2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
十五日の質問で、飲食店以外の事業者が、一時支援金を申請したのに、書類に不備があるというメールが延々と送られて、多くの事業者が不備ループに陥っているということを指摘しました。質問直後から私の事務所に、私も同じだというメール、これが次々と寄せられてくるんですね。 これらの申請は、全て登録機関による事前確認を受けて申請しています。
○副大臣（江島潔君） コロナ禍でお困りの中小企業の皆さんに対して、中小企業庁としても一刻も早くこの一時支援金を支給をしたいと考えておりますんですが、一方で、御指摘のように、この書面による事業実態の確認が十分にできない等の理由によっていまだお届けできない事業者がいることも事実でございます。
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○木戸口英司君 その上で、尾身会長は、予備費をまずは有効に使って、事業者支援もそうだけれども、検査などもしっかりやっていけば国民の安全、安心につながるし、国民の理解も得られるのではないかという、そのことだと思います。
また、酒類の販売事業者に対する支援金も、これまで少なかったわけですから、これも当たり前です。国として何に汗をかいていくのかということ、これが今必要なんじゃないでしょうか。 この撤回、そして迷走と、そして信頼性の失墜と。今、西村大臣がどのような政策を出して、また国民に協力を呼びかけても、国民はもう聞いてくれませんよ。責任を果たせないんじゃないでしょうか。辞任するべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君） 今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。 持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。
その上で、御指摘の通知、事務連絡でありますけれども、七月八日、コロナ室と国税庁との連名で出させていただきましたが、これは、何か酒類販売の事業者の皆さんに強制的な実施を求めるものではなく、各事業者にそれぞれの事情に応じて可能な範囲で感染拡大防止に御協力をお願いする、その趣旨でありましたけれども、事業者の皆様に混乱を生じさせてしまいました。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや、協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに
それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言によって一月半もの間、国民には行動制限、事業者には営業の制限求めながら、その一方で五輪は開催すると。我慢の限界という声が広がっていますよ。私、コロナ感染を抑えるために一番重要なのは国民の納得と協力だと思うんですね。 議運の理事会では、与党も含めて総理出席を要請することになったと聞いているんです。総理、なぜ出席を拒否したんですか。
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
○浅野委員 続いて、事業者支援についてお伺いします。 今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
○倉林明子君 確かに、事業者が助成金の対象ということなので、どのぐらい使えているのか、実人数での把握ができない仕組みになっているということはよく分かるんですが、予算上の計上したときの根拠でいいますと、人数で見込んでいて、百十五万人助成できると。支援金の方では十二万人。これ、根拠として執行率が今三六・六％にとどまっているという話だったと思うんです。
こうした取組も踏まえながら、さらには居宅介護、短期入所等関連サービスの方もしっかりと連携しながら、今委員がおっしゃられたような、コロナ禍で大変な状況でございますので、しっかりと支援ができるような体制というものをそれぞれの自治体で事業者とともに整えていただくということで我々としては最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
しかし、このＮＨＫを始めとする放送事業者については適用除外の規定があって、その理由となっているのが放送法で規定されていると承知しております。であれば、放送法の適用をしっかりすべきで、その運用をするのは総務省がしっかり管理すべきだと思います。更に言うと、総務省がこれをしっかりしていない状態だからこそトラブルが防止できていないのではないかと考えております。
今回の陥没、空洞により甚大な社会的影響が生じていることを踏まえ、東日本高速道路会社として、早急に社会的不安を解消し、住民の皆様が被った被害を回復するため、広範な補償の枠組みを事業者独自に設定し、住民に寄り添った形で補償を行っていく方針と承知しているところでございます。
その上ででございますが、この通報メールに記載されておりました個人情報は、受託事業者ＳＡＹ企画が保有をしておりました情報でございます。
今般、緊急事態措置から蔓延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には、酒類の提供を行わないよう要請することとします。
事業者の皆さんの御協力、そして国民の皆さんの御協力によって、まさに新規陽性者の数をここまで抑えることができています。他方、リバウンドに対する備え、変異株に対する備えも、今御指摘があったとおりでございます。 そうした中で、この対策を効果的に、そして持続的にしていくために、しっかりと感染防止策を講じている店については、十九時までという条件でありますけれども、酒類の提供ができることとしております。
○西村国務大臣 御指摘のように、長引くこの対策の中で、事業者の皆さんには大変厳しい状況に置かれていると思います。支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。
それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○横沢高徳君 ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
津島 淳君 同日 辞任 補欠選任 石原 伸晃君 秋本 真利君 津島 淳君 井上 貴博君 同月十六日 辞任 補欠選任 中村 裕之君 野中 厚君 同日 辞任 補欠選任 野中 厚君 中村 裕之君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者
〇号） 一九〇 同（清水忠史君紹介）（第四六一号） 一九一 同（塩川鉄也君紹介）（第四六二号） 一九二 同（田村貴昭君紹介）（第四六三号） 一九三 同（高橋千鶴子君紹介）（第四六四号） 一九四 同（畑野君枝君紹介）（第四六五号） 一九五 同（藤野保史君紹介）（第四六六号） 一九六 同（宮本徹君紹介）（第四六七号） 一九七 同（本村伸子君紹介）（第四六八号） 一九八 中小零細・個人事業者
調査手法としては、公簿収集や報告徴収以外にも、政府は、重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や地域住民から機能阻害行為に関する情報を提供してもらう仕組みを今後検討するとしています。これでは調査が無限定に広がりかねません。法の目的の範囲内で必要最小限度の措置を行うことが規定されているというだけでは、歯止めになる保証はないではありませんか。
政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口をつくるといい、密告まで推奨するつもりです。あらゆる手段が総動員されようとしています。 利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。
浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等
法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者
設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
また、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続などについても丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
御指摘いただきましたのは原子炉等規制法の件ではないかなと存じますけれども、この原子炉等規制法につきましては、自然災害やテロリズムなどの発生も想定いたしまして、原子力施設の設計等に関しまして、原子力事業者に対しまして必要な規制を行っているものであると、このように承知をしているところでございます。
また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。