2013-05-10 第183回国会 衆議院 法務委員会 第12号
人口減少局面を迎えている中で、労働力人口の減少、そういった面に対応いたしました労働力確保対策の重要性は認識しております。その中で、若者とか女性、高齢者といった国内労働者の就労環境整備によりまして、就労者の減少を食いとめていくという施策を今進めておりますし、そのような形でのものが非常に重要であろうかと。
人口減少局面を迎えている中で、労働力人口の減少、そういった面に対応いたしました労働力確保対策の重要性は認識しております。その中で、若者とか女性、高齢者といった国内労働者の就労環境整備によりまして、就労者の減少を食いとめていくという施策を今進めておりますし、そのような形でのものが非常に重要であろうかと。
本年一月に公表されました日本の将来推計人口によれば、日本は人口減少局面を迎えており、今後、二〇一〇年に六三・八％だった生産年齢人口の割合は二〇三〇年には五八・一％に低下をすると推計をされております。
まさに、このような理想的な状況が私も来てほしいなと強く強く望みますけれども、人口減少局面でなかなかこの名目の成長というものが難しい中で、経済成長にのみ、これもやっていかなきゃいけません、しかし、私は総動員してということを申し上げました。
これは、この財政検証におきましては、将来、人口減少局面を迎え、被用者数が年間〇・七％ずつ減少をする、こういう中では、その部分が資本の方に回るのではなく労働の方に回るということをモデルとして前提としているものでございます。そういう内容で二・五％というものを設定しているものでございます。
そういう人口減少局面に入っていく中で、農林水産業の活力もマーケットが小さくなるにつれて低下していくということが危惧されるわけでございます。
三つ目は、やはり少子化の影響で人口減少局面に入ってきておりますが、意見としては、人口が減少することによって経済力がどんどん抑えられてしまうという意見もあるんですが、その一方で、必ずしもそれは当てはまらないんだと、付加価値を高めることによって国民所得が高まっていくんじゃないかというような意見もございます。
一つは、先ほど朝日委員おっしゃいましたように、二〇〇五年にかなり見込みより早く人口減少局面に入ったという環境の変化もございますし、それから私自身は、今、介護疲れによる無理心中というもう本当に悲しい、本当に悲しい事件が起きるたびに、もっともっと適切に行政のサービスと高齢者をつなぐ方法がないのかとか、今の広報体制、広報啓発体制が十分なのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この人口が減少していくという局面に入る中において経済成長をしていく、この方法、そしてまた、あるいはまた社会保障制度を言わば給付と負担の側面から見てみて、給付を受ける側は増えていく中にあって負担を背負う側は減少していく、そうした人口減少局面に対して、我々、やるべきことをやっていかなければならないわけでございます。
こういう努力をすることによって人口減少局面にあっても経済が成長していくことは十分に可能であると、このように確信をいたしておるところでございます。
今後、我が国が人口減少局面などの制約条件がある中で経済成長を実現していくためには、成長を続けるアジアのダイナミズムを日本に取り込み、グローバル化の中で、アジアとともに成長するメカニズムを構築することが必要だというように考えております。
そして、そこで、しばらくの間は、しばらくというのは相当長い期間にならざるを得ないわけでありますが、人口減少局面が続いていくわけであって、そのことも踏まえた政策も考えなければならない。ですから、例えば社会保障制度におきましては、それを前提に年金制度を変えまして、いわば我々は労働力人口、平均寿命によって給付をスライドさせていくという新たな仕組みを取り入れて年金制度の改革をいたしました。
そのためには、やはり、成長するためには、人口減少局面にあっても、イノベーション、そしてオープンな姿勢で成長を図っていきたいと考えております。このイノベーションにおいて、中小企業も、また企業も、そのための投資をしていくための予算も組んでおります。
私は、人口減少局面にあっても日本が力強く成長していくためには、イノベーションによって生産性を高め、そして、オープンな姿勢により海外の、特にアジア、中国やインドもそうなんですが、アジアの成長を日本に取り入れていかなければいけない。これは、お互いに国を開いていくという姿勢が大切であり、その中で、ＷＴＯはもちろんですが、ＥＰＡ、ＦＴＡも広げていくということを公約として私は掲げているわけであります。
そのことによって、私たちは、人口減少局面においても力強く成長していくことは十分に可能である、こう考えています。 特に、イノベーションの面におきましては、現在ＩＴ革命が進行中であります。第三次産業革命の中で、私たちは、この中で乗りおくれるかどうか、そういう大きな岐路に立っている。
それは、一つは、人口減少局面に入りました。各地で定住人口をふやしていくということは、各地すべてで定住人口をふやしていくということはやはり難しいだろう。したがって、この国を今後富ませていくためには、交流人口をふやすことによって地域活性化につなげていく必要性と可能性を追求しようということが一つ。 二つ目は、観光市場は二十五兆円あると言われています。そのうちの八五％は国内観光です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私は常々申し上げているわけでありますが、人口減少局面においても力強く成長していくためには、イノベーション、そしてオープンな姿勢が大切であると、このように申し上げております。生産性を上げ、そして国際競争力を保っていかなければ経済成長は達成できないわけであります。このような観点から、税制の果たす役割は重要であると思います。
もちろん少子化対策に対しましては、着実な少子化対策を実行していかなければならないと考えておりますが、この人口減少局面においても日本は成長していかなければ豊かな未来はつくれない、そのためには当然、構造改革は力強く進めていく、加速をさせていく決意であります。
○安倍内閣総理大臣 私は、総裁選の際に、日本が人口減少局面に入ったとしても十分に力強く成長していく可能性がある、その要素として人材の育成、そしてイノベーションと社会、国を開いていくオープンではないか、こう申し上げてまいりました。
日本が人口減少局面に入ったとしても、成長していくためには、まさに北側先生が御指摘のように、アジアの成長を日本に取り込んでいくことが大切だと思います。中国の人口は増加をしていくわけでございます。また、もちろんインドもそうなんですが、このアジアの成長をしっかりと日本に取り込んでいく。
そして、人口減少局面に至っても力強く成長していく日本でなければならないと考えています。 その上で、日本のすばらしい自然を守り、歴史や文化や伝統に誇りを感じながら、将来、私たちの子供たちが日本に生まれたことに誇りと自信を持てる、そういう日本をつくっていくために、皆様と一緒に全力を尽くしてまいる決意でございます。
になるところでございますが、これまで女性差別禁止法でありましたところの片面性を解消して、男性も含めた、男女双方に対する差別の禁止という法律にいたしましたほか、差別的取り扱いを禁止する雇用ステージの明確化や追加、間接差別の禁止を含む性差別の禁止の範囲の拡大、妊娠、出産などを理由とする解雇その他の不利益取り扱いの禁止などを行うことといたしておりまして、改正法案により、さらなる均等の推進を図るとともに、人口減少局面
また、人口減少局面に既に入っているわけでありまして、我が国において、いわゆる団塊の世代の定年退職が目前となってきております。そういう点における高齢者の方々の雇用対策も、国としての労働市場、労働力の維持の観点から非常に重要になってきていると思っておりますので、この点についていかがでございますか。