1984-04-20 第101回国会 衆議院 文教委員会 第9号
そういうようなケースがあり、予備校にとっては非常に新しい市場であるというような見方をして、予備校がそれぞれ大検コースというものを開設しつつある、そういう傾向があるわけでございますが、常々大臣がおっしゃってみえる二十一世紀を目指す人材育成ということからいくならば、高校を中退した人たちがただただ進学、大学受験のためのそういう予備校に行くということが果たして人間的な教育につながっていくのかどうか、こういう
そういうようなケースがあり、予備校にとっては非常に新しい市場であるというような見方をして、予備校がそれぞれ大検コースというものを開設しつつある、そういう傾向があるわけでございますが、常々大臣がおっしゃってみえる二十一世紀を目指す人材育成ということからいくならば、高校を中退した人たちがただただ進学、大学受験のためのそういう予備校に行くということが果たして人間的な教育につながっていくのかどうか、こういう
○伏屋委員 今大臣の御答弁にありましたように、こちら側が私学の振興に対して本当に取り組んでおる、その気持ちがそのまままた私学経営者の中にも生かされてきて、建学の精神を生かしながら、本当に人材育成のために私学を振興させようという気持ちがなければいけない、これは私も同感だと思います。
したがいまして、この点における石炭会社と公的教育機関及びこれに準ずる教育機関としての連携の中で、こういった人材育成強化のための施策を諸先生方にお願い申し上げる次第であります。
そういう面で人材育成をどういうふうにやっておられるか、あるいはさきの郵貯におきましても、これから金融自由化に向かって大変複雑な計算あるいは発想をしなければならない時代であります。郵政省全体としてそういう国際化のあるいは大変な競争の中での人材育成をどういうふうにやっておられるか、あるいはどういうふうにやろうとされておるかお答えをいただきます。簡単にお願いします。
アパレル産業の人材育成というようなことが、その必要性がうたわれておるわけでございますが、そういった人材育成のための教材等を提供するというようなこともやっております。また、技術指導事業というものに対する助成もこの協会を通じて行うというようなことで、従来進めてまいりました繊維工業の構造改善におきます中核的な推進母体ということで、いろいろ業界のお世話をしてきたというふうに考えるわけでございます。
また地場産業の先端化のためには、技術革新に対応した経営者の意識改革、人材育成、技術力の向上、資金 力の強化等が重要な問題であるとして、国際産業展示場建設事業の推進、ベンチャービジネスの積極的振興、工業試験場の電子部新設、電子応用機械技術研究所の設置、先端技術機械設備導入促進及び新開発技術の企業化促進のための融資制度の新設等、施策の充実を図っております。
合格者は一つの国家資格として、まず社会的にも国家的にも認知をされて、胸を張って中小企業活動あるいは組合結成その他に積極的に当たれる意欲を持つような人材育成のためにも、これはむしろ国家資格を与えるべきだと思います。 というのは、やはり最終的に、こういった業者の方々と話をいたしますと、事務局体制と申しますか手続、これは一口に言ってなかなか事務を扱うのは面倒くさい。
○浜西委員 そこで、この組合制度の関係、運営、会計ということを並べてみますと、ある意味ではオルガナイザー的な役割を果たすための人材育成にも見えるわけですが、この試験を始めた動機と、それからその試験を受けた人の資格、それがどのように、検定に受かった人、これの運用の仕方というか使い方、これは大体どういう目的で、現在どういうふうなことに試験を受けて受かった人が使われておるのか、その実態をちょっと聞かしてください
と、こういうことを言っておりますし、また「外務公務員の人材育成に当たっては、内政各省庁等の勤務を積極的に経験させること」が必要だ、こういうことを申しまして、上記の観点を踏まえて、外務公務員制度の全般的な見直しを行うことが必要である、外務省自身においても検討をして、当調査会に早急に改革案を提起してほしい、こういうことを臨調の基本答申でも言っております。
これを実現するためにはテクノポリス開発機構等を通じまして、人材育成その他研究機関との連絡態勢等をとりましてこれを推し進めていくということで、それぞれの地域にその具体的な計画が記されておるわけでございますが、これを着実に実行に移していくことを我々は期待いたしておるわけでございます。
