2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。
今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。にもかかわらず、この重要土地利用規制法案やいわゆるデジタル監視庁法案など、自国民への管理統制を強める法案ばかりに執心する、これは一体どうしたことでしょうか。政治が行うべき施策の優先順位を間違えていると言わざるを得ません。
また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。
事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
宿泊療養施設における期日前投票所の運営に当たっては、宿泊療養施設の運営を受託する民間の事業者の職員に立会人を依頼した例もあり、各選管において工夫して取り組んでいただいたと承知をしておりますが、看護師等の併任というものは特になかったというふうに聞いておるところでございます。
○政府参考人（森源二君） 特段の理由という形では聞いてはおりませんけれども、それぞれの施設の運営を受託する民間の事業者と選管との関係においてそういった形になっていったのではないかというふうに考えております。
また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。この取組による輸出量も、平成二十五年度の二百六十九トンから、令和元年度には四百七十八トンに増加しておりまして、それぞれ活用されているものと認識しています。
本法案の目的は、民間事業者が採掘した宇宙資源の所有権を認めることです。国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。 宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。
また、国内においても、このような宇宙活動に取り組む民間事業者も徐々に増えてきており、その事業活動を適切な監督の下に後押しすることは、自立した宇宙利用大国を目指す我が国が早急に取り組むべき課題であると考えております。
民間事業者が探査によって取得した情報の公表につきましては事業者自身が判断するものであって、本法案におきましても、その扱いについて何らかの規定を設けているものではありません。他方、本法案によって民間事業者の宇宙活動が活発化することによって全体として得られる情報が増えて、結果として多くの情報が広く共有されることにもつながるものと期待しております。
給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。 まさに今、積極財政を世界と歩調を合わせてやっていかなきゃならない日本が、本当に、何というか、ピント外れというか、空気が読めない、ＫＹだなと私は思いました。何で今プライマリーバランスの黒字化なんてことを言うんでしょうか。
その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
いろいろな資産等々、台帳をしっかり作っていただくでありますとか、それから広域でいろいろな協力をするでありますとか、そもそも水道事業者は非常に小さいところも多いものでありますから、その中で、コンセッションという形で、資産自体は自治体が持ちながら、運営権というものを民間に任せて効率化しようということでありまして、これに関して、ガイドラインにおいて、審査についての基本的な考え方をお示ししているところであります
緊急事態宣言の延長により、全国的に多くの事業者、そして国民が経済的苦境に立たされています。しかしながら、政府の今の経済対策は、長期にわたる緊急事態宣言に耐えられる規模のものではありません。こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出している事業者なんですよ。経産大臣は、そうなると、国税庁のやっていることを信用できないということになるのか。
○中原政府参考人 御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない
サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
ただ、これも、国会でもありましたが、基本的に私ども、職員からヒアリングをして、職員から証明できるものは証明を出して、それから事業者にも出して、ただ、事業者の中では、要するにこちらからの照会に対して、個別の会食についてはお答えできないというところもありましたので、そこのところはある意味、職員からのヒアリングと、それからお店ですね、お店のホームページを見て、どれぐらいのお値段であったのかと、そういうことを
また、検証結果報告書によれば、平成二十九年一月、東北新社が衛星基幹放送事業者として認定された決裁者のうち、最終決裁者は当時の総務副大臣です。この当時の情報流通行政局担当の副大臣はどなたか、なぜ当時の総務副大臣には処分が出ていないのでしょうか。
だから、例えば、じゃ、ある職員の放送何とか課長がずっと同じ事業者さんと、十回も二十回も繰り返し特定の業者と飲食をしている、割り勘だけど、というパターンもありますよね。それ認められるんですか。それはやっぱり癒着につながっていくというふうに考えた方がいいんじゃないですか。どの事業者さんとどういう会食をすることが許容されるのかということに関しての管理というのは、どのようにやっていくんですか。
でも、この法律案の内容を見ると、みんながみんなこの認可特定保険事業者が恒久化されるわけじゃないということはもう明らかなわけですね。 それで、お聞きします。
そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。Ａ事業者、Ｂ事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
