2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
先ほど最初に冒頭で言った宮城県のケースだと、総量が二十万トンのごみが出たらしいんですけど、そのうち一割の二万トンを青森から神奈川までの一都十県で広域処理というか、事業組合にお願いしたりだとか清掃工場にお願いをして引き受けてもらったというんですよね。
そんな中で、発議者のお一人であります今日足立康史発議者にお伺いをしたいと思いますが、十一月十一日の東京新聞にインタビュー記事が載っておりまして、この中で、足立発議者は元々経済産業省で職務をされておられまして、その在職中に有限責任事業組合契約法、ＬＬＰ法の策定に関わって組織を規定する法律整備ということをされたことがあるので、桝屋発議者から声を掛けられたときに非常にこれ興味深いというふうに思われたという
一つ、私、地元で聞かれて、有限責任事業組合、ＬＬＰと呼ばれるやつですけれども、これは組合であって法人ではないんですけれども、これについても持続化給付金の対象にしてもらえないだろうかという強い要望があるんですが、これはいかがでしょうか。
こうした観点から、今御指摘ありました有限責任事業組合、ＬＬＰでございますけれども、有限責任事業組合契約に関する法律に規定されております、出資者の有限責任に基づいて、参加する組合員の方々がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態だというふうに承知しております。 これは、組合としての税務申告や法人番号もございません。
電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。 資料の二を御覧ください。 これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員の御指摘にありますその大手電力三社を始めとする民間企業や自治体など、約百二十社のデータ利用希望者が参画するグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合においては、電力データの活用方法について様々な検討が行われていると承知をしております。
あるいは、今、一部事業組合でしたっけ、例えばごみの収集とか上下水道なんかは、その一つの基礎自治体じゃなくて幾つかの基礎自治体がこの事業は一緒にやりましょうという自治体もあるんですよ。こういうところも含めて、全てこの事業計画案を出すことが可能であるというふうに考えていいんでしょうか。
ＬＬＰ、有限責任事業組合でございますが、この組合は、参加する組合員がその個性や能力を発揮しながら共同事業を行うための組織形態でございます。組合員は債権者に対して出資額以上の責任を負わない有限責任であること、ＬＬＰ自体には法人格がなくて組合員課税となること、そして全ての組合員が業務執行の義務を負うことなどの特徴を有しておるところでございます。
○西田実仁君 このＳＰＣは、しかし、最初からＳＰＣを組成するのではなくて、それよりももっと手続が簡単で地元企業が自主的に取り組みやすいＬＬＰ、有限責任事業組合、これを使ってですね、つくって、官民連携という点で公共事業等に参画するやり方もあるのではないかと思います。 そこで、経済産業省にお聞きしたいと思います。
中小企業につきましては、なかなか一社単独ではそれを達成することが難しいということで、既に事業協同組合等につきましては、組合員全体での障害者雇用率を通算できる特例制度が一般的にもあるというふうに承知をしてございますが、協同組合系でございますと、同業者でありますとか、それから同業で事業を営んでいるケースでないと、なかなかそういう通算できる組合がつくれないということで、今回の国家戦略特区の特例は、有限責任事業組合
今の事業組合の場合もそうなんですけれども、確かに非常に貴重な価値のある文化財が出てくる場合もございます。
実際、私の地元でも、高速道路をつくっておりまして、インターチェンジの周辺なんかを再開発して、ここを工業団地にしようですとか、いろいろな事業があるわけですけれども、地主が再開発事業組合を結成して、実際、これはかなり公的な意味合いでもって進めているところなんですが、埋蔵文化財が実は相当出る地域でございまして、これを地主の方々、組合を組んでいるという形ではありますけれども、全額負担していただくというのは大変酷
再開発事業組合を組んでいるケースで、これは法律に基づいてやっているわけですから、かつ、目的がかなり公的な場合に限ってもう少し補助できないかという御質問なんですが、ちょっと今のですとかなり手前のところの話になっちゃうんですが、もう少し御答弁いただけませんか。
これらの新綱島駅の新駅整備の工事であったり、区画整理事業、組合施行の市街化の再開発事業が予定どおり完成をされていかなければ、駅前としての機能が不完全となり、生産性の向上であったり、民間投資を喚起するストック効果、これを重視した社会資本整備に資するものにはならないということを考えているんですけれども、予定しているこの施行期日に完成させることを目途に、しっかりと政府としても一体となった事業推進をしていただくことが
