2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、小此木大臣に質問します。 自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。
会派を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問します。 この法案を政府が提出しなければならないのは、日本の土地売買規制が甘く、土地の所有や利用に関する情報が適切に収集、管理されていないからと言えます。 そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。
御存じのとおり、我が会派の共同代表は八十六歳でありますから、非常に頭もクリアでありますし、本当十分、我々以上にいろんな物事を御存じでいろんなことを教えていただいているというような、非常に大事な存在であります。 やはり、人間を年齢とかで考える時代ではもうなくなってきているなというふうに思います。
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 少子化対策に効果が現れていない現状、医療保険制度の持続可能性が危ぶまれていることは御承知のとおりです。賃金が上がらない中で、現役世代の負担はもはや限界に達しています。
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
○森屋隆君 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。質問の機会をいただいたことにまずは感謝を申し上げます。ありがとうございます。 私からも、ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 国は、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、この支援パッケージを取りまとめました。
私は、会派を代表いたしまして、明四日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審議入りに反対の立場から意見表明を行います。 まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
私は、会派を代表し、重要土地利用規制法案の趣旨説明を明日の本会議で聴取することに反対する意見を述べます。 同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
各党各会派で、是非、この最高裁の判決を踏まえて、本当にこれを放置していいのかというのを真剣に考えていただきたいと思います。 職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。
○中川議員 委員御指摘の最高裁判決の評価や、また国家公務員の規定や人事院規則の当否については、実はこれは各党各会派において様々な御意見ないしお立場があるんだということを承知をしております。今これをまとめるのはなかなか困難な状況にあります。
その上で、委員御指摘の規定に対する御意見ないしお立場については、各党各会派において様々なものがあると承知をいたしております。これは、この議論をする中でも本当にいろいろであったと思います。
本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○あかま委員長 この際、平口洋君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による地下水の適正な保全及び利用に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
時間となってしまいましたけれども、自衛隊明記の改憲については、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を曲解して同見解の中に集団的自衛権を許容する論理を捏造するという、法解釈すらないものであって、それを前提とする自衛隊明記の改憲はうそつき改憲である、これは民進党の会派代表意見としてこの憲法審査会の場で白議員が言っている、申し上げたことであることを付言して、終わらせていただきます。
憲法改正について、各党各会派それぞれ様々な立場があることは理解しておりますが、したがって、国民投票法改正案の原案や修正案に賛成したからといって、個別的規定に関する政治的観点からの主張まで完全に一致することが難しいことはよく分かるところでありますが、先ほど述べたように、このような政治的観点からの主張の前提である法制的解釈については、原案発議者と修正案提出者の間で完全に一致しており、何ら揺らぎはないということが
是非とも各会派の皆様の御理解、御賛同をお願いします。 次に、小委員会設置について提案します。 憲法審査会で改正原案をまとめるには、意見発表ではなく、議論の集約が求められます。審査会規程、憲法審査会規程第七条にも小委員会設置ができることになっています。そのメリットは、集中的あるいは継続的に特定の案件の審査又は調査を行うことにより、委員会自体の効率的、効果的運営が図れるというところにあります。
今日私がお二人の大臣にお伝えしたいのは、やはり国民の皆さんの声が、恐らく、私ももちろん地元からもいろいろな声をいただきますけれども、私は今、野党の国民民主党という会派に所属してこれで六十三回目の質問に立つんですけれども、という機会をたくさんいただいているので、私は毎日テレビを録画しています。
○玄葉委員 時間ですけれども、何か少し時間を使っていいということでございますので、同じ会派の中での、済みません、三、四分使わせてもらいます。 新旧の皇室典範は、質問通告もしておりますが、養子を禁止をしています。これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。