お尋ねの認可特定保険事業者につきましては、各府省等において個別に所管がなされておりますので、その全てにつきまして私ども厚生労働省で把握することは困難でございます。 当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
こうした経緯もよく踏まえまして、また今回も御党を始め各党の皆様においても、関係事業者、団体からのヒアリングも含めて、法改正に向けた検討が行われた上で各党間の協議が行われて議員立法に、の改正に、提案に至ったところであります。 木材利用がどう進んでいくかという点であります。
○紙智子君 最後、第六条で、森林及び木材産業の事業者は、建築用木材など、安定的な供給に努めるということで、この木材供給するに当たっては伐採後の再造林を確実に行うことが重要だということで、木材価格を下げることなく山元に利益をどう確保するかってすごく大事なんですよね。 この点、最後にお聞きしたいと思います。
その中において、本法案でありますが、建築用木材の供給に関しましては、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に関する国の責務、そして林業、木材産業の事業者の努力を定めまして、基本方針等においても、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項を定めることとしております。
本案は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、人工衛星の管理に係る許可の特例として、宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理の許可を申請する場合、事業活動の目的、期間、場所等を記載した事業活動計画の提出を求めることとするとともに、事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとする
事業者の判断でデブリの取り出し時期を前倒しすることはできないし、完了状態とともに安全重視の長期工程も法律でこれ定められているんですね。これは何のためにしているかというと、作業員の被曝のリスクを減らすということが目的になっています。このチェルノブイリ廃炉法では、廃炉に関わる作業員の待遇も通常の原発の従業員以上だと、健康診断だとか放射線管理も国の予算で行うというふうに定められているんですね。
また、不動産取引を仲介されます事業者の方々に御協力をいただきまして、宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明として、対象となる土地等の買手の方に対しまして事前届出の手続について御説明をいただくということも検討しているところでございます。 以上でございます。
特別注視区域における事前届出、これは多くの善良な住民あるいは不動産等事業者に手続負担をもたらすことになります。この負担を軽減するために制度的にどのようなことを措置しているのか、そして法施行に向け運用上どのような工夫をしていくのか、政府に伺いたいと思います。
しかし、今御説明のあった例えば宅建事業者を介するような場合には重要事項説明できちっと手続がなされると思いますが、そうした宅建事業者を介さない相対取引のような場合には単に届出を手続として失念するようなケースも考えられようかと思います。
事業者のＮＥＣによりますと、国際データ通信の九九％はその海底ケーブルを通っていると。この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。これによって、人件費の支援、また飲食店の協力金に加えて医療機関への支援などを行っています。 こうした支援をしっかり行っていく。これと同時に、昨年の暮れに、経済全体を下支えをしている、そのために七十四兆円の経済対策を発表をし、策定をいたしました。
もし次、四度目のリバウンド、五度目の第五波ということになれば、もう本当に、事業者の皆さん中心に耐えられない方がますます出てきてしまうと思います。
また、ＣＭ規制の在り方につきましては、まず、法的規制の在り方、これは具体的には、強制的な法規制とするのか、訓示的な規定にとどめるのか、第二に、出し手の、広告主である政党側の自主規制、第三に、受け手である事業者側の自主的な取組を推進しつつそのための法的措置を定める、第四に、憲法改正案について公的な広報活動を行う国民投票広報協議会、これの活動の充実強化など、具体的な論点が検討されるべきではないかと認識をしております
） 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（志位和夫君紹介）（第一七五九号） 同（村上誠一郎君紹介）（第一七六〇号） 同（衛藤征士郎君紹介）（第一八七〇号） 減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七六五号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七七九号） 同（宮本徹君紹介）（第一八九八号） 中小零細・個人事業者
ちょっと、今、飲食店も閉めようということでやっていますけれども、自治体の方からは、事業者への補償といいますか、支援する上でももっと県への財政的な支援を求める声が上がっていますので、それも田村大臣の方からしっかり総理の方にも言っていただきたいというふうに思います。 あと、暑くなっているという問題、これは、今後、多分全国でまた同じようなことが試される時期を迎えるのかなと思っています。
やはり、これ、誰が考えても、生活困窮者、事業者の方々、コロナで、今もう傷み切っております。それを救うのは、与野党を超えて国会の責務、政府の責務だと思います。 このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。
第二の問題点は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。 資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等