2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、運営事業者の事業内容や事業期間などについては、道路管理者と運営権者との契約において個別案件ごとに定められることになっておりますけれども、この契約自体も、道路管理者としては、先ほど述べたような適切な利用料金を前提に、また、回収可能な投資に基づいて締結されることになっておりまして、多分、ちょっとこれは踏み込んで言う話じゃないかもしれませんが、コンセッションで、いわゆる回収の対象が運営に関する部分のみになる
また、運営事業者の事業内容や事業期間などについては、道路管理者と運営権者との契約において個別案件ごとに定められることになっておりますけれども、この契約自体も、道路管理者としては、先ほど述べたような適切な利用料金を前提に、また、回収可能な投資に基づいて締結されることになっておりまして、多分、ちょっとこれは踏み込んで言う話じゃないかもしれませんが、コンセッションで、いわゆる回収の対象が運営に関する部分のみになる
そうなんです、取引があればいろいろな話も、これまでの経過とか財務体質、財務内容とか事業内容とか資料がありますから、それは迅速に対応できるでしょう。しかし、そうじゃないお客さんもそれなりにいらっしゃるわけですよね。ですから、そういったお客さんに対してどれほど早く、いかに早くやっていくかということも大きな課題だと思いますので、これらもあわせてよろしくお願いいたします。
しかしながら、こういった建て替えや売却を進める上で何よりも重要なのは、事業内容について十分な説明を行い、できる限り多くの権利者の理解を得ながら事業を進めるということだというふうに考えられますので、国としてしっかりとしたガイドラインを示して、できるだけ納得いただき事業に御参加をいただけるように、丁寧な運用をすることが重要だというふうに考えてございます。
したがいまして、この経済対策及び令和二年度の補正予算の取りまとめに向けては、こうした方針を踏まえまして、感染拡大が抑制された、一応抑制されたという段階になりましたら、いわゆる宿泊等々地域の消費を強力に喚起するというために、関係省庁とともに事業内容の詰めの作業を急ぎ進めているところなんですが、経済の回復のためにはこれは思い切った対策を講じていく必要があるだろうと思っております。
日本政策金融公庫では、高額の融資申込みの場合、その事業内容、財務状況、今後の見通しなどの企業の実態把握について慎重な調査分析を行う必要があることから、その決定は本店決裁としているところではございますが、国民生活事業での平均融資利用額は約七百万円でございまして、融資申込みのほとんどは五千万円未満となってございます。
そして、このエレベーターについての事業内容というのは、エレベーター利用マナーの向上に向けてインターネット広告等を作成し周知するというようなことが書かれていまして、ここに書いてあるマークには車椅子とベビーカーがしっかり入っているということでございます。
ＩＲの整備による効果の具体的な見込みにつきましては、ＩＲの立地や事業内容によって異なってきますため、自治体と事業者が区域整備計画、これから作成するんですけれども、その段階で明らかになるものと考えております。
これまでの博物館クラスター形成支援事業と、そして今回の博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、事業内容や補助対象等、どのような違いがあるのでしょうか。
ちなみに、ＮＨＫ交響楽団は、事業内容、「わが国の音楽芸術の向上発展を目的として、音楽番組の充実を図るため、」以下省略しますが、そういったことで助成されると事業内容が書いてありますけれども、そうすると、音楽番組を提供するために楽団を持っていますというような表現になっているわけですね。
多くの事業者は何らかの保険に加入しているものと考えられますけれども、事業内容の特性、それから事業者の皆様のニーズということで契約内容は区々であるというふうに考えておりまして、私ども、今御質問の中小企業事業者の保険加入率というくくりでは数字を持ち合わせておりません。
まず、この事業内容はどのように関係各所に周知徹底をされたのか、次に、全国で申請はどれぐらいあったんでしょうか。そのうち該当被害を受けた旨の証明はどれぐらいなされたのか、そして実際にいつ助成が行われるのか、教えていただきたいと思います。 さらに、この事業の実施期間はたしか今月末までと承知しておりますけれども、申請すれば今からでも間に合うのか。
本来、金融証券取引所の有価証券報告書というのは、投資者のこれは投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容を開示を求めるというものがこの本来の趣旨であります。 したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。
具体的な事業内容としましては、地方公共団体の整備需要を踏まえ、計画的、効率的な学校施設の長寿命化対策や、校舎の新築、増築による教室不足の解消、非構造部材を含む耐震対策やトイレ改修、自家発電設備の整備等、避難所としての防災機能の強化などについて優先的に採択することとしております。 引き続き、地方公共団体からの要望をしっかり踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ、今から大阪府市の方で適切な事業内容なのか等々選定手続に入ると思いますので、現時点で事業者が完全に決まったという段階ではないというふうに承知しております。
残りの七〇％の部分についても、建設費の償還、人件費、調達費に充当された上で、その残りをＩＲ事業内容の向上や都道府県等の施策への協力に充当するよう努めることとされております。これを国土交通省が毎年度評価することとしております。更にその上で、その残りの額が法人税等の納税などに充てられることになります。
このようなことから、下流側で実施されている国土交通省の事業との円滑な連携を図るため、国及び地方レベルで、毎年定期的に事業内容や実施時期等を調整しております。 今後とも、国土交通省や地元自治体と連携し、国民の安全、安心の確保に向けて、効果的、効率的な災害対策の推進に努めてまいりたいと思います。
日本のＩＲの市場規模についての御質問ですが、これは委員よく御承知のように、これまで政府の答弁というのは、自治体が決まって、その地域のどのような立地で、どのような事業規模、事業内容によって随分動くものですから、大きく異なる、そうした答弁をしてきたというふうに承知をしておりますが、多分先生が言わんとすることは、日本の経済成長の一つの大きな目玉である以上は、ある意味でのおおよその規模というのは示すべきではないかというふうな
○安倍内閣総理大臣 先ほどの答弁にちょっと補足をさせていただきますと、三〇％の納付、また、税金、もちろん法人税等を払ってもらうんですが、と同時に、カジノ収益をＩＲ事業の事業内容の向上等に充てるように努めなければならないわけでございまして、これについて、国土交通大臣が毎年度行う評価の対象とするなど、ＩＲ整備法等において、カジノ事業の収益の確実な公益還元を図る措置が設けられていると承知をしております。
○武田国務大臣 御指摘の監査法人につきましてですが、具体的な事業内容の詳細というものまでは政府として承知しておりませんが、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務も手がけているということは承知をいたしております。 なお、これらはいずれも、外部の独立した立場などから企業の監査等を行っているものであって、ＩＲ事業者やカジノ事業者ではないと承知しております。
先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の監査法人について、具体的な事業内容の詳細は政府として承知しておりませんけれども、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務を手がけていることは承知しているところでございます。
そういった知見や経験を備えているかどうかにつきましては、各会社の事業内容やその実態等の諸事情を総合考慮して判断される必要があるため、委員御指摘のような公的な第三者機関においてその選任の判断をすることは困難な面があるというふうに考えられるところでございます。
そうしますと、このような事業内容からしますと、本制度の活用によって公的賃貸住宅に従前からお住まいの方の家賃に影響が生じるような事態は想定されないのではないかと。