2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
関する件 五、国民生活の安定及び向上に関する件 六、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護
裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。 本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
他方で、中国の力による一方的な現状変更の試みや人権状況などについて、国際社会から懸念が示されております。中国は、透明性を持って説明し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。こうした様々な課題や協力すべき分野などについて、お互いに率直に指摘できる関係が重要であり、不断の対話が大切であります。 来年には、日中国交正常化五十周年の節目を迎えます。
人権侵害に対処するための法整備についてお尋ねがありました。 私の内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しています。深刻な人権侵害については、省庁横断的に取り組むとともに、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかりと声を上げてまいります。 その上で、法整備については、幅広い理解が重要との観点から超党派での議論が進んでいると承知をしております。
国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。加えて、企業の人権取組状況の公表を求め、優良企業を政府調達で優遇する人権デューデリジェンス法案の骨子案もまとめました。 人権外交を日本がリードする観点から、岸田内閣として、人権侵害に対処する法案や人権デューデリジェンス法案を提出する用意はありますか。答弁を求めます。
少子化やグローバル化を超えて、次の世代がしなやかに生き抜く基盤を作り、日本社会の多様性や人権意識の醸成を深めるための取り組みです。議連での活動を基軸として、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」や「日本語教育の推進に関する法律」を成立させました。また、「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議」を採択することができました。
多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。 そして、日本学術会議人事等についてお尋ねがありました。 昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。 米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。
第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。 米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。 深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。
ただ、御指摘のように、憲法の規定、当然でありますし、基本的人権の尊重、こういったことをしっかりと遵守をしながら、その中で、国民の皆様に御理解をいただき、納得をいただきながら、是非、御協力をいただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
ではありませんので、国が直接、広く呼びかけは私も行っておりますし、御協力の要請は行っておりますが、二十四条九項はあくまで都道府県の知事から事業者に対して行われるものでございますので、今回の要請が何か特措法の二十四条九項に基づくというものではありませんので、特措法上の必要最小限のものかどうかということは、これはお答えを控えたいと思いますが、私どもとして、当然、憲法に保障されている営業の自由など基本的人権
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、常に私ども、憲法というものは頭に置かなきゃいけません、基本的人権というものを尊重しながら様々な行政を行わなきゃならないというふうに認識をいたしておりますので、当然、行う際には、基本的人権を尊重し、常に、これが適切なものであるのかどうか、必要最小限なものであるのかどうか、御指摘のような点は常に頭に置きながら対応しなきゃならないと考えております。
解決に関する請願（第 一七七五号外一二件） ○性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ ー、女性相談窓口の抜本拡充に関する請願（第 一九三三号外一二件） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第二〇五三号 外四〇件） ○新型コロナウイルスを封じ込めるため、モニタ リング検査を大規模に実施することに関する請 願（第二六八〇号） ○感染症対策による人権侵害
自衛官の官舎の改善に関する請 願（第六八四号外一件） ○沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
ジェノサイドと非難されるような少数民族等に対する人権侵害は、明らかに国際社会のルールから逸脱しています。台湾への軍事的威圧等もしかりです。南シナ海の南沙諸島海域における人工島建設など一方的な現状変更、海洋進出への試みも国際法上許されるものではありません。 他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。
本法案は、憲法が保障するプライバシー権や財産権など基本的人権を脅かし、罪刑法定主義にも反するなど、重大な懸念を幾つも抱えています。 審議すればするほど問題点が浮き彫りになる中、与党は昨日夕刻以降、突如、採決ありきで議事を押し進めるに至りました。これ以上審議すれば政府が説明不能に陥るのを恐れるかのように強制終了しようとする姿勢は断じて許されません。
一つ目は法の立法事実と実効性確保の課題、二つ目は人権侵害への懸念という課題です。 特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。
足立 信也君 浜野 喜史君 吉良よし子君 山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法九条を変えず、憲法の平和、人権
第五八号憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義をいかす政治の実現を求めることに関する請願外四十一件を議題といたします。 本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
同月十日 憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四五号） 憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七四六号） 改憲発議に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八七一号） 同（近藤昭一君紹介）（第二九五七号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二九五八号） 同（本村伸子君紹介）（第二九五九号） 憲法九条を変えず、憲法の平和、人権
外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 五月十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法
業務の特例に関する法律案（階猛君外三名提出、第二百一回国会衆法第二五号） 七、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号） 八、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 九、裁判所の司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安に関する件 一二、人権擁護
青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権
階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案 第二百三回国会、階猛君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安に関する件 人権擁護
政府が土地利用の規制を行うときに、その規制が憲法が保障する基本的人権との関係で妥当なものであるのかどうか、行き過ぎた権利制限、人権侵害とならないか、立法府は法律によって政府を縛る、そういうことをやらなきゃ駄目なんですよ。それが日本国憲法が求める国会の機能なんですよ。 昨日、参考人質疑で、弁護士の馬奈木参考人の意見陳述、これインターネット上でも注目されています。
二つ目の課題、人権、プライバシーの侵害等への問題であります。市民や住民運動への過度な監視にならないのかという問題であります。 そこで、大臣、やはり今日の質疑、もう最終になるのかもしれませんけれども、この質疑を通じて、やはり政府が真摯にこうした課題に向き合って今後どのように対応策を打つのか、しっかりと答弁をすることが国民の不安を少しでも解消につなげるということになるかと思います。 まず一つ目。
なお、法律の施行状況について定期的に国会に報告することが法定されているのは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律といった高い強度の規制が置かれ、基本的人権その他の個人の権利利益を害するおそれのあるものであると認識しておりますが、冒頭申し上げたように、しっかりと広く国民に対して公表し、このことについて基本方針に明記する方向で考えているということを改めて申し上げます。
日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。一人一人の人権がぶつかり合う場面での調整が不可避である以上、より重要な人権を守るために必要な範囲で他方の人権が制約されるのは、人権そのものに内在した当然の法理です。