○日笠委員 不足してないというふうな御意見でございましたけれども、やはり人材育成事業の実施というもの、いろいろと報告書をいただいておりますけれども、大変多岐にわたって仕事をしておられます。 そこで、民間出捐金というもの、一億五千万ほどで一応この人材育成基金が成り立っておるわけでございますけれども、どちらかというと川中の方の出捐金が多いようでございます。
○黒田政府委員 現在繊維工業構造改善事業協会におきまして人材育成ということをうたいとげているわけでございますが、そのやっております中身は、まさに人材自身を育成しているというよりは、その人材育成をされる方々のための教科、カリキュラムというようなものをつくりまして、教材を提供するというような若干間接的な関与の仕方でございます。
この答申を読みましても、また先ほどからの議論でもそうですが、要は人材育成というもの、これが今後の日本の繊維産業の大きな眼目になってくる、魂にもなってくる、こういうことでございます。昭和五十四年の当委員会におきます附帯決議の中でも、この点については触れておられるところでございます。
繊維産業の構造改善につきましては、新繊維ビジョンが指摘していますように、本繊維法によりますほか、技術開発あるいは国際化あるいは人材育成などの主要な柱がございます。これとともに、繊維産業の基盤をなす環境の整備問題があります。この中で、労働組合の立場から流通、取引の改善と輸入への対応について意見を述べまして、政府の対応を要請いたします。 まず、流通、取引の改善であります。
そのためには、まず市場問題、土地問題、技術問題あるいは人材育成問題等の改革が必要でございまして、このために今後農業政策を重点的に施策する方向に転換させていかなければならないのではないか、こう考えておるものでございます。
公明党は、六・三・三・四制の改革に当たりまして、一、子供の成長に見合った、二、人間的な成長発達を阻害する要因を取り除く、三、社会の変化に対応できる人材育成という三つの視点から検討すべきだとしています。
国公立と民間企業による研究者の相互交流や協力のあり方、人材育成あるいは総理が強調せられております民間資金の活用など、今後早急に具体化しなければ、総合戦略は名ばかりで終わると私は思うのであります。御見解を承りたい。（拍手） 次に、農産物輸入問題についてお尋ねいたします。 我が党は、今日の国民食糧が著しく外国食糧に依存していることを最も強く恐れておるものであります。
そういう意味で、沖縄農業の担い手たる農業者や農協役職員の人材育成や資質の向上、それは沖縄農業振興の基本方向に対する私の考えとも一致しておりまするので、施設の整備推進について私としては関係省庁にいま一生懸命頼んでおりまして、多分来年度はこれを取り上げてくれる、やってもらえる、またやってもらわなくちゃならぬ、こういうように考えております。
まず、開発計画に基づいて行われるべき重要な事業として、主として立地している企業の育成のために行われる試験研究等に対する資金の融通の円滑化、人材育成事業の実施等が挙げられますが、これらの事業の円滑な実施を図るため設立される民法法人につきましては、その事業の実施のための基金に充てられる負担金について、損金算入の措置を講じております。
○神田委員 それにかわる人材育成の問題についてはどうなんですか。
日本の大学の国際化を目指し、諸外国に日本の文化や社会の理解者をふやすとともに、発展途上国における人材育成に貢献するためには、留学生の受け入れの拡大を図る必要があると思います。わが国は防衛、武器輸出とか、そういうことではなしに、こういう形で東南アジアの国々にも大いに私は貢献すべきであると思います。そういう意味で毎年努力はしてきておるわけでありますが、まだまだ不十分であります。
人材育成は、第一次振興開発計画でも重視されていた事項ではございますが、第二次振興開発計画で、沖縄の経済社会の自立的発展を図りますためには人材の育成が肝要であるということで、人材育成に重点が置かれております。これは基本方向に示されているだけではございませんで、各部門の計画におきましても、たとえば農業の振興につきましては総合農政の推進、あるいは農業経営の改善を重視する。
といいますのは、従来の近促法というのは、いわばハード面さらに前向きの面だけに大体重点が置かれておりますけれども、このような情勢の中では、生産調整であるとか、設備の共同廃棄であるとか、あるいはさらには、新技術の開発、人材育成等への助成だとかというふうなものが必要になってくる、こう思います。だから、そこで近促法の改正を行うべきであろう、このように考えますので、これまた提言をしておきます。