2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○国務大臣（田村憲久君） まん延防止措置をやっていただいている地域はこの見回りというものをやっていただくということになっておるわけでありますが、それ以前も、三月の二十九日だったと思いますけれども、これ、各省庁連携して、これは通知を出して、事務連絡という形で出させていただく中において、今話ありましたけれども、それこそアクリル板でありますとか、手指等々の消毒、手洗いですね、それからマスク、それから換気、
○国務大臣（田村憲久君） まん延防止措置をやっていただいている地域はこの見回りというものをやっていただくということになっておるわけでありますが、それ以前も、三月の二十九日だったと思いますけれども、これ、各省庁連携して、これは通知を出して、事務連絡という形で出させていただく中において、今話ありましたけれども、それこそアクリル板でありますとか、手指等々の消毒、手洗いですね、それからマスク、それから換気、
この建議を踏まえまして、厚生労働省では、平成二十三年以降、地方自治体に対しまして複数回にわたり通知や事務連絡を発出し、まつげエクステンションの施術につきましては美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、また美容所等に対しまして衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組の周知徹底することなどお願いして、安全、安心な施術の確保を図っているところでございます
この点に関しましては、厚生労働省では地方自治体に対しまして、この問題が指摘されました平成二十年以降、複数回にわたり通知や事務連絡を発出をして、まつげエクステンションの施術については美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、美容所等に対し衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組を周知徹底すること等を通じて、安全、安心な施術の確保を図
こういった点から、必ずしも患者が確実に受け入れていただけなかったという場合があったことも踏まえまして、三月末に事務連絡を改めて発出をさせていただいております。 それは、各都道府県に対して、改めまして、医療機関との間で、既に確保しているコロナ病床が確実に機能する、そういったことであるかの点検をお願いする。
あわせて、同部屋でも結構であります、そういうような事務連絡を出しました。
是非、働きかけが、その事務連絡が、今、迫井局長がおっしゃった内容が実効性を持つようにしていただきたいと思います。 お願いベースでどこまで医療機関は動くんでしょうか。それが今本当に問い直されていると思いますので、都道府県知事が、最後、要請という伝家の宝刀もありますが、なかなかこれは勇気が要ることです。一部のキャラ立ちをされていらっしゃる都道府県知事さん以外は非常に勇気が要ることです。
それが政令で決められて、しかも、政令には入場禁止としか書いていないのに、二日後に出された事務連絡でこれは退場も含むんだと。これも極めて問題だというふうに思います。 基本的なことを確認しますけれども、この義務について、義務を負うのは事業者、お店ですか、それともお客さんですか。
○山尾委員 その退店を含むというのは、政令にすら書いていなくて、二月十二日に出された事務連絡で、括弧書きで「すでに入場している者の退場も含む。」とあるんですけれども、直接書いてある根拠としてはこの事務連絡というふうで確認させてください。そういう理解で正しいですか。
飲食店の感染拡大防止につきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうにされておりまして、これを受けて、既に三月の二十九日の日に事務連絡を発出、全都道府県に対して発出をしまして、都道府県による飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制づくり、もう既にやっているところについてはその
今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。 引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 三月の二十四日、事務連絡出させていただいた案件だというふうに思いますが、五月までにしっかりと計画をお作りをいただいて体制整備していただきたいということで、これ要は、病床のみならず、他に療養施設でありますとか在宅の場合もあり得ると思います、増えてきた場合には。そのときには、在宅での健康観察等々、委託も含めてしっかり対応いただきたい。 それからあと、調整ですね。
三月二十四日発出の事務連絡は、先ほど申し上げましたけれども、これは、既に策定をしております先ほど委員言及いただきました病床確保計画や確保病床数を基本としつつ、改めて地域での協議を行っていただきまして、一般医療との両立維持可能な、地域で最大のコロナ病床を確保していただくということでございますけれども、その際に、これまで、確保病床数と実際に患者の受入れが可能な病床数が乖離する場合も見られたということを踏
いわば一般医療とコロナ医療の両立だとして、相次いで事務連絡が出されています。本日の委員会でも話題になっていたと思いますが、資料の一は三月二十四日の事務連絡の概要であります。
続きまして、先ほど来議論になっています三月二十四日の事務連絡についてお伺いをいたします。第四波に備えて医療提供体制を進めるということでこの事務連絡が出たものと承知をしております。この資料、お手元の一番がその概要ということでございますが。 改めて大臣に伺いますが、この第三波から得た教訓、何でこの事務連絡が必要なのかということを端的に、簡単で結構ですので教えていただけますか。
こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして
このため、扶養義務者による扶養の可否等は保護の要否の判定に影響を及ぼさないものとして取り扱うこととしておりまして、このことは、今般、自治体宛てに発出した扶養に関する事務連絡におきましても確認的に明記をさせていただいているところでございます。
特に、お尋ねの包括支援交付金の申請期限ということでございますけれども、一月十二日には事務連絡を発出いたしまして、各都道府県に対しまして、やむを得ない事情がある場合には可能な限り柔軟な対応を申請期限を過ぎている場合についても依頼をしているということでございまして、都道府県等におかれましては、当初の期限の延長等御対応をいただいているものと承知をいたしております。
○国務大臣（田村憲久君） 私もちょっと低いんで担当に確認したんですけれども、自治体で単独でいろんな事業もやっているので、そういう対応もあるんであろうというふうには思うという話でありましたが、いずれにいたしましても、予算組んでおりますので、これ再度事務連絡を出させていただいて、より多くこれを御利用いただくようにお願いしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか、地方自治の話もあるので、やりなさいとは言えないんですけれども、事務連絡という形でお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
