫ党、参議院所属会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 少数会派にも意見表明の場を設けていただけることに感謝します。 この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で二年目の調査テーマが「困難を抱える人々への対応」となっております。
本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ御指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 なお、発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いを申し上げます。 また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人今回は五分以内となるように御協力をお願いをいたします。
○会長（芝博一君） 以上で各会派の一巡目の発言は終了をいたしました。 引き続き、他に発言の御希望のある方は挙手をお願いを申し上げます。 牧山ひろえ委員。
少なくとも私はそうですし、うちの会派も、私権制限という考え方が。
○森屋隆君 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。まず、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 まずは、赤羽国交大臣にこのことを聞かなければならないと思います。冒頭、大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。 三度目の緊急事態宣言が四月二十五日から今日まで、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県に出されたわけであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） これ、定番の答弁になるんですけれども、国会での議論の在り方というのは国会において決めていただくものであり、委員の御指摘の点も含めて各党各会派、ここでしっかり議論をしていただきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、国会のデジタル化を進めるということであれば、政府としては協力をさせていただきたい、このように思います。
いずれにせよ、新たな投票方法の導入については、選挙制度の根幹に関わるものでありますので、各党各会派の中でしっかり御議論をいただければというふうに思います。
○石垣のりこ君 立憲・社民会派の石垣のりこでございます。 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案について、会派を代表して質問させていただきます。 新法ということですので、一応まずは立法事実の確認からさせてもらいます。 本法律案の提案理由説明には、近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれるとあります。