2016-10-21 第192回国会 衆議院 法務委員会 第3号
法務省の人権擁護機関におきましては、個人に対するインターネット上の誹謗中傷などで被害を受けたという御相談を受けた場合には、人権侵犯事件として立件して調査を行い、その結果、プライバシー侵害や名誉毀損といった人権侵害に該当すると認められるときは法務局がその情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めているところでございます。
法務省の人権擁護機関におきましては、個人に対するインターネット上の誹謗中傷などで被害を受けたという御相談を受けた場合には、人権侵犯事件として立件して調査を行い、その結果、プライバシー侵害や名誉毀損といった人権侵害に該当すると認められるときは法務局がその情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めているところでございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （再犯防止対策に関する件） （大分県警察による監視カメラ設置事件に関す る件） （テロ対策のための法整備に関する件） （児童虐待の防止等に関する件） （性犯罪に対処するための刑法の改正に関する 件） （選択的夫婦別氏制度と通称使用に関する件） （最近の人権侵犯事件
○政府参考人（萩本修君） 法務省の人権擁護機関におきましては、人権相談等により人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、その被害の救済及び予防を図ることを目的としまして、人権侵犯事件として調査を開始し、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
ちなみに、法務省が人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続として行っている調査というのは、我々が六条で考えている調査には全く含まれません。その意味で、この実態調査というものはもう少し理解していただければと思うんです。 それから、先ほど御懸念されたような糾弾、これも一切ないようにということをかなりきちっと心がけて条文をつくったつもりなので、その意味では、その点も御懸念に当たらないのかなと。
また、御指摘のような掲載につきましては、具体的な被害申告があり、その申告内容が人権侵害の疑いがあると認められた場合は、人権侵犯事件として調査を開始するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
そこで、ヘイトスピーチはあってはならないということを一層明確に法務省としても示し、粘り強い啓発活動を通じて強く訴えますとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上、事案に応じた適切な措置を毅然と講じるよう努めてまいりたいと考えております。
これまでも法務省としては、もう何度もお話ししておりますとおり、努めてまいりましたけれども、このような情報の掲載につきましては、具体的な被害申告があり、その申告内容が特定の人に対する人権侵害の疑いがあると認められた場合は人権侵犯事件として調査を開始するなど、適切な対応に努めてまいりたいと思います。 そして、委員の御指摘は、総体的にこういったことに対する法務省としての取組をということだと思います。
そこで、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチを許さないということを明確に打ち出してポスター等で啓発活動を実施するとともに、人権相談等を通じまして人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。
○政府参考人（岡村和美君） 委員御指摘の事態と思われる特定地域の地名等を同和地区であるとしてインターネット上に掲載している事案については、東京法務局において人権侵犯事件として立件して調査を行い、本年三月二十九日、その者に対し、私どもの言う説示という今後の中止を求める措置を講じました。
○国務大臣（岩城光英君） 仁比委員御指摘のその三月二十三日の私の答弁でありますが、これは委員の御質問が、三月十六日に被害申告を受け法務局において現に調査中の人権侵犯事件、これに関するものであったのでああいう言い方を申し上げたということは御理解いただきたいと思います。
この現場から、崔さんや、それから一世のハルモニ、それから崔さんのお連れ合いが人権侵犯事件として申告をされたわけですけれども、その思いについて私、昨日お尋ねをしました。崔さんは、名を名のって申告をすることでさらされてしまうという恐怖がある。具体的にインターネット上でのバッシングも行われて、息子さんは、駅のホームで前に立たないでくれ、何があるか分からないと訴えておられる。
大臣が今の御答弁の中で、そうしたヘイトが行われたとすればという留保付きで御発言になりましたけれども、私は行われたということが昨日の参考人質疑で明々白々であって、だからこそ侵犯事件、人権侵犯事件として、先ほど局長が決意を述べられたように、直ちに調査に入っているということだと思いますので。
申告のあった同日付けで人権侵犯事件として既に立件し、救済手続を開始いたしております。今後は、横浜地方法務局川崎支局において速やかに調査を行い、その結果に基づいて適切な措置を判断いたす所存でございます。
