2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
これまでも、人事院の度重なる意見の申出なども経て、本当はもっと早くやれないかなとずっと思ってきたわけでありまして、やっとそのときが来たな、こういう思いでございます。 同僚の杉田議員が今日は珍しくスタンダードな質問をされまして、私は完全に重なる質問になりますが、御容赦いただきたいと思います。
これまでも、人事院の度重なる意見の申出なども経て、本当はもっと早くやれないかなとずっと思ってきたわけでありまして、やっとそのときが来たな、こういう思いでございます。 同僚の杉田議員が今日は珍しくスタンダードな質問をされまして、私は完全に重なる質問になりますが、御容赦いただきたいと思います。
定年引上げ後の六十歳を超える職員の給与水準につきましては、平成三十年の意見の申出におきまして、多くの民間企業は再雇用制度により対応していること等の高齢期雇用の実情を考慮しまして、厚生労働省の賃金構造基本統計調査及び人事院の職種別民間給与実態調査の結果を踏まえまして、六十歳前の七割の水準となるように給与制度を設計することといたしたものでございます。
○山越政府参考人 地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。
○参考人（小島延夫君） 私が付け加えることはほとんどないと思うんですが、この間、私がやってみたところで非常に受けが良かったのは、実は、先ほど少し話したお魚の話をすると皆さん、何となく地球温暖化といっても他人事、先ほど言ったように、洪水が現実に起きているじゃないかと、猛暑で人が熱中症で亡くなっているじゃないかという話をしても、何となくぴんとこない感じの方々が、今そこで食べているイカが、サンマがみんな、
今の人事院の答弁、ちょっと公募についての説明としてはという説明だと思いますが、定員法、これを見直して拡大してくれるように、よろしくお願いします。 総務省、今日来ていただいていますが、地方で五〇％以上が非正規雇用なんというところもあるんですね。地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。
こうした非常勤職員の任命につきましては人事院の所管でありまして、厚生労働省としては人事院の定めるルールに基づいて採用を行っております。 ハローワークの非常勤職員の皆様につきましては、常勤職員の指揮命令の下で担当業務を行うこととなっております。また、採用に当たっては担当業務に求められる能力を有しているかを判断して選考を行っております。
児童相談所に警察官を正式に出向させて、警察と児童相談所、協力体制つくったのは滋賀県が初めてということですけれども、最近もずっとこの人事交流はなされて、そして、現場では警察官の方が大変サポートして力強いということも子ども・青少年局というところから聞いております。これはコメントでございます。
我々の方も、その社員から得た情報であるとか様々な情報に基づきまして、管理者について、そういうパワハラがあったというような人については約四百人弱ぐらいいますけれども、こういった人については人事部の方できちっと調査をして、必要なものについては厳しい処分を打ってきているところでございます。 以上でございます。
義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
やっぱりこの、特に、人事のことと言いますけど、再意向調査をしないことを決定したという辺りについては、やっぱり議論の過程公表することは可能だと思うんですね。そういうことも、議論の過程公表しないまま結果しか示さないということを様々な大学でやられているから、やっぱり不信というものが蔓延してしまうというのは問題です。議事録の公表、強く求めたいと思います。
加えて、学長による人事権の行使を強化することを目的とするものでもございません。 さらに、学問分野の多様性を強化していくというのは重要であるというふうに考えておりまして、各法人が例えば特定の学部、研究科等の収支のみを評価指標として設定し、それを不採算組織であることというふうなことをもって当該組織の改廃につながるようなことは想定しておりません。
いずれにせよ、ここは適正な人事ということでしっかり対応する必要があると考えております。 学長選考会議の委員については、現行法におきまして必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとはなっていないのは事実でございます。
特に雇用関連にまつわる給付金というのは早めに打ち出していただかないと、私も企業の人事にいた経験もあって、急に来ても対応できないわけですね。したがって、早めにやはり方向付けをしてほしい。見ていただいたら分かるとおり、ほとんどが、五月末や六月末で終わるものがほとんどになっていますけれども、本当に終われるのかというような御意見もあります。 この辺り、いかがお考えでしょうか。
本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をしております。 そこで、職員の採用、人事交流、研修の充実などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材の確保に努めるほか、必要な体制の充実に取り組んでまいります。
特に、この行政職、法務省幹部の皆さんは、裁判官から検事の身分に、行政職に転官しておられる判検交流という人事交流と伺っております。これもこれまで詳しく質問させていただいております。これは、特に個人的にどうこうではなくて、まさにそういう組織が人事交流の中で判検交流裁判官で占められているということです。
