1970-07-08 第63回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
それから、人事委員長の皆さんも、ほとんど東京に来られるついでに私のところにおいでになる。ことに北海道の委員長のごときは、まことに御熱心に私のところに来ておられまして、その点には抜かりのないつもりでございます。
それから、人事委員長の皆さんも、ほとんど東京に来られるついでに私のところにおいでになる。ことに北海道の委員長のごときは、まことに御熱心に私のところに来ておられまして、その点には抜かりのないつもりでございます。
石見説明員 再度の御質問にお答え申し上げますが、先ほども申し上げましたように、私たち具体の事情を存じておりませんので、はたして御指摘のございましたいわゆる転任処分が、ここでいいます不利益な取り扱いになるかどうかということにつきましてお答えいたすことは、ちょっと御遠慮したいと思うのでございますが、いずれにいたしましても、職員がその意に反して不利益な処分を受けました場合には、四十九条の二の規定によりまして人事委員長
私は中牟田支社長が人事委員長として責任を持たされて、十日の日に三月一日には固執しないと言明をされており、しかも団体交渉が紆余曲折はあったにせよ、いろいろ一つの煮詰まっていく段階を迎えておるのでありますから、ここで三月一日に固執しないで、若干の期間で団体交渉がまとまって労使円満に、円滑に移行できるような形をとってもらうことはできないだろうかということを盛んに相手側に要請をしているのでありますが、そこのところがまだ
それから、すでに現在開きました県での実情におきましては、結局、県教組、県高教というものが人事委員長に対しまして、一括併合審理をやってほしい。これの交渉——私ども交渉ということばは適切でない、陳情だと思っておりますが、そういうことで非常に時間をとっておる、こういうことでございます。それからそのほかの県にいたしましても、審理に早く取りかかるようにという内面指導はいたしております。
○川村委員 じゃ、これで終わりますが、どうも時間をとりまして、非常にまだ釈然としないものがありますが、先ほど私がお願いしました人事委員長を参考人として呼ぶ等の件については、ぜひ委員会で御相談をいただきますようにお頼みいたしまして、これで終わります。
○長野説明員 いまお読み上げになったとおりでございまして、七月二十九日付けで、公平審理につきまして熊本県の人事委員長に通知を出しました。
これは二十三年の十一月十一日の中に、浅井さんが当時人事委員長で、人事委員会が人事院に改組されるときなんです。そのときに国家公務員法の改正が提案されたんでしょう。その国家公務員法の問題の中で、あなた御承知でしょう、たいへん法律に詳しいようで、横車を押していらっしゃるようですが、これは横車を押すことはできないのでよ、速記録に書いてあるわけです。私も横車を押しません。
今後の人事に関して、私は新聞で見た限りにおいては、人事委員長の発言もきわめてこれはもう謙虚さがない。ああいう帳簿の扱い方、かりに全くああいう間違いによって誤解を生んだということであるならば、教育委員長はもう三拝九拝して謝罪しなきゃいかぬ。申しわけなかったと、その気持ちが一つもない。
途中の経過は時間をとりましては恐縮でございますので、中間を省略いたしますが、県教組並びに高教組の代表から人事委員長に対しまして、全員一括併合で審理をやってほしい、こういう要求がございまして、人事委員会におかれまして会議を開きました結果、七月の十三日でございますか、七月の十三日にこの第一回合同審理を行なった、こういう経過になっておるわけでございます。
人事委員長は病気で入院をいたしておりましたので、そのような状態ではその三人の委員では審理を続ける責任が持てないのではいなかということで御協議になって、一人の委員は任期満了、あとの二人は辞任の申し出がございました。で、知事のほうで受理をいたしまして、後任の委員を発令した、このように聞いております。
したがいまして、そういう懇談の機会、あるいは個人的に人事委員長あたり、私のところにしょっちゅう来られますので、そういう際にはいろいろ気のついた点は申し上げておりますし、今後とも気をつけて申し上げてまいりたいと思います。
七千八百七十七円の勧告が出たときも、総司令部と政府と参議院の人事委員長である千葉さんとの間を飛び回った時代があるのでありますが、当時ＧＨＱの課長がアメリカへ帰っておって、ソルター氏がやっておった時代でありますけれども、さんざっぱらやって実現を見なかった勧告なんであります。つまり今日まで人事院が一生懸命勧告をされたのですが、ずいぶんきらわれたり、未実施になったりという苦い経験が続いてきた。
