2006-04-18 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
具体的に申し上げますが、一つには、日中二十一世紀交流基金の立ち上げによります日中双方の高校生を中心とした交流事業の実施、そして二つ目には、本年秋に中国側が予定しております日本における中国文化事業の取り進め方につきまして、そして三つ目には、日中国交正常化三十五周年であります明年を日中文化スポーツ交流年といたしまして、特に中国における日本文化年事業を実施していくということ、これは明年ですね、そして四つ目
具体的に申し上げますが、一つには、日中二十一世紀交流基金の立ち上げによります日中双方の高校生を中心とした交流事業の実施、そして二つ目には、本年秋に中国側が予定しております日本における中国文化事業の取り進め方につきまして、そして三つ目には、日中国交正常化三十五周年であります明年を日中文化スポーツ交流年といたしまして、特に中国における日本文化年事業を実施していくということ、これは明年ですね、そして四つ目
これを是非活用させていただきたいと思いますし、また今年は日中観光交流年というふうに両国で決めさせていただきました。しっかりと中国からお客さんに来てもらえるような様々な施策を両国で協議しながら進めていきたいと思っているんです。 この一月、二月の数字も順調に伸びておりまして、特にその中でも、今私どもが一番念頭に置いていますのは、青少年の交流をしっかりさせていただきたいと思っております。
大変お忙しい日程の中で、中国に行かれたり、またいろんな国際会議、日本でもいろんな会議がありますが、あちこちで私、観光関係でもお見受けし、先日も日韓観光交流年の式典では大変すばらしいスピーチをなさって感銘を受けましたが、この観光立国につきましてお伺いしますが、どうも日中関係、特に中国からの訪日の人数が私が期待しているようには伸びていないようなこともあります。
こうした考え方に基づきまして、例えば昨年は日韓共同訪問の年として相互交流の拡大のための事業を行ったほか、本年は日中観光交流年ということで、去る三月十日に日中観光交流年オープニングイベントを皮切りといたしまして、青少年交流や文化交流をテーマとしたフォーラムなど、中国との相互交流を図るための各種事業を実施することとしております。
そういった意味では、私どもとしては、経済関係は確かなんですけれども、その他の面はどうかといいますと、これはなかなか、御存じのように今までのところは、何となくオーストラリアの文化と言われて何か思い付かれるかと言われると、ううんといってちょっとなかなか皆出てこないところなんで、そういった意味では、私どもとしては積極的に今交流年で、開会式のとき日本側の方は私が出、たしかオーストラリアの方は環境大臣が行かれたんだと
また、今年は日豪交流年でございまして、日豪友好協力基本条約の署名から今年三十年の節目ということでございますが、その中での大臣の日米豪外相級戦略対話の参加だったということでございます。 この話の中身を具体的に大臣にお伺いしたいんですが、これ中国、特に軍事力の強化について、報道ではいろいろあるんですが、実際には大臣、どんな話がこの中国の軍事力強化について言及されたんでしょうか。
そのためには、昨年七月に、訪日外国団体観光ビザ発給対象地域を全土に広げていただきました中国との間で、本年は日中観光交流年といたしまして、中国各地で訪日キャンペーンに取り組むことといたしております。
今年は、日中観光交流年、日豪交流年等を通じ、これらの国々と相互交流を一層拡大するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化、日中韓観光大臣会合の開催、青少年交流、姉妹都市交流の拡大等を図ります。また、観光ルネサンス事業の推進や内外の観光客への総合的な観光情報の提供等、官民が一体となった取組をハード、ソフトの両面から支援してまいります。
だから、それによって中国の方もまたたくさん来られるだろうし、今、ことしの日中観光交流年、そしてまた、日中韓の観光大臣会議ですか、非常にすばらしいことだと思います。 ただ、やはりまだまだ、先ほども大臣もおっしゃいましたけれども、一千万という非常に大きな目標でございます。そんな中で、一つ提案でございますが、実は二〇一〇年というのは、奈良にとっては非常に大きな節目の年になります。
また同時に、ことしは日中の観光交流年ということでございます。この問題は日中両国間の平和と発展のためにも不可欠でございまして、北側国土交通大臣と中国の国家旅游局のショウキイ局長との間で、二〇〇七年が日中国交正常化三十五年という節目でもございまして、その前年に日中観光交流年にしようということで約束されたものでございまして、具体的な取り組みは幾つかございます。
しかしながら、まだまだ努力が足りないし、また施策としてももっと展開しなきゃならない、私、そういう印象を持っておるわけでありますが、現在、きょうはわざわざお越しいただいたので、ゴールデンルートの充実、これをしっかりやっていくことがそのすそ野をうんと広げていくことになるのじゃないかなというふうに思っておりますし、また、対象国につきましては、今年は日中観光交流年でございますね。さらに日豪交流年でもある。