○岡村政府参考人 法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局の窓口、電話などで、インターネット上の人権侵害を含む人権問題について人権相談に応じており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるなどいたしております。
人権侵害を受けたとする方々からの人権侵害についての申告があり、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることといたしております。
○岡村政府参考人 再び一般論でございますが、法務省の人権擁護機関で取り扱う人権侵犯事件の相手方、すなわち、人権侵犯をしたとされる者につきましての限定はございません。 一般私人も、国または地方公共団体の公務員も、同様に対象となります。
法務省といたしましては、現行法の適切な適用をしつつ、引き続き粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいと考えております。
そして、今後も、一人一人の人間としての尊厳が守られるような社会を実現するため、引き続き粘り強くかつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じまして人権侵害の疑いがある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいと考えております。
これからも引き続き粘り強く、かつ地道な啓発活動を行うとともに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたいとも考えております。
本件の経緯について申し述べますと、東京法務局は被害者二名からの申告を端緒に人権侵犯事件として立件し、元代表者から聴取するなどの調査を行った結果、元代表者の行為を人権侵害と認定いたしました。そして、東京法務局長は元代表者に対し、反省し、今後同様の行為を行わないことなどを勧告するとともに、複数の動画共有サイトの管理者に対してその動画の削除を要請いたしました。
○政府参考人（岡村和美君） 委員御指摘の部落地名総鑑事件とは、昭和五十年、一九七五年十一月に、全国の同和地区とされる地区の所在地等を記載した図書が販売されている事実が判明した後、平成元年、一九八九年七月までの間、法務省が人権侵犯事件として調査し、合計六百六十三冊の部落地名総鑑を回収した上、同図書の発行者、販売者等に対し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたい旨勧告するなどした事案のことと
さらに、人権相談等を通じて人権侵害の疑いがある事案を認知した場合は、人権侵犯事件として立件し、適切な救済に努めてまいりたい、そのように考えております。
○政府参考人（岡村和美君） 昨年、平成二十六年中に新規に救済手続を開始いたしました外国人に対する差別待遇に関する人権侵犯事件数は七十三件でございます。
この人権相談などにより人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として関係者の聴取などの調査を行い、児童相談所等の関係機関と連携協力いたしまして被害児童の保護を図るなど、適切な措置を講じているところでございます。
個別の人権侵犯事件の内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、法務省の人権擁護機関では、被害者からの申告などに基づき人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、遅滞なく人権侵犯事件として調査を開始し、被害者の救済に努めるなど、事案に応じた適切な措置を講じるよう努力いたしております。
○国務大臣（上川陽子君） 今、法務省の人権擁護機関でございますが、全国の法務局、地方法務局におきまして、様々な人権問題について相談に応じる、あるいは不適切なものにつきまして、また疑いのあるものにつきまして、それが認知された場合ということでございますが、人権侵犯事件という形で調査を行いまして、関係機関とも連携協力しながら、事案に応じた形で適切な措置を講じているというところでございます。
また、全国の法務局また地方法務局におきましては、面接あるいは電話によりまして人権相談に応じているところでございますが、こうした人権相談の中で、性的指向や性同一性障害の問題を抱えていらっしゃる皆さんの中で人権侵害の疑いがある事案ということが認知されました暁には、人権侵犯事件ということで調査をしっかりと行って、その結果を踏まえて事案に応じた適切な措置を講じる、こうした取り組みをしているところでございます
○岡村政府参考人 昨年度の数字ですが、人権相談を受けております女性に対する人権侵犯に関する問題は一万三千件を超えておりまして、そのうち、人権侵犯事件として私どもが調査を開始したものが四千件を超えております。
社会的関心を集めている、子供たちに対するいじめを始め、外国人に対する人権問題やインターネット上の人権問題への対応を含め、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を迅速かつ適正に行い、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会の実現を目指してまいります。