1979-04-10 第87回国会 参議院 商工委員会 第5号
それから、こういう人材育成という、まず基礎から開拓しようという努力を局長以下のところで発議したことは評価していいと思って、私は、ぜひ成果あらしめたいと思うから、要らざることをちょっとあなたの貴重な時間をかりてお答えしたわけです。
それから、こういう人材育成という、まず基礎から開拓しようという努力を局長以下のところで発議したことは評価していいと思って、私は、ぜひ成果あらしめたいと思うから、要らざることをちょっとあなたの貴重な時間をかりてお答えしたわけです。
○柿沢弘治君 その意味では、今度新しく法律の中にといいますか、施策として導入をされます人材育成というものは、その点では新しい手法ということが言えるんだろうと思います。 具体的に少しお聞きしたいわけですけれども、これから政府が一億五千万、さらに民間の出捐を一億五千万依頼をして三億で人材育成をやると言っておりますけれども、この民間の出捐については大体めどがついているんでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君） この三億円の基金に基づいて行います具体的な事業でございますが、まず人材育成に必要な情報の収集、分析、提供、あるいはこの人材育成に必要な教材、教育技法、カリキュラムの開発、こういったものに対する調査研究、これは実は民間の人材育成に際しまして共通的に最も現在欠乏している分野であろうかと思いますが、そういったものに対する調査研究、それからいま一つは人材育成機関とか民間の現在行っております
内容は、 第一に、法律の廃止期限を昭和五十九年六月三十日までとすること、 第二に、産元、親機等、原材料等を提供して行う製造、加工の委託の事業を繊維工業の範囲に加えるとともに、同業種で組織された特定組合についても、一定の要件に該当するものは、単独で構造改善事業計画を作成し、通商産業大臣の承認が受けられるようにすること、 第三に、繊維工業構造改善事業協会の業務に、新たに衣服に関する新商品の開発、人材育成事業
第三は、衣服関連の人材育成に関するものであります。繊維工業構造改善事業協会に人材育成基金を設置する旨の規定を置くとともに、同協会の新たな業務として、衣服に関する新商品の開発、需要の開拓等に必要な人材の育成事業に対する助成金の交付等の業務を追加することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第三は、衣服関連の人材育成に関するものについてであります。
○薮仲委員 それでは、今度の法案の中に、具体的にアパレル等を通じまして人材育成ということが出てきているわけでございますが、産元等においても、やはり将来のために地場産業を育成する、そういう観点から人材の養成というのは、非常に大事な要件だろうとは思うのでございますが、もしも今後産元等で人材育成を図りたいというようなことが提起された場合に、具体的に今回のこの法案との関連の中で、どのようなことがなされるのか
今回アパレルの人材育成基金を追加いたしまして、従来のいろいろな債務保証基金あるいは振興基金、その他技術指導のための助成金の交付あるいは情報の提供、収集といったような業務に加えまして、人材育成の業務が加えられるわけでございますが、私どもといたしましては、現状の繊維産業が置かれた内外の非常に厳しい情勢を踏まえまして、これを切り開いていくためには、やはり今後とも格段の努力が必要であるというふうに承知をいたしておりますし
○宮田委員 もう一つのこの法案の中心が、アパレルの人材育成ということになっておるわけですが、人材育成の今日の状況は、いろいろな専門的な教育機関もありましょう、あるいはまたそれぞれ高等学校、大学でこの種の教育をするというようなことがございましょうが、現在の状況としては、どの程度の状況かということを掌握しておいでになりますならば、御説明願いたいと思います。掌握できかねておりますならばよろしいです。
先ほどちょっと説明を時間の関係で省略いたしましたけれども、私は、今回の措置は、人材育成の第一歩であろうというふうに思っております。これで何もかにも解決するということではない。
どちらかといいますと、大きい企業は比較的人材育成もある程度可能なのですが、特に中以下の企業におきましては、人材育成が資金、カリキュラム、講師、すべてにわたって単独では非常にむずかしい。したがって、今度の育成資金が出ることによって、小規模ほどこの恩恵に浴しやすいということで、非常に評価したい。
このアパレル産業の人材育成業務というのが、協会業務に加えられることになるのですが、具体的にどのような方法で人材育成というものがなされるのか、また、その効果をどういうふうに期待できるか、いままで私ども、伝統産業や、いろいろ人材育成という言葉は、使うには使うのですが、具体的にはまことにむずかしいと思うのです。ひとつその具体的な方法をお教え願いたいと思います。
第三は、衣服関連の人材育成に関するものであります。繊維工業構造改善事業協会に、人材育成基金を設置する旨の規定を置くとともに、同協会の新たな業務として、衣服に関する新商品の開発、需要の開拓等に必要な人材の育成事業に対する助成金の交付等の業務を追加することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○原田（昇）委員 そこでアパレル産業のいまのお話、今後、どういう施策の充実を図っていくかという点でございますが、人材育成等に非常に努力を傾けられるように伺っております。
○栗原政府委員 ただいまの人材育成基金の関係でございますけれども、この使い道といたしましては、やはりまず、このアパレルの教育に関します統一的な教材あるいは教育技法と申しますか、カリキュラムの作成、こういったものについての適切な信任がないというのが現状でございます。したがいまして、業界共通に使えるような、そういうものをまず調査研究してまいりたいということが第一。