厚生労働省が昨年の十一月二十日に事務連絡で積極的疫学調査における優先度についてという文書を、各都道府県、保健所設置市、特別区衛生部主管に出された文書がございます。神奈川県などは、それを受けて一月八日に県内全保健所において積極的疫学調査の対象を絞りますと発信して、以来、この二月になってから、神奈川県もそうでありますが、一都三県では一月比になって三分の一、約三分の一、検査が減少しているんです。
委員の御指摘のポイント、一月から二月にかけてのこの感染者、検査数の減少について、積極的疫学調査に関する十一月の事務連絡によって調査を縮小した影響が表れているのではないかということでございます。
確定次第速やかに発表するとともに、具体的には、例えば四月の十二日の週から高齢者への優先接種を開始するとか、四月の五日からワクチンの供給を行い、四月の二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ配送する、また五月九日までに到着するように四千箱を配送する、そして、六月の末までに全ての高齢者、約三千六百万人でございますけれども、二回接種できる数量のワクチンを順次出荷するなど、こうしたことを発表し、自治体に対しましては事務連絡
情報が確定し次第、速やかに発表させていただきますとともに、自治体に対して事務連絡を発出してきたところでございます。 高齢者接種につきましては、四月五日からワクチンの供給を行い、四月十二日の週から接種を開始する。四月二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ、また五月の九日までに更に四千箱、六月末までに全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できる数量のワクチンを順次出荷することとしております。
まず、地方創生臨時交付金に関してでございますが、先生の御指摘も踏まえた中ではありますが、まず、これ、先般の第三次補正の地方単独事業分の配分を行った際に、改めて事務連絡により、各地方団体にしっかりと事業計画を作ってくれということの趣旨であるとか、そもそもの経済対策に対応した事業に該当することであるとか、そういったものをしっかりと、改めて地方公共団体に周知徹底をさせていただいているところでございます。
二〇二〇年八月二十一日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱアンドＡ、その三にある、行政検査の対象四の、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者は、濃厚接触者以外にどのような者が当てはまるのか、また、学校への対応でも柔軟に行われるのか、伺います。
三月五日付事務連絡の中で、経済的に困難な学生等に対するきめ細やかな支援についてでは、各大学が学内でのイベントを開催して食料品や日用品の支援を行うといったこともあり得る、そして、感染症対策に運営費交付金や私学助成の感染症対策強化分が活用できるというふうにしておりますので、これは大学が学生や教職員に対してＰＣＲ検査を行う場合も使えるのかということと、さっきの来年度の状況を含めて、大学がこのイベントを通じて
三月二十二日付の事務連絡、御指摘の部分につきましては、そのような内容を意図するものではございませんでしたけれども、そのような誤解が生じるようであれば問題だというふうに考えております。 我々といたしましても、自治体の皆さん、国民の皆さんが分かりやすいような形での正確かつ分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。
この会食の事務連絡において、総務省は関与していたのでしょうか。また、利害関係者との会食について事前に会費はどのように取り決めていたのでしょうか。 武田大臣は、葛西名誉会長以外の参加者を知らなかった旨答弁していますが、その場に、株式公開買い付け当事者であり、総務省にとって最も深い利害関係者の一つであるＮＴＴとＮＴＴドコモのトップが同席したことを知って、なぜ即座に退席しなかったのでしょうか。
また、事務連絡、次、続きまして参考資料に挟ませていただいておりますけれども、台風の十九号と十五号、千葉を中心に令和元年に襲ったものでありますけれども、そのときも大規模な停電と断水というものが続きましたけれども、その際、厚生労働省から事務連絡を出していただきまして、こういったものの備蓄や活用についてということで備蓄を呼びかけております。
まず、災害時の乳児用液体ミルクの備蓄に関するフォローの関係でございますけれども、御指摘の事務連絡により地方公共団体の取組を促しているところでございますけれども、民間企業の調査によりますと、若干低い数字でございますが、一二・三％の地方公共団体において液体ミルクを購入して備蓄しているところと承知しております。
文部科学省では、昨年六月に策定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、先ほども申し上げましたけれども、これを踏まえまして、教育委員会等に対しましてワンストップ支援センター等の関係機関との連携を促す事務連絡を昨年十一月に発出しまして、引き続き、教育委員会等との関係機関の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
その上ででございますけれども、二月の事務連絡におきまして、各都道府県には、次の感染拡大時に備えて四月以降も現在の相談・外来診療体制の維持をお願いをしているところでございます。三次補正予算によります診療・検査医療機関に重点を置きました感染拡大防止等の補助の今年度の未執行分につきましては、来年度においても活用することといたしております。
厚労省が出す事務連絡だけで行っていました。 菅総理、この特措法の附帯決議に基づいて、今度こそ国民と経済を守る、国の基本方針を作る、そうした決意をお願いいたします。
厚労省としましては、本年一月に事務連絡を発出しておりますけれども、感染管理の専門家の派遣等に加えまして、必要な診療、健康管理が可能な医師や看護師等の人員体制の確保を都道府県等において支援するようお願いをしているというところでございます。
このため、二月に事務連絡を発出をし、これまで進めてまいりました医療提供体制の整備の考え方、あるいは取組事例などを改めて各自治体などにお示しをしたところでございまして、その事務連絡の中では、医療機関の連携につきまして、重症者に対する高度な医療機関、それから中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、それから回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各々の病院にその機能に応じた役割を果たしていただくことが
生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございますので、これまで福祉事務所に対しまして、申請権の確保等の生活保護制度を適切に運営、運用する上で特に留意が必要な事項について随時事務連絡により周知し、適切な対応を依頼してまいりました。