2008-12-12 第170回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
次に、今回の国家公務員退職手当法改正と同様に、若年定年退職者給付金につきまして、退職者で在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる者に対しまして、支給の制限あるいは返納命令等を拡大するとともに、任期制自衛官に対する特例の退職手当につきまして同様の措置を講ずるといったようなものでございます。 以上です。
次に、今回の国家公務員退職手当法改正と同様に、若年定年退職者給付金につきまして、退職者で在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる者に対しまして、支給の制限あるいは返納命令等を拡大するとともに、任期制自衛官に対する特例の退職手当につきまして同様の措置を講ずるといったようなものでございます。 以上です。
なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に任期制自衛官に係る退職手当制度について意見を表示した事項を掲記しておりますが、その結果についても掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するとともに、任期制自衛官に係る退職手当の算定方法を改める等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
次に、任期制自衛官に係る退職手当制度につきましては、指摘の趣旨を踏まえ、育児休業等により職務に従事していない期間を退職手当の算定上適切に取り扱うよう措置を講じてまいる所存であります。 次に、陸上、海上及び航空各自衛隊が使用する食器の調達につきましては、各自衛隊の統一的な仕様書を作成し、一括調達する処置を講じたところであります。
これは、任期制自衛官に係る退職手当制度に関するものであります。
委員会におきましては、海上自衛隊に設置される特別警備隊の法的根拠、民間企業等に再就職した任期制自衛官の年金調整、陸上自衛隊の違法射撃事件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
今度の見直しによりまして、一般職と基本的に同様な制度となるわけでございますが、他方で任期制自衛官についてはすべて承認の対象外としておりまして、自衛隊の特殊性を踏まえたものとなっております。
具体的には、任期制自衛官につきましては、先生おっしゃるように、在職中はほとんどの者が企業との関係を持たないということでございますので、そういった関係を持たない一般の部隊に勤務していることに加えまして、任期制自衛官は在職期間が短いあるいは離職前における本人の地位及び職務等から見ましても、企業への影響力を不正に使用して再就職する事態は想定しがたいということから、再就職については承認の対象外というふうにいたしているところでございます
また、任期制自衛官とは別に、若年定年制の自衛官につきましては、その多くは防衛産業以外の企業に再就職しておるところでございますが、さはさりながら、防衛産業にもかなりの者がやはり再就職しているところでございます。
他方で、自衛官につきましては、任期制自衛官についてはすべて承認の対象外とするなど、自衛隊員の職務や任用形態の特殊性をも踏まえたものといたしておるところでございます。 それから最後に、御指摘の国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案についてでございますが、このことにつきましては、今後、一般職国家公務員における取り扱いの状況等を踏まえつつ対応してまいりたいというふうに考えております。
ただいまは隊員の再就職の問題につきまして深い御配慮を賜りましたことを、心から感謝申し上げたいと思いますが、このたびの改正によりまして、任期制自衛官につきましては、再就職に関し、長官の承認の対象外とされ、必要ならば再就職援護制度による支援を受けつつも、心置きなく再就職先を探すことができる、こういうふうに考えているところであります。
それから、任期制自衛官、こういう制度もございます。そういう人事上の現在の仕組みの範囲内でこれをやってまいりたいということで、御心配のような点については十分慎重に対応してまいるつもりでございます。
○政府委員（畠山蕃君） 協力度合いという御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですけれども、就職先として大企業があるかという意味で言えば、ただいま申しわけございませんけれども手元に任期制自衛官の企業規模別の就職状況というのを持っておりませんので、確たることは申し上げられません。
○田渕哲也君 次に、任期制自衛官の問題でお尋ねをしますが、今非常に募集難であるということをお伺いしておりますが、現在任期制自衛官の募集状況はどのような状況になっていますか。
○政府委員（畠山蕃君） 平成元年十月の改定でございますが、任期制自衛官の平準保険料率は百四・一五、非任期制自衛官の平準保険料率は二百三十三・二〇、それから一般組合員の平準保険料率は二百八・三九でございます。
○政府委員（畠山蕃君） 任期制自衛官が百四・四、非任期制自衛官が百六十八・〇、一般組合員が百五十二・〇でございます。いずれも千分比でございます。
○角田義一君 そうしますと、八九年の十月に保険料率が改定になっておるはずでありますが、御案内のとおり任期制自衛官とそれから非任期制自衛官、それから自衛官以外の一般のいわゆる組合員、共済組合員、この三つがあると思うんです。