構造不況業種につきましては、種々の対策を講じてきているところでありますが、特に繊維産業につきましては、アパレル産業の振興を図るため、繊維工業構造改善事業協会に人材育成基金（仮称）を創設することとし、このための出資一億五千万円を計上しております。 第四は、中小企業政策の充実であります。
の陳述の中でも、コンピューター業界が持つ基本的な問題の幾つかの中で、ソフトの優位の進展という御表現でございましたが、それが今後進行する、しかもわが国の場合外国企業とのギャップが相当ある、こういうことでございましたが、外国企業とのこのソフトの面でのギャップをいかにして埋めていったらいいのか、その方策について、とりわけソフトの面を担当いたします頭脳集団の養成と申しますか、培養と申しますか、そういった人材育成
すなわち、単に将来の負担において現在を享楽しようというレジャー資金とか何とかいうのまで手を広げるというのは、いささか行き過ぎの感がなきにしもあらずでございまして、建設的な意味合いを持つものというところから、つまり人材育成の一助にもなるという点から、進学ローンを考えた次第でございます。
そこで、大学院生に対しましては、日本育英会の奨学金につきましては、人材育成の立場から、学部等と比べますと単価あるいは学生数に対する奨学生の割合につきましても重点的に配慮しておりますし、また五十一年度におきましても単価を六千円引き上げたという方向で拡充に努力をいたしているわけでございます。
他の年金との関係とかいろいろあることも十分承知しておりますけれども、事実、農林年金については、救われないかわいそうな人がまだたくさんおるわけでございますし、農業の基本的なもの、いわゆる国民の食糧の基本的なものをつくっている重要な立場であるので、将来にわたっての人材育成、確保の意味からもぜひこういったことをなくして、喜んでいそしめるようにやってもらいたいと思うわけですが、これに対する大臣のお考えをお聞
○小濱委員 さらに長官にお尋ねをしていきたいのですが、人材育成の研究機関ができても、職員を送り出すほどの余裕が中小都市の自治体消防にはないわけですね、指定都市、そういう大都市は別にいたしまして。徳山市では消防職員が八十名、そこで保安要員が三人という実態なんです。徳山ですよ。戦前、あそこ以外には貯蔵庫はなかったわけですね。
これらの人材育成がなされなくては開発途上国の成長発展が永続的なものとなり得ないことも当然であります。 そこで、特に農業開発事業においてこのことがきわめて必要なことだと思うのですが、事業団が農業開発業務を展開する上でどのような方針でこれに取り組もうとしておられるか、農林大臣、特に農業は重大な問題でありますので、その点お答えをいただきたいと思う。
このように閉鎖的な制度は、人材育成の立場から見ましても、学術の進歩発展を促すという立場から見ましても、たいへん不利なことだと考えられるのであります。 このように感じている者は、私一人だけではありませんのでして、私の知っている現役の若い教授たちともよく議論いたしますが、これらの点で非常に悩んでおります。
最後に、中小企業の人材育成並びに、中小企業に働く人たちの諸問題についてお尋ねいたします。 中小企業の勤労者の労働諸条件が大企業に比べて依然として劣っておることは、賃金水準一つをとってみても明らかであります。企業は人なりということばもありますように、労働者を抜きにした企業対策はあり得ないのであります。
○受田委員 この問題については自民党の議員席からも、自民党の党員である文部大臣のほうがよいという御発言もあるようでございますが、自民党の方々も国家百年の大計のもとにおける文教のあり方を真剣に考えるときに、文部大臣は党の拘束を受けないで、広い意味で国家百年の人材育成のための教育の責任者にしてあげるという配慮が、あなた方にあっていいと思うのです。
文部省は、いま日本の大学教育がどういう形で行なわれておるのか、近代国家の優秀な人材育成の場における高等教育の拠点としての大学教育の理想像というものは、どこへねらいを置いておられるか、基本的な問題として御質問をしたいと思うのです。
そして、まだ十分話は詰めてはございませんが、認可申請を出した場合においては、やはり沖繩の今後の人材育成というようなこと等も考えあわせて、大学としての実質的な存続をしていくという方向での解決策というものもやっていただきたいということを申し上げておきます。この点についていかがですか。
人材育成の面でも重大な損害を与えているものと思われるのであります。したがって、社会問題化する要素が十分にあるわけでございまして、大学紛争の発端にもなっているゆえんであります。国民が直面している学費値上げ問題の本質を掘り下げて見きわめるべきでございまして、こうした基本問題について政府のこれという抜本策がなかったことは、まさしく怠慢と言うべきでございましょう。
田中総理は、将来百年ぐらいもつような小学校の思い切った改築を提唱されたことがありますが、そのことと相あわせて、国家百年の大計に立って新しい、しかも、人間性豊かな人材育成の基を開くべきだと思いますが、総理の所信をお伺いして、私の代表質問を終える次第であります。 答弁のいかんによっては、再質問を留保いたしたいと思います。以上であります。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
ですから、私はこのアジア開銀の融資というものを、単に経済援助というだけではなくて、アジア諸国の、特に発展途上国の国民の福祉向上とか、あるいは教育投資とか、将来の国づくりの人材育成のために一そう有効に働かなければならないと考えておりますけれども、このようないろいろな現状から判断いたしまして、政府として将来どのようなあり方で進む方針なのか、最後にこれを伺いたい。