2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。 所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。 所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
また、会員の任命は、一般の公務員の場合も同様でありますが、その理由については、人事に関することでありますので、お答えを差し控えております。 所信表明演説で政治と金の問題への言及がない理由についてお尋ねがありました。 所信表明演説では、新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障、この三つを軸に、国民の皆さんとともに新しい時代を切り開いていくための方向性を示し、その決意を述べました。
私には、岸田総理は、お気の毒なほどにあちこち人事に気を遣って、言葉ではいろいろおっしゃるのですが、結局、既に身動きができないように見えてならないんです。 最後に申し上げたいと思います。 世界中、ポストコロナ時代の社会経済の在り方を模索しています。たやすいことではないということは私たちにも分かっています。でも、岸田総理と私たちには違いがあります。それは、私たちにはしがらみがないということです。
私たちの政権では、初閣議において、日本学術会議人事で任命拒否された六名を任命いたします。 いわゆる赤木ファイルと関連文書を開示いたします。 森友、加計、桜を見る会問題の真相解明チームを設置いたします。 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改めます。
そして、日本学術会議人事等についてお尋ねがありました。 昨年十月の日本学術会議の会員任命については、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。 いわゆる赤木ファイルについては、原本をそのままコピーした上で、個人のプライバシーなどに限定してマスキングし、全て提出したと承知をしております。
○森山（浩）委員 そういう状況の中ですけれども、人事院勧告によって、保健所のボーナス、保健師さんたちも〇・一五か月分の引下げということがちょうどこの時期に重なっています。頑張っているけれども、よろしくお願いしますと言われるけれども、評価はそれかよというようなお声も聞こえてきます。
その上で、倫理法違反等に関する問題があった場合には、人事院の国家公務員倫理審査会も独自の調査権限等を有しております。客観性を担保するという意味では、この国家公務員倫理審査会の持っている調査権、懲戒権を積極的に発動させる、あるいは実態に合わせて倫理規程を見直すなど、人事院が率先をして全府省庁統一的な方策を講じていくことも必要ではないかと考えます。
かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。総理は、長男を別人格と主張しましたが、総理の影響があるかないかは総理の側から決めるものではありません。客観的状況から相手方が判断するものです。
新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強過ぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治はそれを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻してまいります。 総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、百五人の推薦者のうち六人の任命を拒否するという暴挙に出ました。
他山の石、政治と金の問題できれいになっている、信じられないような他人事の発言が続いております。 強権と腐敗の政治という点でも、菅政権に国政を担う資格はもはやありません。 来るべき総選挙で、市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を挙げる決意を述べて、賛成討論といたします。（拍手）
ただ、これは人事だけではやっぱり足りないと思いますね。 やっぱり、先ほど吉原委員も情報公開が大事だとおっしゃっていました。この情報公開というのも、黒塗りにして見せましたというのは情報公開にはやっぱり入らないと思います。一般の人が、一般の国民がどこまで見れる、見るべきなのか。
この本委員会の質疑でもそうでしたけれども、例えば国会同意人事に最低限すべきであるとか幾つかありましたけれども、その審議会の果たす役目も含めてどういうチェックをすればいいのか、何か御提案ありましたら聞かせていただけませんか。
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
○那谷屋正義君 是非そういったものについて、人事については公正公平な目で引き続きやっていただきたいというふうに思いますし、むしろ、こうしたことに対して真実にしっかりと目を向けられる方というのは私は貴重な方だというふうに思いますので、今後のいわゆる職員の士気においても、こういったことについては非常に気を遣っていただきたいというふうに思います。 時間の方がもう大分なくなってまいりました。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武田良太君） 人事は、能力また業績、公正な任用というのが、絶対にこれは守っていかなくてはならないわけでありまして、そうしたことで不利益というものを絶対に被ることのないように、私の方からもしっかりと目を離さずやっていきたいと思います。
審議会委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断をするものとして、国会同意人事とはさせていただいておらないところでございます。
委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らしまして内閣総理大臣が責任を持って判断するものでございまして、国会同意人事とはさせていただいていないということでございます。 なお、委員の任命に当たりまして国会同意を要するものは、内閣から独立した機関、これ会計検査院でございます。そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。
○石川博崇君 この審議会の委員について、民主的統制という観点からは国会同意人事にするという考え方もあったかというふうに思いますけれども、今回、そのようにはなっておりません。なぜ国会同意人事にしていないのか、また、他の審議会の委員の任命との比較も含めて政府の御説明をいただきたいと思います。
しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。 今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。
○本村委員 この検証委員会の報告書の委員補足意見の中では、先ほど来、松尾委員もお話しされておりましたけれども、会食の積み重ねや長いつき合いにより職員と事業者との間でなれ合い意識や村意識が醸成されていく可能性、アポイントなしの面会あるいは携帯電話といった簡便な手段で、事業者と重要なやり取りをするような行為が当然のように行われてしまう可能性、また、閉鎖的かつ硬直的な国の人事運用が事業者との癒着を生みやすい
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
今後どういう人事になっていくのかという推移も含めて、やはりチェックをしていかないとというふうに思いますので、この公表基準を変えていただきたいと思うんですけれども。
さらに、やはり専門性の積み上げをできるためには、児童相談所の職員は公務員ではございますけれども、人事制度とかキャリアパスにおきましても、例えば福祉専門職の採用を定着させていくとか、あるいは、意欲を向上させるためにキャリアパスを明確にして職務に応じて必要となる能力や業務経験の見える化を図っていくといったことも、これも社会保障審議会の専門委員会の別のワーキンググループの報告書でも提言をされているところでございますので
○倉林明子君 これ衆議院でも質疑ありまして、人事院は、国家公務員法及び人事院規則一四―七に定める政治的行為の禁止又は制限に違反する行為又は事実があったとして通知されたものはないと答弁をしております。法務省は、国家公務員法第百二条一項に違反する罪の起訴件数は把握していないという答弁でした。
○吉川沙織君 なぜせめて国会同意人事にすべきではないかと申し上げたかといいますと、衆議院段階で、何か決めるとなったら、何か質問があれば、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で政令を決めます、勧告、命令決めます、区域指定やりますという答弁がありましたので、そこまでおっしゃるなら、法の適正な執行が最後そこにもし仮に委ねてしまうことになるのであれば、せめて国会の関与が必要だという思いでお伺いいたしました。
この委員の任命について、本法案においても個人情報保護委員会並みの規定を設け、また国会同意人事とすべきが、私は、もうこれだけ土地等利用状況審議会の意見を伺った上でという答弁が衆議院段階でも何度も繰り返されている以上、そうすべきだと思うんですが、大臣、御感想があればお願いします。なければ結構です。
○国務大臣（小此木八郎君） 委員の任命についてですが、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断するものとして、国会同意人事とはしておりません。
この台湾有事は、決して我が国、他人事ではなくて、まさに日本有事になる問題であります。しかも、大変これは複雑なのは、歴史を振り返っても明らかなように、台湾有事は半島有事と連動する、昔の台湾有事が起きたときは朝鮮戦争が起きたということがありました。これはアメリカ軍の力を、監視を弱めるための策でもありました。またそういうこともあり得ると。
もう人事を尽くしてもどうしようもできない、そういったケースが出てきて、命を落とす方々が出てきているという現実じゃないですか。そういう中にあって、子供たちの観戦を進めていくという立場に菅政権はあるんですか。
何でそんな他人事のような答弁をされているんですか。本当に反省の弁はあるんですか。全然、今聞いても言い訳ばかりじゃないですか。ちょっと、こんな答弁じゃ許されませんよ。厚労省でしょう。
国家公務員の定年の引上げにつきまして、人事院が平成三十年に行った意見の申出におきましては、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制につきましては、将来的に職員の年齢構成の変化や六十五歳定年制を前提とした人事管理の定着によりまして、役職定年制がなくても組織の新陳代謝の確保が可能となることも想定されること等を踏まえまして、必要に応じて見直しの検討を行うことが適当と考えられたことから、当分の間の措置としておりました
地方公務員法は人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありまして、地方公共団体はこの基準に準拠しながら、地方自治の本旨に基づき、条例によって人事行政に関する基本的な事項を自主的に定めるものでございます。
○那谷屋正義君 そうすると、私が冒頭にお尋ねをした、いわゆる人事行政の基本的な原則、つまり年齢差別に当たらないかどうかという問題が出てくるわけでありますけれども、ここで、人事院に今日おいでいただいておりますので御質問したいと思います。 人事院の平成三十年の意見の申出において、要するに役職定年について当分の間とされているわけであります。この理由は一体どういうものなのか。
長 芹澤 清君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 川嶋 貴樹君 防衛省大臣官房 衛生監 椎葉 茂樹君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛省人事教育
これはあれですよね、処分の、人事院に出した報告書からそのまま引いてきて、この報告書の本体の中では検証されていませんよね。
○政府参考人（堀江宏之君） 御指摘の国家公務員法第七十八条につきましては、具体的な基準は人事院規則で定められております。例えば、人事評価の全体評語が最下位の段階であるなど、当該職員の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等を行ったにもかかわらず勤務実績が不良なことが明らかなときということが該当することとされております。
それからもう一つ、人事管理の原則。 人事管理の原則は、国家公務員法上、職員の人事管理は人事評価に基づいてやらなければならないということを定めたものでございます。ただ、この条文、「特段の定めがある場合を除くほか、」と書いておりまして、今回の役職定年制自体がこの特段の定めであるということになっております。
しかも、地方の出先機関の方に多いということなんですが、これ人事院に伺いたいんですけれども、人事院の意見の申出において、この役職定年制について、当分の間と、こういうふうな意見の申出がありますけれども、この理由は何なんでしょうか。