2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。 その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限活用して、官と民が適切に連携を持って役割分担しながら進んでいくこと、これが重要だと考えております。
このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。 その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限活用して、官と民が適切に連携を持って役割分担しながら進んでいくこと、これが重要だと考えております。
それから、借金をこさえておくこと自体が相続税対策になるとか、それから建設業界にすればもちろん仕事になる、そして金融機関は資金を貸す先ができるということで、その限りにおいては需要と供給がマッチしているように見えるんですが、しかしながら、当然ながら、日本の人口減少局面にあって、よっぽど局所的な大都市部以外は、アパートをつくってもすぐ、アパートというのかマンションというのか、つくっても空室がちになって、家賃
改めて、日本が人口減少局面にあるのは変わりのない事実だという厳しい現実を突き付けられたものと思っています。 世帯数につきましても二〇二〇年には減少を始めると言われておりまして、このような社会情勢の変化を踏まえた住宅ストックの活用は、このほど改定されました新たな住生活基本計画でも示されておりますとおり、今後の住宅政策の基本的な流れになると承知をしております。
既に人口減少局面に入っているところでございますけれども、今後は更に人口減少あるいは少子高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題、そこでは一八％、二割が七十五歳以上になってしまう、我が国の人口構成が大きく変わるということがもう言われて久しいかと思います。
しかし、いよいよ人口減少局面に入った。少し前から生産人口はもう既に減り始めているんですが、人口が減るということは、これは消費者も減っていくし、生産者も減っていくから、成長していくことはなかなか難しいのではないだろうか。そうなると、成長していかなければ、高齢化していく中において、大切な社会保障制度を維持できるのかどうかという不安も相まって、何となく閉塞感があった。
しかし、我が国は平成二十年をピークに人口減少局面をこれは迎えております。いわゆる少子高齢化というところが非常に大きな課題となっているところであり、五十万人という、第二次安倍内閣スタートしてから有効求人数が増えている。ただ、その中で問題なのは担い手の確保。
この改正法案は、高齢者あるいは女性などの就業の促進や離職防止を図るための環境整備を通じて喫緊の課題でございます人口減少局面における労働力の確保を図るものでございまして、成立した場合には速やかに施行してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜って、速やかに御審議を賜ると有り難いと思っております。
また、これは一九二〇年の調査開始以来初となる人口減少で、総務省の方では、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきたというふうに説明をしています。 そこで、日本の現在の人口は一億二千七百十一万人となるわけでありますけれども、これを維持するためには出生率はどれほどである必要があるのでしょうか。
我が国は、既に人口減少局面に入っておりまして、人口減少がこのまま進むと、百年後には約四千万人になると、こういう推計もございますし、さらには三百年後は四百五十万人を割ると、こういう試算もあるわけでございます。こうした少子高齢化の進行による人口減少が将来の経済規模の縮小を招く、生活水準が低下していくのではないかと、こういう認識が将来に対する不安、悲観へとつながっていくものと考えます。
総理のこれまでの私に対する答弁、あるいは人口減少局面なのになぜ待機児童が増加したのか、子育て世代の声はなぜ政治に反映されないのか、こういうこの国の最大の課題をめぐって総理の基本的な認識を伺っていきたいと思います。 待機児童の当事者となってしまった一人のお母さんが、ネット上で、保育園落ちた、日本死ね、こういう投稿をしました。子育て世代の悲鳴を届けました。
人口減少局面における社会インフラ整備についてお尋ねがありました。 社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。 少子高齢化に立ち向かっていく中で、今後のインフラ整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。
人口減少局面においては、社会インフラ整備にも人口増加段階とは違った視点が求められます。その一方で、地方創生に懸ける地域にとっては、道路や上下水道などの社会インフラは他地域と対等の競争を展開する上において必要最低限の条件であります。 新アベノミクスの第二の矢では、希望出生率一・八を目指して様々な取組が期待されるところですが、その果実を受け取れるのは数十年先です。
人口減少局面の中にありまして、若者全体の数が先生御指摘のとおり減少しているにもかかわらず、いわゆるニートの若者の数は高どまりしている状況にございます。こうした状況は、将来の労働力人口を確保する観点などからも喫緊の課題と認識しているところでございます。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが喫緊の課題となっております。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが喫緊の課題となっております。
しかしながら、我が国における現在の人口減少局面は、その過程において高齢化を伴います。既に我が国では二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っており、今後、減少スピードがますます加速すると見通されております。長期ビジョンにおきましては、日本の人口はこのままでは約百年後の二一〇〇年には五千万人を切るとともに、高齢化率は四〇％を超える水準まで高まるとしております。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げることが喫緊の課題となっております。
我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っており、また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生をなし遂げることが喫緊の課題となっております。
○政府参考人（宮川晃君） 人口減少局面の中にありまして、若者の全体の数も減少しているにもかかわらず、いわゆるニート等の若者の数、高止まりした状況でございます。 こうした状況は、将来の労働力人口を確保するという観点からも、あるいは社会保障の負担というような観点からも喫緊の課題であろうというふうに認識しております。
○重徳委員 大臣、極力先送りするべきではないとまでおっしゃっているわけですから、経済再生ケースの一番ベストなパターンのことですから、余りに将来に対して楽観的過ぎて、これまでの年金制度というのは、戦後一貫して、負担は軽い方へ、そして受益は大きい方へとずっと先送りの歴史で、ついに人口減少局面まで迎えてしまったということでありますので、これから本当に加速度的に将来世代への痛みが、しわ寄せがふえていくということを
我が国は急速な人口減少局面にあることに加え、地方においては東京圏等への人口流出と地方経済の縮小が進んでいます。そのため、地方の企業において雇用の場を確保し、人材を定着させて東京一極集中を是正しつつ、若い世代の結婚や子育てに関する希望を実現できる環境を整え、地方創生に向けた取り組みを進めていかなければなりません。 安倍政権においては、地方創生を最重要課題と位置づけています。
第三十次地方制度調査会においては、今後の厳しい人口減少局面において、それぞれの基礎自治体がフルセットのサービスや施設を維持することが困難になることを踏まえ、市町村間の連携、都道府県の補完による持続可能な住民サービス提供体制を構築していくことが議論されたわけであります。