その中で、相鉄・東急直通線の新綱島駅の新駅の整備に合わせて、区画整理事業、組合施行の市街地の再開発事業がそれぞれ進行をしております。 それぞれの事業についてお伺いをしていきますが、初めに、新綱島駅周辺地区における土地区画整理事業等については、社会資本整備総合交付金の申請に向けて横浜市から要望が出されていると思いますが、具体的な内容や金額はどういった状況であるのか、お伺いをいたします。
例えば、ＬＬＣほっかいどう新エネルギー事業組合というのが北海道の中標津町にございます。元々は、酪農の生乳の温度管理のためにヒートポンプ技術を使って低炭素化、低コスト化をする、そういう装置を地元で開発をされておられたわけですが、組合員の技術を結集して、複層エアハウスとヒートポンプシステムを取り入れた水耕栽培に取り組んでおられます。
○今井委員 きょうは、年金局の方、来ていらっしゃると思いますけれども、今、政府の方で、ＬＰＳ、投資事業組合を通じたオルタナティブができるように政令を改正しようというふうにしておられると思いますけれども、これは、どういうところに投資をするという目的で今、政令を変えようというふうに考えておられますか。
今御指摘の省令の中身でございますけれども、中小企業において障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適した有限責任事業組合、ＬＬＰを対象にする観点から、組合が満たすべき要件を改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四に基づきまして省令で定める予定でございます。
障害者雇用率の算定特例の拡充についてお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の特例で、有限責任事業組合、ＬＬＰがこの障害者雇用率の通算が可能となる特例が創設されることになるんですが、全てのＬＬＰではありません。法律案におきましては、厚生労働省令で定める要件を満たす特定有限責任事業組合に限るとなっておりますが、この厚生労働省令で定める要件、どう規定されるおつもりですか。
まず、本特例の活用の際には、ただいま御紹介しました改正後の国家戦略特別区域法第二十条の四第一項に基づきまして、まずはその有限責任事業組合、ＬＬＰが中小企業における障害のある方の雇用を促進するという特例の趣旨に適したものであるための要件を満たしているかを確認した上で、この特例の活用を盛り込んだ区域計画を内閣総理大臣が認定することになります。
熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。 住宅の再建なしに生活の再建と地域の復興はありません。被災した住宅の再建を後押しするためには、被災者生活再建支援金の支給額を現行の三百万円から五百万円に引き上げることを、今こそ決断すべきです。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
全国でやるべきメニューだと言っているんです」と呼ぶ） 有限責任事業組合、ＬＬＰを活用するニーズが全国的にどの程度あるかということはまだ明らかではないことから、今回は国家戦略特別区域内で実施の道を開いて、障害者雇用の促進に効果があるかを検証することとするわけでございますが、特例措置の活用状況を踏まえ、今後全国展開することについても検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これまでは、事業協同組合、水産加工業協同組合、商工組合、そして商店街振興組合、この四種類の組合、グループは最初から全国で障害者雇用を通算できる、合算できるということで既にやられておりましたが、今回追加をされるＬＬＰと略される有限責任事業組合、これは今回特区限定でこの通算、合算制度を解禁するということであります。
今回の特区制度の効果につきましては、いわゆる手挙げ方式、つまり申請主義でございますことから、数量的な効果を見積もることは困難ではございますけれども、今回の有限責任事業組合は、これまでの事業協同組合に比べまして、異業種の事業主の参画も期待できますし、設立も簡便でございますので、中小企業にとっても活用しやすい利点があること、さらに、特区制度を活用しようとする意欲のある自治体が提案するものでございますので
○角田委員 続きまして、障害者雇用促進のため、障害者雇用率の通算が可能となる組合に、中小企業を組合員とする有限責任事業組合、これを追加することについてお伺いをしたいと思います。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することといたしております。 第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることといたしております。
今回の改正案は、中小企業が複数で有限責任事業組合を設立した場合にもこの特例の対象とするものでございます。 有限責任事業組合は、異業種の企業の参画も期待でき、簡便に設立できるものであることから、こうした仕組みを活用することで、中小企業における障害者雇用の促進につながることを期待いたしております。 医薬品医療機器総合機構の組織、人員の充実強化についてのお尋ねがございました。