1983-10-11 第100回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
今回の両改正案は、海・空自衛官及び予備自衛官の増員並びに任期制自衛官の退職手当の支給方法を改善することなどを内容とするものでありますが、いずれも妥当な措置であると考えるものであります。 もとより、わが国の平和と安全は、防衛力整備のみで全うされるものではありません。
今回の両改正案は、海・空自衛官及び予備自衛官の増員並びに任期制自衛官の退職手当の支給方法を改善することなどを内容とするものでありますが、いずれも妥当な措置であると考えるものであります。 もとより、わが国の平和と安全は、防衛力整備のみで全うされるものではありません。
この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。
この法律案は、任用期間の定めのある自衛官、いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官、いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。 すなわち、自衛官に対する退職手当は、現在、任期制自衛官については、任用期間が満了する都度、任期制自衛官から三等陸曹等に昇任した停年制自衛官については、任期制自衛官以外の期間を基礎にして支給しております。
この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
なお、その他自衛官の退職金の問題等につきましては、任期制自衛官の退職金の通算措置につきまして若干の改善措置を試み、今回の国会に自衛官等俸給表の一部改正案ということでお願いを申し上げているところでございます。今後とも御指導をいただいて、鋭意努力をしてまいりたいと、かように考えております。
本法案は、航空手当等の最高支給割合を一〇％引き上げて俸給の百分の七十五にするとともに、任期制自衛官のうち、継続任用された自衛官が退職する場合等の退職手当を増額しようとするものであります。 なお、本法案は、衆議院において、施行期日等について所要の修正が行なわれております。
○中村波男君 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の今回の改正内容のうち、任期制自衛官の退職手当について特に優遇措置をとっていられるのでありますが、まずその理由を明確にしていただきたいし、また二任期隊員に対する手当を倍額にしております。すなわちこの二百日分及び三任期隊員の退職手当百五十日分の根拠は何によるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○中村波男君 ただいま山中長官の御答弁にもあったのでありますが、今回の退職手当の改正というものは、任期制自衛官の二任期、三任期への継続任用の奨励という、言いかえますならば、不足している自衛官の確保というところに大きなねらいがあるというふうに私は見ておるのであります。
○説明員（辻敬一君） 任期制自衛官につきましては、御承知のように任期かございまして、長期給付の財源等にあたりましては計算が違ってまいります。そこで、そういう保険計算をやりました結果、ただいま申し上げましたような率になっているのでございます。
○説明員（辻敬一君） 任期制自衛官につきましては、掛け金が千分の二十三でございます。それから非任期制自衛官につきましては、現在千分の四十六ということになっております。
したがいまして、この点につきましては、特別の制度改正に伴う措置として、昨年の十二月に任期制自衛官についての財源率の変更を行なっております。この点を除きましては、先生御指摘の点につきましては、現在直ちにこれを動かすという考え方はございません。
この改正案は、今般提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして防衛庁職員の俸給の額等を改正し、また国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案が同じく提出されることに伴いまして任期制自衛官の退職手当に所要の改正を行い、あわせて自衛官の俸給等を月額に改める等必要な措置を講じようとするものであります。
次に、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案の要旨は、一般職の国家公務員の俸給額の改定に準じて防衛庁の職員の俸給の額等を改定し、また、国家公務員等の退職手当の改定に伴い、任期制自衛官の退職手当につき所要の改定を行い、あわせて自衛官の俸給等を月額表示に改める等、必要な措置を講じようとするものであります。
この改正案は、今般提出されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給の額等を改訂し、また国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案が同じく提出されることに伴いまして、任期制自衛官の退職手当に所要の改正を行い、あわせて自衛官の俸給等を月額に改める等必要な措置を講じようとするものであります。