2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人(吉田博史君) NHK決算につきましては、明文上、国会による承認事項とはされておりませんけれども、これは、NHK決算は、過年度の事業内容の結果を示すものでございまして、その審議を行うことによりNHK決算の妥当性を明らかにするというものにならざるを得ないというような点が事情としてあるのではないかと考えております。
○政府参考人(吉田博史君) NHK決算につきましては、明文上、国会による承認事項とはされておりませんけれども、これは、NHK決算は、過年度の事業内容の結果を示すものでございまして、その審議を行うことによりNHK決算の妥当性を明らかにするというものにならざるを得ないというような点が事情としてあるのではないかと考えております。
このため、当初予算のみならず、緊急に対応が必要な国土強靱化やTPP等の補正予算、また非公共事業予算等も活用しながら、地域からの要望に応えて計画的かつ適切な森林整備の推進を図っているところであり、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、これら森林整備に関する事業はやはり現場で円滑に実施されることが重要であるというふうに思いますので、採択要件の事業内容が分かりやすい資料を作成をして
こうした仕組みに加えまして、申請者である都道府県の負担軽減ですとか、交付金の早期執行のために、個々の機器、装置の台数、あるいは整備先、これは都道府県が整備する場合もございますし、都道府県から市町村を通じて整備する場合もございます、こうした整備先一か所一か所の詳細な事業内容の記載等は申請に当たって求めていないということがございます。
昨年五月二十九日の本委員会における杉尾委員の質疑におきまして、コロナ禍における住民の見守り活動について取り上げられ、これに対する復興庁の答弁では、いかに感染拡大防止策を講じつつ支援活動を継続するかについて厚労省から留意事項を示した連絡事項が発出されており、これを踏まえ、インターホン越しや電話での安否確認など各種の取組の工夫を今後も求め、事業内容の変更について柔軟に対応したい旨が述べられております。
○石井苗子君 それで、その資料の事業内容というところを見ていただきたいんですが、子供食堂は食事提供団体ごとに年間六十キログラムが上限とあります。その下、子供宅食は食事提供団体ごとに年間三百キログラムが上限というふうになっています。これは、しかし、規模の大きいフードバンクでは、一団体が提供する米の一日分にも満たないという数字です。これ、新聞にも掲載されていました。
より具体的な事業内容といたしまして、この地域におきます米軍の戦力設計や体制を改善するため、米軍のプレゼンスの近代化や強化、各種物資の事前配置の改善、関連インフラの整備などの重点事項に取り組むものであると承知をいたしております。
こうした支援を求める意見に応えるために、小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法の経済的支援を含む研究促進事業について、令和三年度予算案に計上するとともに、検討会において具体的な事業内容についての御議論をいただいたところでございます。
そこで、伺いますけれども、この事業によってホタテ稚貝へい死等の対策に有効な手だてとなることを期待をしたいところなんですけれども、それゆえに、この取組が機能するかどうか、事業内容も含めてお伺いしたいと思います。
事業規模だけで支援策を講じるのではなく、もう少しきめ細かく事業内容を見る必要があるということです。 三つ目は、地方創生臨時交付金の地域公共交通などへの支援についての後押しでございます。
また、雇用保険二事業は労働者の雇用の安定等のために事業主を支援するものであり、中小・小規模事業者も活用しやすいものとなるよう、事業内容について不断の見直しを図り、効率的、効果的な運用を図っていきたいと思っております。
加えて、毎年度の評価を国土交通大臣が行うわけでございまして、IRによる継続的な事業内容の向上ですとか、自治体が実施する周辺環境整備などの施策への協力等々に充てる、そして、その残りの額から法人税等の納付等も行われるということになっておる、それが今の仕組みでございます。
ドクターヘリ運航事業に係る補助金については、平成二十三年度より継続的に補助金を受けておられますが、それ以外の補助金については、毎年度の事業内容により、受ける補助金が異なっているということでございます。 以上でございます。
さて、PFIというのは、一般的に公共施設の建設、運営を民間事業者が担う仕組みでありますので、事業環境の変化が生じるなどトラブルが発生した場合には、自治体と事業者が対等なパートナーシップで協議をした上で事業内容を見直すということが想定されております。
今委員から御言及ありました長崎海洋アカデミーでございますが、私も事業内容を拝見させていただいて、非常に先進的な取組をされているというふうに感じております。 国の方でも、昨年、官民協議会で洋上風力産業ビジョンをまとめまして、その中で、どういった人材が必要なのかということで、必要なスキルの棚卸しを今しております。
まず、無予告で調査を実施する場合でございますけれども、例えば、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすることにより、納税義務者において、調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合とか、あるいは、事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的
この税務署の申告書を見ていただくと、左上に「1事業内容」というところがあります。そこに何と書いてあるか。「その他の製造業」と書いてあります。そして、「手打そば製造販売」と書いてあります。まさに事業をやっているんですよ。ですから、ここに収入や支出、従業員の数だの、みんな出ています。 ですから、この右上の欄に「税務署処理欄」というのがあります、小さく。
例えば、銀行と証券のファイアウォール規制をどうするのか、海外の巨大プラットフォームが国内金融業に参入しようとしたときに、経済安全保障の観点からその事業内容をどのように適切に規制をしていくのか、あるいは、地域金融機関の非上場化という新たなオプションが提示をされておりますけれども、実際に既存株主もいます、この兼ね合いで、それをどのように実現をしていくかについてであります。
実際に、政府では、患者の検体情報や臨床情報を集約し、重症化因子の解明や新たな検査手法、治療法、ワクチンの開発に資するべく、既に具体的な事業にも着手し始めていると承知しておりますが、その事業内容や今後の見通しについて、厚生労働大臣にお尋ねいたします。 結びに、コロナの災禍は我が国のもろさをあらわにしました。
これに対し、国としても、被災者支援総合交付金を通じた支援を行ってきており、今後の具体的な事業内容については、関係機関と連携強化という視点も踏まえ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。