まず、ことしにつきましては、昨年七月に訪日団体観光ビザ発給対象地域を全土に拡大いたしました中国との間で、日中観光交流年というふうにしておりまして、中国各地で訪日キャンペーンに取り組むほか、友好姉妹都市交流や教育交流拡大など、双方向の交流拡大に向けた各種事業を展開していきたいというふうに考えております。
平成十八年度におきましては、先ごろ開港いたしました神戸空港の開港による国内アクセスの改善なども踏まえ、韓国、台湾等に加えまして、日中観光交流年である中国や欧米についても力を入れていくこととしております。
日中観光交流年等、こういうことを活用してと大臣もおっしゃられ、外国人観光客の来訪の促進を図るということでございますが、観光地において外国人の観光客を円滑に受け入れるための取り組みというのは十分なのかな、また、これに対してどのような支援を実際行っていくのか、御見解をお聞かせいただけますか。
ことしは、日中観光交流年、日豪交流年等を通じ、これらの国々との相互交流を一層拡大するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化、日中韓観光大臣会合の開催、青少年交流、姉妹都市交流の拡大等を図ります。また、観光ルネサンス事業の推進や内外の観光客への総合的な観光情報の提供等、官民が一体となった取り組みをハード、ソフトの両面から支援してまいります。
日豪交流年とされ、記念事業が両国で実施されます。さらに、我が国が沖縄を舞台に第四回太平洋・島サミットを開きます。あたかも太平洋の年となる本年、これらを機に関係諸国と理解を深め、交流と協力を図っていかなくてはなりません。 また、我が国の安全と繁栄のため、欧州や中南米等との関係を強化してまいります。 我が国は昨年、国連の改革、特に安保理の改革を目指して働きました。
日豪交流年とされ、記念事業が両国で実施されます。さらに、我が国が沖縄を舞台にする第四回太平洋・島サミットを開きます。あたかも太平洋の年となる本年、これらを機に関係諸国と理解を深め、交流と協力を図っていかなくてはなりません。 また、我が国の安全と繁栄のため、欧州や中南米等との関係も強化してまいります。 我が国は、昨年、国連の改革、特に安保理の改革を目指して働きました。
そういう中でも、今、日韓の交流も深まっておりますし、ことしは日韓の交流年でありますし、各地区で日韓友好の行事が進められております。
最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。
今年、日本とＥＵの市民交流年ということが始められています、ＥＵは日本に対してアクションプランやビジネスダイアローグなども含めて、政治、経済、市民レベルでの交流を活発化しております。そうした中で、ＥＵが目指しているアメリカに並ぶパワーへ、そしてアジアの国々と共同しながら、国連と共同しながら世界の大きな一極へという考え方は、日本も提携し得るのではないかと思います。
さらには、日本ＡＳＥＡＮ交流年二〇〇三に関して、タイ感動紀行、これ三千万。次に、今度は、「がんばれ青少年！熱き応援歌をつくろう」薬物乱用防止で三千二十四万。タイに行ったもの、タイに行った話の内容で、恐らくロケもあったと思われます、見ていないからわからないけれども。片方は薬物乱用防止で基本的に国内で撮っているでしょう。これ、同じ金額ですよ、制作費。あり得ますか。
従来から、国際文化交流を実施するに当たりましては、例えば国際交流年における文化交流事業の共催や関係事業の連携実施、平成十七年は日韓友情年及び日ＥＵ市民交流年でもあるわけでございます。
日ＥＵ市民交流年である今年、拡大したＥＵ二十五カ国の人々と音楽、文化を通じて交流を深める行事を実施するなど、市民レベルの相互理解の強化に努めてまいります。 アフリカを初めとする途上国の開発や貧困の克服など国際的な課題に対処するため、ＯＤＡを戦略的に活用します。 海洋国家として、大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、海洋権益の保全に努めてまいります。
また、本年は、日ＥＵ市民交流年でもあり、五月にはＡＳＥＭ第七回外相会合を京都で開催する等、欧州と我が国を含むアジアとの間の対話と協力の強化を図ります。 アジア地域内の経済活動や地域協力が進展する一方で、我が国の経済安全保障の観点から、我が国の海洋権益の確保に努めることも重要であり、我が国周辺の海洋資源や大陸棚の調査を進めつつ、これに万全を期してまいります。
日・ＥＵ市民交流年である今年、拡大したＥＵ二十五か国の人々と音楽、文化を通じて交流を深める行事を実施するなど、市民レベルの相互理解の強化に努めてまいります。 アフリカを始めとする途上国の開発や貧困の克服など国際的な課題に対処するため、ＯＤＡを戦略的に活用します。 海洋国家として、大陸棚を画定するための調査や周辺の海底資源を探査する船舶の建造など、海洋権益の保全に努めてまいります。
また、本年は、日・ＥＵ市民交流年でもあり、五月にはＡＳＥＭ第七回外相会合を京都で開催する等、欧州と我が国を含むアジアとの間の対話と協力の強化を図ります。 アジア地域内の経済活動や地域協力が進展する一方で、我が国の経済安全保障の観点から、我が国の海洋権益の確保に努めることも重要であり、我が国周辺の海洋資源や大陸棚の調査を進めつつ、これに万全を期してまいります。