2010-10-21 第176回国会 参議院 内閣委員会 第2号
また、中小企業の場合、どうしても今まで障害者を雇用したことがないというところも結構ございますので、そういった今まで障害者を雇用した経験がない企業が初めて障害者を雇った場合には百万円の奨励金を出すというような制度もつくったところでございまして、こうした制度と併せて、先ほど申し上げたような事業組合の制度も強化してまいりたいというふうに考えております。
また、中小企業の場合、どうしても今まで障害者を雇用したことがないというところも結構ございますので、そういった今まで障害者を雇用した経験がない企業が初めて障害者を雇った場合には百万円の奨励金を出すというような制度もつくったところでございまして、こうした制度と併せて、先ほど申し上げたような事業組合の制度も強化してまいりたいというふうに考えております。
済みません、ちょっと手元に、ここにあって、恐縮でございます、実は、この事業主の協同の事業組合の特例につきましては、八ページのパンフレットのうち実は二ページカラーで大きく載せておりまして、しかも一番後ろのページに、分かりやすいところに出ておりますので、私どもの方もこういった法改正の説明会をするときにはこの点についてもきちっと説明をいたしておりますので、今後ともＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております
天草市でワコールの女性下着の縫製をしていた会社に受け入れられていた研修生、技能実習生が大変な人権侵害を受けて、その受入れ企業とともに一次受入れ機関である事業組合に対して、さきに熊本地裁は損害賠償を初めて認めたわけです。
この組合はＮＨＫに、自分たち個々人ではなくて事業組合として認めてもらって、できれば契約してほしいという要望をしていたやさきにこういう措置だと。これは事業組合にでもしていかないと、ＮＨＫの元会長との関係の深いあのクルーガー社など大手と条件が太刀打ちできないからと、もうその人たちは一生懸命になって考えている、このやさきにこうだ。中身を見てみてたら、業績不良だと、こうレッテル張る。
今、皆様のお手元にあります資料の一枚目、実施体制のところを拝見しますと、投資事業組合に産業革新機構が出資をする、場合によっては組成、つまり自ら産業革新機構が組成をすると書いてありまして、これを見ますと基本的にはファンド・オブ・ファンズ型が幹なのかなと、メーンなのかなと、場合によっては自分でもファンドを持つのかなという印象を受けるのですが、今のお答えですと、ファンド・オブ・ファンズ型も含めて検討しますということでございますので
ただ、産業革新機構及びこの機構が出資する投資事業組合などに民間出資を呼び込むということは、機構が規律のある投資を行うためにも大変重要でございます。
このため、例えば機構が分野別の投資事業組合に出資をするわけでございますけれども、こうした関心のある分野ごとに民間が投資をしやすい仕組みにする。あるいは、産業革新機構に実績のある民間人材を大いに活用することによって、民間として投資しやすい組織にする。
しかしながら、産業革新機構及び機構が出資する投資事業組合に民間出資を呼び込むために、先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、分野別の投資事業組合に出資することで、関心ある分野ごとに民間が投資しやすい仕組みとする、あるいは、実績ある民間人材を活用することで、民間が信頼して投資しやすい組織とする、あるいは、民間資金にとっても魅力的な成長分野について採択をし、案件組成を行うことで民間の投資意欲を
さらに、中央三井がつくった投資事業組合というのがありまして、ここはコスモスイニシアの優先株が大量に割り当てられております。有価証券報告書にそう載っております。割り当てたのは平成十六年六月の株主総会で決議されておりまして、売却される直前であります。 こういう関係を見ますと、これは先ほど言われた業務委託契約書十六条違反になるのではないかと思いますが、いかがですか。
だって、優先株を投資事業組合が入手していますし、それから抵当権が設定されておりますから、これはこの土地の権利を譲渡される可能性もあるわけですね。それはいいんですか、それで。それでも関係ないということになるんですか。
現理事長に替わった途端に築地の移転に賛成多数にこの事業組合が変わったと。そういう情勢変化があった途端に、あるいはほぼ同時に九億三千万円の借金が棒引きにされていると。
