1973-05-11 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
しかも病院にも通わなくてはならぬし介護もしなくてはならぬ。ということになると、どうしても個人の努力においてはこれは不可能である。
しかも病院にも通わなくてはならぬし介護もしなくてはならぬ。ということになると、どうしても個人の努力においてはこれは不可能である。
現在の制度におきましては、本人が国鉄を利用する場合に限り、介護者として妻などの同行が認められておる、こういうたてまえになっておりまして、あくまでも戦傷病者本人に対する援護を行なう、こういう形になっておるわけでございます。したがいまして、妻が単独で国鉄を利用する場合にこれを無賃扱いにするということは、法制上もいろいろ問題があろうかと考えております。
そしてこれは介護料的な性格にことしかえてくださいました。私たちは非常に喜んでおるわけでございます。家庭で暮夜ひそかに心身障害児をかかえて、重い障害児をかかえている親たちに対して介護料をいただくということは非常にありがたくございまするが、物心両面における非常に大きな負担を家庭は持っている次第でございますので、ぜひひとつこれには生活保障に足る額に引き上げていただきたい。
○政府委員（加藤威二君） 寝たきり老人の対策でございますが、寝たきり老人、現在三十五万いるということでございますが、一つは、やはり寝たきり老人で、特に介護者がなかなかないという老人に対しては、やはり施設に収容するのが一番重要であるということで、先生御承知のように、特別養護老人ホームの拡充ということをいま急いでやっております。
三十五万と申しますけれども、その中で特に緊急に施設に入所させるのが必要な御老人というのを、これは昭和四十四年の調査でございますけれども、五万二千三百人ということで、寝たきり老人のうちで、特に介護者がない、あるいは低所得であると、そういうことを一つの条件にいたしまして、五万二千三百人ということをとりあえず五十年末までに持っていこう、それで現在約二万六千人ということでございます。
○梅田委員 急行の場合には介護人がある場合にのみ適用されるとなっておりますが、そのようなことですか。
着がえや洗面や入浴とあわせて、これらはことごとく母の介護にたよっております。ですから、もちろん外へも出られず、こうして車いすにすわった毎日を過ごしているわけでございますが、幸い私は友人が多いものですから、そういう友人たちと電話でおしゃべりをしたり、手紙のやりとりや、あるいはささやかな文集などの交換をしておりまして、そうしたことが生活の喜びになっております。
○石母田委員 こういうことで見ますと、両眼失明あるいは心身障害のため、自己身辺の日常の生活が介護がなければできないという場合、あるいはひじ関節以上で両上肢を失ったものとか、ひざ関節以上で両下肢を失ったもの、そうすると、戦闘または戦闘行為に参加した、つまり軍人軍属であった者と一般障害者、特に原子爆弾などによる被爆者というような者を比べますと、ここの表に示すような大きな差が生ずるわけであります。
したがって、年金あるいは介護料、こういうものについてはまた江頭さんにでも来ていただいて、そうして権限のある人に再度ひとつ発言していただけるような機会を設けていただきたい、これを委員長に要求いたしまして終わります。
先ほどから患者の方も、坂本さんもおっしゃったように、医療費や介護手当の引き上げの問題であるとか、あるいは年金の問題とかいうことについて切実な要求をされておられます。これをはっきりと認めて、そしてこれを支払うという意味でありますか。そこのところをはっきりさしていただきたいと思うのです。
その他医療費、介護費を私の就任前から続いて出しておるわけでございます。以上がチッソから出ている分でございます。
また、大きくなった子供の世話は女性では無理な場合もあるので、新たに男性の介護人制度を取り入れたいと考えている」旨の答弁がありました。 また、保育所の問題について、「保母の充足策として、無資格保母を使ってみてはどうか。また、保育所のわきにマンションが建って日照が奪われるという問題が各地で起こっている。
したがって、これがほんとうに重度心身障害者の介護の研修でなければ、これは私は意味ないと思います。そういう意味において、物的施設も人的施設もやっぱり日本としてはもっともらしいりっぱなところでなければ私はならぬと思います。私も、実は詳細は何にも知らないのです、ほんとう言うと。
○政府委員（穴山徳夫君） 研修に適するか適さないかということはなかなかむずかしい問題でございますが、実はこれは民間のベースで話が始まりまして、向こうの韓国のほうにも、いまございませんが、重症心身の施設をつくりたい、ついては韓国はちょっと制度が違いますから、日本で言いますと准看のちょっと手前くらいの人かもしれませんけれども、そういう人を研修によこして、実際の介護の技術その他を覚えたいというような話があったようでございます
産休の代替職員についてのお尋ねでございますが、現在、これは、病院、療養所等、いわばベッド数に比例したところの看護婦でありますとか、これはまあ日常の介護を要するためという理由かと思います。それから小・中・高校の教員、これは、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律と、こういうようないわば制度的に裏づけのあるものについてだけ認められているわけでございます。
同時に現行の医療手当や介護手当、このようなものでは十分な患者に対しての手当てはできません。 全国どこでも受療できるような医療手帳等の交付等も考えて、どこへ行っても基本的にはとうとい命だけは確保してやるような体制にこれはもうしなければならないと思います。
それで幾らかその加算費のところで人員を補充することをしてもよろしいというふうになっていて、何とか少しずつ保母さんだとか指導員だとかそういう介護員を埋めて、そこのところまでやっているわけですね。しかしそれでも腰痛のために休まなければならないという命令を受けている人たちがいるわけです。とうていやっていけないような状況の中で、しかも子供の指導、療育ということを非常に良心的に考えているわけですね。
