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18038件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 法務委員会 1号

処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  第百九十八回国会西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  第百九十八回国会平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所司法行政に関する件  法務行政及び検察行政に関する件  国内治安に関する件  人権擁護

葉梨康弘

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

民法の一部を改正する法律案山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号)   三、民法の一部を改正する法律案西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号)   四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号)   五、裁判所司法行政に関する件   六、法務行政及び検察行政に関する件   七、国内治安に関する件   八、人権擁護

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 憲法審査会 1号

                山本 博司君                 東   徹君                 松沢 成文君                 吉良よし子君                 山添  拓君    事務局側        憲法審査会事務        局長       岡留 康文君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○憲法九条を変えず、憲法平和人権

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2019-06-26 第198回国会 参議院 憲法審査会 1号

第二号憲法九条を変えず、憲法平和人権民主主義をいかす政治の実現を求めることに関する請願外百三十九件を議題といたします。  本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。  これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

柳本卓治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 17号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、所得税、地方税における寡婦控除を未婚の母子及び生別寡婦にも適用を求めることに関する陳情書外二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、家族従業者の人権保障と「女性の活躍」を促進するために「所得税法第五十六条の廃止を求める」意見書外四十八件であります。      ――――◇―――――

坂井学

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

第百九十五回国会衆法第八号)   二、民法の一部を改正する法律案山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号)   三、民法の一部を改正する法律案西村智奈美君外五名提出、衆法第一五号)   四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案平野博文君外五名提出、衆法第三五号)   五、裁判所司法行政に関する件   六、法務行政及び検察行政に関する件   七、国内治安に関する件   八、人権擁護

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

山尾志桜里君外六名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案  第百九十六回国会山尾志桜里君外四名提出、民法の一部を改正する法律案  西村智奈美君外五名提出、民法の一部を改正する法律案  及び  平野博文君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 並びに  裁判所司法行政に関する件  法務行政及び検察行政に関する件  国内治安に関する件  人権擁護

葉梨康弘

2019-06-26 第198回国会 衆議院 憲法審査会 4号

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案原口一博君外二名提出、衆法第九号) 五月二十二日  憲法審査会における改正内容の審議促進に関する請願堀内詔子紹介)(第一〇九八号)  同(中谷真一紹介)(第一一四七号)  同(村上誠一郎紹介)(第一二一〇号)  立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願赤嶺政賢紹介)(第一一四六号)  憲法九条を変えず、憲法平和人権

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2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

秘密保護法、安保法制、共謀罪法、安倍政権が強行したこれらの法律は、憲法によって保障されるべき人権民主主義平和主義と根本的に矛盾し、それらを破壊するものであります。だからこそ、歴代の自民党政権ですらその一線を越えることはできませんでした。中曽根総理も小泉総理も、憲法九条の下では集団的自衛権の行使はできないと国会で繰り返し答弁してきたのです。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

全く人権意識がないことを露呈する発言は枚挙にいとまがありません。  都合が悪いところころと態度を変え、不都合な真実を隠すため、改ざんどころか抹殺を図り、不祥事があれば全て責任官僚に押しつけ、人の心を傷つける発言を繰り返す、こんな方が大臣の席に座り続ける理由を一つとして見つけることができません。  

今井雅人

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

セクハラ被害者権利やその保護とはおよそ懸け離れた言動を繰り返した麻生大臣に対して、各地で抗議行動が起こり、内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会においては、あってはならない人権侵害とする緊急声明まで発表されました。  ところが、麻生氏からは、いかに自分が時代と懸け離れていたか反省の弁、一言も聞かれませんでした。

蓮舫

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

DV被害者を始め、性暴力被害、経済的困窮、障害を抱えた女性など、様々な困難を抱える女性に対し、相談者の人権を尊重し、相談、問題解決に関わる総合的な支援に当たる婦人相談員の役割は極めて重要であり、各自治体への配置を義務化すべきです。専門性が問われる業務であり、雇い止めをさせず、雇用の継続性を保障するとともに、専門職にふさわしい処遇改善が行えるよう財政措置を講ずるべきです。  

倉林明子

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

福島みずほ君 前回の委員会でも、文科省子供の意見表明権に関連して人権教育に取り組むとの答弁がありました。  道徳教育が始まっています。小学校道徳教科書で今勉強しておりますし、中学校も検定教科書が出されました。小学校道徳教科書全て読みました。学習指導要領は、祖父母、父母を敬愛し、明るい家庭をつくることとなっています。  

福島みずほ

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

これは診療所も設置されておりまして、子供が虐待やネグレクトなどの人権侵害を受けたりDVや犯罪を目撃したりして、子供から事情を聞かなければならない場合に、その子供がそこに行けば調査、捜査のための面接と全身の診察を受けられるワンストップセンターが設置されております。こういった先進的な取組を始めている地域があることについては認識をいたしております。

浜谷浩樹

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

根本的に人権保護制度の違いがあるんですよ。だからこそ、今大臣が言われた一国二制度というのが、香港返還に際して、これから、九七年から見て五十年間保証されるということが認められたわけですが、大臣も先ほど少し口にされた一国二制度、これはもう今回の香港デモの本質でもあると思うんですよ。要するに、表現の自由言論の自由、これを香港市民は守らなきゃいけない。こういうことでデモを起こしているわけです。  

重徳和彦

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

こればかりやっているわけにいかないのでここはとどめますが、私は、三月の特別委員会から少し間があいてしまいましたけれども、残念な結果だと、この結果を、人権問題、本当に生活再建をどうするのかという視点でもう一回方針を見直して徹底的にやっていただきたいと思います。  もう一つは、民間賃貸住宅の家賃補助です。  これは、私がきのう聞いた数字が間違っていたらしくて、三月末で千八百一というのがけさ来ました。

山崎誠

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

これは人権の問題です。人権の問題として、先ほども、いや、追い出すことはないと言っている。でも、不法占拠状態ですよ。いいですか。六十名の方々、今、不法占拠状態になって、損害金まで請求されて、この精神的苦痛というのはどうはかっていいんですか。この怒りだって、精神的苦痛に対して国はどう責任をとるんですか。  

山崎誠

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利制限に係る措置の適正化等を図ろうとするものであります。  

石井正弘

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

いきなりその家族警察にというふうなことについて非常に抵抗を覚えられるようなこともあるというふうにも聞いておりますけれども、そうした際に、人権相談等は早期の被害の把握の一つの選択肢として有用な機会となり得るのではないかというふうに考えております。  

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

家庭暴力に関する人権相談等の中には、配偶者間の暴力以外に親子間の暴力に関するものもございます。この場合でも、相談等を通じて被害を認知した場合には、被害者安全を最優先として、警察や関係機関と連携して被害者保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているわけですけれども、大事なことは早期発見、早期対応であると認識しております。  

菊池浩