その際、教育委員会事務局に教員出身者を配置することにより、教員の経験を行政に反映したり、行政経験を学校現場での教育に生かしたりするなど、教育行政や学校教育の質の向上や教員の資質向上の観点から、一定の人事交流は決して無駄だとは思いません。効果はあると思います。
この原因の一つは、やはり人事の在り方だと思っているんですよ。よく人事は適材適所だと皆さん異口同音におっしゃいますけれども、私はかねてから、千葉県教育委員会の人事は適材適所になっていない、そういう思いが強いんです。 大臣にはもう前にもお話ししていますけれども、資料二を見ていただきますと、教育委員会の中に教員出身者の割合は何割あるかという資料を示したんですが、大臣の御地元、東京都は二割なんですよ。
ここのところをしっかり法制局は共有してもらわなきゃならないし、私は、今回のことでこれ調べますと、法制局というのは、ほかの参議院の職員とは違い、法制局の枠の中で人事異動もその中でだけでされて、特殊な人事空間の中に置かれているという現実があります。
今だったらある程度落ち着いて昨年のことを振り返ることができますし、そしてまた、人事異動が余りないうちでないとまとめにくくなってしまうと思います。こういう在外公館の職員たちが経験した具体的な事例、その過程で心配したことや悩んだことを含めて書いていただきたい。
人事院では、パワーハラスメントの防止等の措置を講ずるため、人事院規則一〇―一六を令和二年四月一日に制定し、同年六月一日から施行しました。 この規則では、パワーハラスメントの防止等のための各省各庁の長の責務、パワーハラスメントの禁止、研修の実施、苦情相談への対応等を規定しています。さらに、規則に基づいて、職員に対する指針と苦情相談に関する指針を含めた通達を発出しております。
同じことを人事院に伺いますけれども、人事院も、パワハラ防止法に基づくパワハラ指針並びに精神疾患の労災認定基準の見直しを受けて、どのように周知徹底をしてきたでしょうか。
精神疾患等の事案に係る公務上外の認定など、実施機関限りでは判断が難しいものについては、処理の統一性を担保する観点等から、実施機関が人事行政の専門機関である人事院に事前協議を行うこととなっております。
今年二月から、休業支援金の対象が大企業の非正規にも一部拡大されるということになりましたが、ある大手飲食チェーン店では、人事担当の方が、勤務開始時刻が十八時以降の労働者しか対象にならない、時短は対象外だといって、支給要件に存在しない勝手な要件をつくり上げて、申請に協力しないというちょっと悪質な対応を取っているわけですよね。
私は、人事のこともあると思います。この間、外務省がずっと局長をやってきて、そして、次長も検察の方が、しょっちゅう、長官も来たり、いろいろあると思いますけれども、ここが、入管、こう変わるというのが明らかにならないと、我々、到底、賛成どころか採決にも応じられません。 なぜ入管はこんな組織になっちゃったんですか。長官のお考えをお聞かせください。
それから、あと、情報公開については、これ非常に難しい問題で、人事の中身なんかもあるので、これは逆に言うと、ちょっと私自身は全て公開すると選考するときのその人の立場の問題もあるのでちょっとどうかなというふうに思うので、そういった意味で第三者を持ってくるということがいいんじゃないかなというふうに思っています。これ、個人的な意見でございます。
評価指標の導入でその達成状況が予算や人事に影響する懸念はないのでしょうか。山崎参考人、駒込参考人にお伺いしたく存じます。
併せて、今後継続的に民間からＩＴ技術者を含む有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。 四 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に関し、以下の事項について配慮すること。
私は、これは一貫して家族法のところでもお伺いしておりますけれども、審議会の中が、言わば行政職の皆様が、判検交流の、その権限を持った行政職の皆さんが人事交流の中で、どちらかというと法務省が先走ってやってしまわれたということはないのでしょうか。
私は、これではやはり入管のモチベーション、どうなんだろうかと思いましたし、いろいろな入管局の問題が今出てきていますけれども、やはりこういうところに、人事に、私は表れているんじゃないか。 それで、失礼ですけれども、松本次長、再三答弁に立っていますけれども、私、松本さんの経歴も調べさせていただきましたが、最高検検事から来られた、一年四か月前ですね。その前も、津の検事正、それから東京地検の総務部長。
人事の面は、いろいろな判断の中で、適材適所とよく言いますが、それに尽きるというふうに思っておりまして、様々な時代の流れの中で、またミッションをしっかりと推進していくための人材ということでありますので、そうした人材を育てていく努力、そしてまた、そうしたトップに行っていただくことができるように、いろいろな経験をしていただきながら、こういうキャリアコースということについても、これも極めて重要なことだと思います
昔、外務省出身者、これは一番のいびつだけれども、だけれども、そのときは大臣じゃないけれども、今大臣で、そしてこれだけいろいろな問題が起こっている中で、やはり人事改革を、私、入管庁、やるのが一番大事じゃないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。