○政府委員（柴田護君） 県で申し上げますと、人事委員長につきましては六万六千円、監査委員が七万一千円、これは引き上げ額は、監査委員につきましては四千円、人事委員長も四千円でございます。それから、市町村分につきましては、教育委員につきましては、市町村の教育委員は、委員長が一万円、一般の委員が八千円でございます。
それについて、本会議で人事委員長が委員長報告をされております。その報告の中で、この案件の国会提出の手続のことに触れておられる。この手続は一院先議の方針による。そして執行上はできるだけその承認に近い手続にしようという含みを持つというようなことを、本会議の報告で説明しておられる。
まず第一に、地域給につきましては、その支給区分において多くの不合理、不均衡があるため、かつて、本院において地域給特別委員会を設け、当時の人事委員長、現自民党幹事長川島正次郎君を中心といだしまして、足かけ二年余を費して改正の結論を得たのであります。
お手元の履歴書で御承知のように、淺井君は、慶応義塾大学卒業後、同大学の助手、助教授を経て昭和四年四月教授となり、以来、引き続きその職にありましたが、同二十一年十一月行政調査部公務員部長を、また、翌二十二年十一月臨時人事委員長に任命せられた後、翌二十三年十二月及び同二十八年十二月の再度にわたり人事官に任命され、人事院総裁を命ぜられましたが、昨三十三年十二月六日任期満了となったものであります。
これは私ははなはだおもしろくない、というよりもむしろこの友松君の提訴の問題については、人事委員長というものをかえてそうしてこの問題を審議するのが公平なやり方ではないか。
それについて人事委員長の適否等のお尋ねがございましたが、これらについては私ども全く今まで経過を承知いたしておりません。したがいましてそれについてどのように考えるかということは、しばらくよく調査し資料を集めましてその上話し述べたいと思います。
赤城さんはその当時から保守党の方としては大へんものわかりのいい方で、その当時の人事委員長は与党の今の川島幹事長が人事委員長で、私この方も、もっとも回数が十回以上も出ているので、大へんものわかりのいい方だと思っておりましたが、だんだん偉くなると、どうもものがわからなくなるのか体裁がいいのか、わからなくなるというのが真実なのかちょっとわからぬけれども、ここ二、三年のうちで私の敬愛していた赤城大臣も、何だか
かねて私からお話を申し上げましたように、在野時代に、ことに人事委員長を拝命しておりますころに、雑誌、新聞等で停年制に関することにつきましては、今お話をいただきましたような私個人としての意見が表明されておるわけであります。
それでさしあたりは人事委員会と大統領を連絡するためのりエイゾン・オフィスというものを、すなわち連絡機関を大統領の直属に置きましたが、結局これでもうまくいきませんので、人事委員長を直接に大統領の人事行政の幕僚といたしまして、これを閣議に列せしめるということにいたしまして、人事委員会は廃止いたしませんけれども、大統領と今のいわゆる人事委員会制度との調和をはかっているわけであります。
私はだいぶ長く衆議院の人事委員長を務めておりました。そのころから定年制というものについては私、反対であった。今日もなお反対でございます。ところが私、はからずもそういう思想を持っておった男が、自治庁長官に任ぜられた、こういう事情でございます。そこでこの間衆議院の予算委員会でございますが、御質問がありまして、お前は在野中にはこういうことを言っておったじゃないかということのお尋ねがございました。
この審議の経過次第ては直接私は愛媛県当局のあるいは知事とか、あるいは教育委員長とか、人事委員長としてはどういうお考えを持っているかということをお聞かせいただく必要が生じてくるのではないか、かように私は本日の委員会で強い印象を受けましたので、今後の審議次第において委員長において然るべくお取り計らい願いたいということを要望しておきます。
○大野木参考人 全国人事委員会連合会代表東京都人事委員長の大野木でございます。 本日は地方自治法の一部を改正する法律案の御審議に当りまして、私どもの意見をお聞き下さいますことをまことにありがたくお礼申し上げます。
私は昨年五月の十九日でしたか、人事院の地域給引き上げについての勧告が出ましてから、ちょうど人事委員長をやっておりましたので、ここにおられる宮田委員と一緒に手分けしまして、半としがかりで非常に苦労して人事院の勧告の再修正をやったわけです。そういう案を作ったわけです。