立憲民主党の会派から今回は代表して質疑をさせていただきます。 参考人の皆様におかれましては、本当に、こうした御時世の中においても足を運んでいただきまして、大変示唆に富む、刺激的なお話も含めて、今日、お考えをいただいたことに心から感謝を申し上げます。 私からそれぞれ質問させていただきたいんですが、まず、原山参考人にお伺いさせていただきます。
○田嶋委員長 以上で各会派を代表する委員の質疑は終わりました。 あえて失敗と申し上げさせていただきますけれども、なぜ日本の半導体産業がこれほどまでに失敗してしまったのか、あるいは凋落してしまったのか、このことを過去に遡って検証し、何としてもこれからの日本の産業力の復活、再生への示唆を得たいと考えたのが今回のこの委員会開催の直接の動機でございます。
参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。 参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は自席から着席のままで結構でございます。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
まず初めに、今日は、質問の順番ですが、いつもの会派順と違いまして、私、この時間にさせていただきました。順番の変更を受け入れていただきました各会派の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、今回の改正案の基本理念に気候変動対策が入りました。環境省の将来予測では、今世紀末に瀬戸内海の平均気温が三ないし四度上昇するとしています。
このことにつきましては、五月十日の予算委員会で我が会派の蓮舫代表代行から、是非総理に、総理しかもうこのＩＯＣに対して協議や中止の要請などをできる人はいないと。
私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。
そういう意味では、衆議院において御党もこの法案に賛成をしていただいたということは大変有り難いと思いますし、是非この参議院においても各会派の皆さんの御理解とそして御賛同をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君） 国会での賛否につきましては、これは立法府の、また各会派の御判断ということですから、私の方から回答することは差し控えたいと思いますけれども、しかし、全会一致ということであれば、やはりそれはそれで非常に有り難いと思っています。
会派を代表して、航空法等の一部を改正する法律案について、赤羽大臣に以下、質問します。 航空産業は、新型コロナによる甚大な影響が長期化し、旅客数は、国内線は対前年約八割減、国際線は約九割減、収益も約一兆円の赤字となるなど、極めて厳しい状況が続いています。 政府も、今年度の空港使用料、航空機燃料税で約一千二百億円の減免、雇用調整助成金の拡充、融資面での支援等を行っています。
航空法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、赤羽国土交通大臣に質問をいたします。 科学技術の進歩で近年注目を集めているドローンは、空の産業革命と言われる新たな可能性を有する技術であります。二〇二〇年代の終わり頃には、ドローンのために指定された空路、空域であるドローンハイウエーを飛び交うドローンを見ることになるでしょう。 また、ドローンとともに注目されているのが空飛ぶ車です。
昨日、国民民主党の党内、会派内でこの法案の議論もしたんですけれども、非常に残念な状態になっているなと思います。これは本当に重要な法案で、そもそもはやはり経済安全保障だと思うんですよ。特に、やはり中国に対する経済安全保障というのは、今本当に日本国として重要な問題になっている。
以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産党が、ほらね、総務省も駄目だと言っていないでしょう、これからもどんどんやろう、委員会をつくるときに維新だけ排除しよう、そういうことを示唆するようなひどいチラシやブログを拡散しています。共産党というのは本当にね、まあやめておきましょう。
これは委員会の委員の選任についても当てはまるものでありますが、一方で、会派制を取る地方議会における委員の選任については、会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てる方式が広く採用されていること、国会においては、各会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てることが法定されていることなどに鑑みれば、各会派の所属議員数に比例した委員数の割当ては、委員の選出に関する標準的な方式と考え得るものでございます。
これ、会派として契約、党として契約しているから二千三百円です。あの大分市がやっている無料抗原検査、これ、やる人は無料ですけど、一回当たり千百円の費用です。だから、二千三百円と千百円です。これ、実際今、行政検査、これＰＣＲと抗原検査をやっていると思いますが、この保険点数、これ幾らなんですか、今。
提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。 どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
今般、衆議院の憲法審査会で改正案が可決され、こうして参議院の憲法審査会におきまして質疑が行われますことにつきまして、御尽力された衆参各会派の関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。 まず、総務省に質問をさせていただきます。 憲法改正の国民投票は、国会の発議から起算をして六十日以後百八十日以内で国会が議決した期日に実施されることになっております。
法施行後三年を目途ということの認識について、まず発議者に、できれば各会派の発議者に答弁をお願いできればというふうに思いますし、さらに、三年をめどとされた理由及びその意味について、修正案の発議者にお伺いをしたいと思います。