それで、そうやって仕事をしている介護員の人たちが、現場でその子供を扱う人たちの間に非常に腰痛が多いわけです。第二びわこ学園の場合ですね。健康診断をした結果、七十一人が健康診断を受けたのですけれども、全員が何らかの形で腰痛症を起こしている。ひどい者はどんどんやめていく。わかるともうやめていく。
やはりここについては勤務条件をできるだけ改善してあげて、長く介護していただくというふうに私はすべきだと思います。したがって、先ほどもお話のありましたように、現在四十八年度の予算ではそういう子供を、一・五に対して一人ということでございますが、この点については四十九年度において、いまお話しのようなやり方で一対一くらいの比率でめんどうを見るようなやり方を考えなくちゃならぬだろうと思います。
○中島委員 これと関連して、患者の治療費を引き上げる問題とか、あるいは通院手当とか入院手当あるいは介護手当、おむつ手当などを引き上げる、総じていえば医療費関係の要求ですね。それ、からさらに生存者年金や遺族年金を要求している。これは永久補償というふうに呼んでいいでしょうが、こういうことも要求しておりますし、あるいはまた水俣病の研究と治療の施設ということも要求いたしております。
それから東京都のほうの介護手当の問題につきましても同様でございまして、やはりこれはいままでの考え方どおりで、すぱっと収入認定というのはちょっとあれなんで、何とかしてもらえぬだろうかということで、いま相談中でございます。
○加倉井政府委員 御指摘の介護手当を一日当たりに割り返してみますと五百円程度になるということでございますが、これはほかの制度との関連もございまして、他の諸制度との関連を一応検討しつつ今後は引き上げに努力をいたしたいと思っております。 〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
たとえば介護手当というものについては、いままでも県や市などでめんどうを見ておられるところありますよ。そのこと自身はどうということはないのだけれども、今度いよいよ東京都が家族にも介護手当を出してやらなければ実際問題だめじゃないかというので、家族にも介護手当を認めましょうということで打って出ることになったわけでしょう。 さて、これ収入認定するのですか。
すると、こういうような実態がございましたものを、逐次職員に切りかえておったのでございますが、この点につきましては琉球政府が運営してまいりました二つのらい——ハンセノ氏病の療養所につきましては、それが旧来の本土のハンセン氏病の療養所と同様いわゆる不自由者に対する職員による看護に切りかえるという方策をしませんので、今度復帰いたしまして本土の療養所と同様に不自由者のための不自由者棟をつくり、逐次職員による介護
なお、出かせぎによりまして子供さんはそういう児童福祉施設に収容いたしておりますが、今度は一人暮らしの老人を置いて行くという例もあるわけでございまして、本人の御希望によりましては、老人ホームに入所せしめるとか、あるいは在宅でお年寄りの方々が一人で暮らそうという方々につきましては、福祉事務所の職員によって相談に乗ってあげたり、あるいは病気のときなどには介護人を派遣いたしまして、めんどうを見るようにいたしたいと
そこで、私ども今後の制度の問題につきまして、先生いま非常に重要な問題を御指摘なさいましたのは、もとにさかのぼってできないのかという御指摘でございますが、この点につきましては、私どもの現在の制度は、健康被害救済のための特別措置法というのがございまして、この自己負担分の医療費と、それから必要な介護手当、医療手当等を見ておるというだけの制度がございますが、それでは生活面のめんどうが見られないということ、逸失利益
それから先ほどの四階に集中して高齢者を入れておったという問題と関連がありますが、三階は幸い救助できておりますけれども、三階の新館の二五〇という部屋がかなり担送ないしは介護を必要とする患者がおったのでございます。
それから避難上介護を必要としたという方が、医学的にその後病院等で死亡者の症状から判断しておりますのは七名でございます。十名のうち七名についてはそのような判断が行なわれております。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 先ほどもお答え申し上げましたように、韓国ではそういう施設をつくりたいという希望を持っていることは私十分承知いたしておりますが、そういう関係で日本に介護の研修を受けるために来たいということで来るのではないかと思いますが、これは私もきょうの現在承知しておりませんから、十分調べてみたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君） 韓国では、将来重度心身障害児の施設をつくりたいという非常に希望を持っていることは承知いたしておりますが、の方が介護に来るということは私はまだ聞いておりません。
なおこの葬祭料、それから介護手当ですが、葬祭料は一万六千円、介護手当は最高一万円というのが据え置きになっておりますが、どうしてこれが据え置きになったのでしょうか。
○加倉井政府委員 御指摘の介護手当につきまして、たてまえといたしましては、そういうことをとっておりますけれども、実際の運用面につきましていろいろ問題がある場合には、幅広く運用ができるようにいたしたいと考えております。
○中村（重）委員 介護手当の点はいかがでございましょうか。一万円ですね。これは一万円の介護手当なんということは現実的じゃございません。また介護手当運用の問題といたしましては、親族が介護できる場合もこの手当を支給するということでなければいけないというようなことでありましたが、なかなかきびしいんですね。みんな働かなければなりません。働かなければ食ベていくことができない。