この委員会でも大手町開発、大きな問題取り上げましたけれども、こういうことが全国の今都市再開発の中でやられていて、しかも金融が絡んで不良債権処理で出た土地、それを二束三文でディベロッパーなりゼネコンなりが買って再開発事業組合という仕組みを使って、税金をもらって、さらに容積率を緩和してもらってと。
分かりますよ、通常、市街地開発というのは、小さなお店がばらばらにあったり、いろんなものが交錯していて、それじゃまとまった開発できないからということで、こういう開発組合をつくって、事業組合というのはもうよく分かっております。 この場合は、全然そうじゃなくて、そんな細かい話するんじゃなくて、それは栃木県がどう判断したかを聞いておりません。私は間違っていると思っていますから、栃木県の判断はですね。
したがいまして、民事上の手続につきまして、民事執行法と並びで有限責任事業組合契約に関する法律で規定してある部分がございますので、それについても改正を行う必要があると、こういうことでございます。
○政府参考人（小津博司君） ただいまの点は、政府原案でなぜ有限責任事業組合契約に関する法律の改正があるかということに限って私の方から御説明申し上げました。
○峰崎直樹君 そうすると、ＳＰＣだとか投資事業組合だとか、いろんなものがありますわね。事実上これペーパーカンパニーじゃないかと思うような会社というのはたくさんあるんですけれども、そういうものは駄目だということなんですか。
例えば投資事業組合、ＳＰＥ、ＳＰＣとか、そういうようなものを使って会計粉飾する。その辺のところの会計基準の整備が追いついていなかったこともやはり問題だと認識しております。 以上でございます。
先ほどの先生の御質問の主要なところということで、十七年度末の上位五社ということでいいますと、一つは新むつ小川原、二番目が苫東、三番目が都市再生ファンド、その後は投資事業組合。これは、私どもが事業再生をファンド形式でやったりするときに使用するものでございますが、そういう投資事業組合が四番目に入っています。五番目に、新規事業投資といいまして、これはベンチャーの投資をしている会社でございます。
○副大臣（山本幸三君） 御指摘のように、我が国においてもＬＬＰ、有限責任事業組合とＬＬＣ、合同会社というものが新しくできまして今少しずつ増えているわけでありますけれども、両者の違いは、法人格があるかどうか、あるいは組織としての存続期間の有無、株式会社等他の会社への組織変更の可否、そして御指摘の課税方法の違いが挙げられるわけであります。
そしてまた、連結外の投資事業組合ですか、投資事業組合の開示制度の不備をついたことで、利益、益出しをするということを行ったとか、これはニッポン放送株の取得にもありましたように、立ち会い外の取引で株式を大量に取得しておったということでございました。
というか、中小の地域の会社が自分たちでお金を出し合って障害者のための雇用の場、会社とか、また最近ですと事業組合という形でつくると、そういうことがもっとできていいはずだ。しかし、それをやりましても、この今の法律ではそれは各会社が雇用のために努力したということにはならないと、これもおかしいんじゃないかと。
昨年だったか一昨年の会社法の改正で、ＬＬＰとかＬＬＣとか、要するに投資事業組合とかパートナーシップだとか、そういうことを通じて、今までは法人に対する課税が行われていたけれども、実は、いや、九〇％分以上はそれを、利益を配分すれば、これはパススルー税制といって個人の所得にまで還元すればいいと。
○国務大臣（尾身幸次君） 個人や法人が投資活動を行うに際しまして、事業体の段階では課税されずに構成員に対して課税がなされるいわゆる投資事業組合、まあ投資ファンドを通じて投資事業を行うケースが増加しております。このような投資形態を通じて生み出される所得に対しましても、適正な課税が確保されることが重要であります。
そこに投資事業組合をくっ付けて利益を上につり上げた。日興コーディアルの方もＮＰＩは一〇〇％です。そして、ＳＰＣを利益のみ計上した。同じ構図じゃないですかね。法務大臣、これいかがでございましょうか。
○峰崎直樹君 資料の五ページ目、日興コーディアルグループによるＳＰＣ・ベル24とライブドアにおける投資事業組合の比較表、見てください、どっちの方が悪質か。次のページ、見てください。ライブドアと日興コーディアルのスキームの比較表。やったことはほとんど変わらないじゃないですか。資本市場を正に運営し、つかさどっているのはどちらなんですか。日興でしょう。こっちの方が悪質じゃないですか。
ライブドア事件をちょっと振り返ってみますと、どういうふうなメカニズムをたどってあの不正が行われたかといいますと、まず会社本体の財務諸表から一定の財産を切り離して、そして投資事業組合というようなものを作る。