○政府委員（小村武君） 自衛官の年金制度につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、退職年齢が若い、あるいは任期制自衛官を抱えているという特殊な事情がございますが、まず共済年金制度の中でどういう対処の仕方があるかということをこれからよく検討してまいりたいと思います。さらに、公的年金一元化に向けて他の被用者年金との関係を厚生省等とも相談をしていく、こういう関係になろうかと思います。
○政府委員（小村武君） 自衛官の年金の見通しでございますが、非任期制自衛官、任期制自衛官それぞれ抱えておりまして、その財政状況は現在、料率でいたしますと、非任期制自衛官が平成二年で千分の百六十八でございますが、将来この状況を続けてまいりますと、平成三十二年には千分の三百九十六というふうになる見込みでございます。
そういうことで、せっかく技術を身につけた隊員が若くやめていくというのは非常にもったいないということでございまして、そういうこともあわせ考え、最近でございますが、任期制自衛官につきまして、今までは任期が終わればやめていくということを前提にしておりましたけれども、今後、その任期制自衛官につきましてもできるだけ定年制の方に移行させていく、つまり曹、准尉というぐあいに一生涯管理していくというような形に変えていきたいということで
また、この任期制自衛官の各一年間の定着率と申しますか、それについてもお答え願いたいと思います。
○松本（宗）政府委員 ただいま任期制自衛官の定着率について御質問がございました。大体これは一つの傾向のようなものがございまして、私ども一任期を満了して二任期へ進む、いわゆる継続任用と申しますか、完全に一任期を満了する者がどれくらいいるか、それから二任期へどれくらい行くかということでいろいろ統計をとっておりますが、現在、二任期に継続任用していく任期制の隊員は約五七％ということになっております。
そういう関係で、国家公務員共済組合法では特例を設けていただいておりまして、一般の公務員につきましては六十歳から年金の支給を開始するということになっておりますが、非任期制自衛官につきましては五十五歳から支給するということになっております。
○松本政府委員 御質問の年金の掛金でございますが、任期制自衛官につきましては標準報酬に対しまして千分の三十七・五でございます。それから非任期制自衛官、つまり定年制の自衛官でございますけれども、これは千分の七十七・一でございます。また、今お尋ねのありました一般の国家公務員でございますが、これは千分の六十一・三ということになっております。なお、これにはいわゆる国鉄財調分千分の四・三を含んでおります。
それから、五条適用の話もあるではないかというお話でございますが、やはり先ほど来申し上げておりますように、任期制自衛官につきましては、非常に雇用条件としては不利な条件のもとで来ていただいておるという実態もございますので、できるだけ制度に乗る形としては手厚く処遇をしていく必要があるということで、私どもとしてはそういった規定を入れておるわけでございます。
ですから、一般的には計算方法といたしましては一般職の方の退職手当と同様の計算方法になるわけでございますが、先ほど御質問のございました任期制自衛官の退職手当が高いではないかということでございますが、この点につきましては、考え方といたしましては、短任期の二年または三年、三年は海上自衛隊、航空自衛隊でございますが、陸上自衛隊は二年ということでの短任期の任用でございまして、日本の社会におきましては終身雇用制
三十五歳ということを町で聞いたものだからちょっと調べたら三十三歳だと、こういうことなんですけれども、しかし自衛官の任期制、非任期制、自衛官の年齢を見るというと、士——昔の兵隊だな、士というものは十八歳から二十五歳未満の志願者から採る、こういうことになっていると、そんな三十二歳とか三十三歳とかいうような平均年齢に、十八歳から二十五歳未満の志願者が主力となれば、そんな三十二歳、三歳の平均年齢というのは、
もちろん継続任用ということで可能でございますし、さらには試験等を受けまして非任期制の自衛官になることも可能でございますが、そういった方につきましては非任期制自衛官の例によって年金の制度がつながってまいるわけでございますが、任期制の方はやはり公務員期間がその点短うございますので、共済組合の中に入るわけでございますけれども、やはり期間が比較的短いということで、あと民間のしかるべき職場、あるいは他の公務員
次に、第九十八回国会に提出された防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期満了の都度支給している任期制自衛官の退職手当を退職の際に一括して支給することができるように改めるとともに、退職手当の支給を受けずに任期制自衛官から非任期制自衛官となり退職に至った場合の退職手当の支給に関し、必要な措置等を講じようとするものであります。
この法律案は、任用期間の定めのある自衛官いわゆる任期制自衛官が引き続いて任用された場合及び任用期間の定めのない自衛官いわゆる停年制自衛官官となった場合の退職手当の支給方法等を改めるものであります。
また、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期制自衛官が引き続き任用された場合及び停年制自衛官となった場合の退職手当の支給方法等を改めようとするものであります。