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52558件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

悲惨な児童虐待事件が起きたことを踏まえ、親などによる体罰禁止児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正案が今国会成立をいたしました。  本法律については、将来を担う子供たちの命を守る観点から、与野党の枠を超えて活発な議論を行い、早期の成立が実現できたことは、大きな成果と言えます。  

佐藤英道

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

米国とイランの仲介外交も、総理のイラン訪問中にタンカー攻撃事件まで起こりました。海外の論調も厳しく、選挙対策で近年最も失敗した調停外交などと言われています。  一方で、日朝関係も、国難突破解散、対話のための対話には意味がないとまで言っていた総理が、突如、金正恩委員長と条件を付けずに向かい合うと、従来の発言とは全く逆のことを言われました。しかし、首脳会談はいまだに実現していません。

福山哲郎

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

心ある官僚諸氏には、今回の案件のみならず、森友事件、加計学園を含む国家戦略特区等に絡む不公正な事実や対応を良心に従って速やかに明らかにすることを勧めておきます。  第三は、現実的な政治です。  イージス・アショア配備計画をめぐり防衛省調査報告書の重大な誤りが発覚した問題は、計画のずさんさを露呈しました。グーグルアースの縦横の縮尺の違いに気付かなかったというお粗末さには驚きます。

大塚耕平

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

こうして国民の声に耳を傾けない安倍総理が、森友事件や加計疑惑など、自らと妻の友人や知人の声には敏感で、その結果、行政の在り方、税金の使い方がゆがめられ、あろうことか、公文書改ざんされるという歴史犯罪行為が行われたにもかかわらず、自ら進んで真相を解明し国民に説明することに背を向け続ける態度には、同じ政治家として怒りとともに恥ずかしさすら感じるものであります。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

そして、私たちは、日々起きる事件や出来事を振り返る時間も余りないほど忙しく日々を暮らしています。そんな今日的状況だからこそ、大きな大きな、重たい重たい政治責任行政責任を負った閣僚は、みずからの判断や言葉や行動に対して、国民にわかるように説明をし、時にはみずからの身を処さなければ、世の中が、社会が、国がおかしな方向に向かってしまうのではないかと危惧をいたします。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

これは、まさに日米首脳が、自衛隊憲法違反の海外派兵と他国防衛を行うことを宣言している大事件なのであります。  防衛大綱と中期防には、「かが」の空母化は我が国の防空体制の強化のためとのみ記載されています。まさに、自衛隊員の命を守り、我が国の平和主義を守るためにも、一刻も早く予算委員会で安倍総理を追及する必要があるのであります。  拉致問題のためにも、予算委員会開催は必須です。  

小西洋之

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

まさに森友事件が起こった年に予算委員長という重責を担われたわけであります。  その年の三月には、予算委員会として国有地売却の経緯、適正性についての調査を会計検査院に求め、森友事件の真相解明への姿勢を示しました。  また、八億円値引きの根拠となった工事事業者作成の報告書に虚偽が発見された際、国交省は事業者に直接確認しようとせず事態の幕引きを図ろうとしました。

辰巳孝太郎

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

それは、昨年三月に目黒区で起きた、五歳の女の子が虐待で亡くなる大変痛ましい事件がございました。私たち、どうにかして幼い命を救えなかったのか、深い悲しみと憤りを感じました。  私たち立憲民主党はすぐに行動に移しました。そして、昨年、児童相談所、警察など関係機関の連携強化や児童福祉司の増員を盛り込んだ児童相談所緊急強化法案国会に提出しました。

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

法案参議院で審議入りした今月五日、札幌市で二歳の池田詩梨ちゃんが衰弱死するという痛ましい事件が起こり、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕されました。  昨年三月、東京都目黒区において、五歳の女の子が虐待により亡くなるという事件が発生しました。この事件を受けて、昨年、我々野党は、児童虐待防止対策を強化する法案衆議院に提出しました。

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

法律案は、公正取引委員会の機能を強化し、不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を設けるとともに、課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。  

浜野喜史

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

しかし、法曹として実際に向き合う事件には、新たな法解釈が要求をされる先例のない事件や過去の判例を乗り越えなければならないような事件がこれは必ずあります。法曹が通説や判例を金科玉条にして事件を処理するのであれば、現実の事件を対処して、一人一人に寄り添って市民国民権利の前進図るということにはつながらないと思います。

山添拓

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。  午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。  

浅田均

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

次に、この事故が発生した時点では、総理はまさにイランに滞在している時間帯にこの事件が発生したわけでございますが、その事件発生後、総理にどのように報告し、そして、総理はその間どのようなアクション、対応をとったのか。事件発生から総理が帰国する便までの間に数時間程度、時間的な余裕があったわけでございますが、この間の総理への報告と総理のアクションを教えていただきたいと思います。

青柳陽一郎

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

昨年の森友問題に端を発した公文書改ざんという言語道断の大事件を受けても、いまだ麻生財務大臣が辞任していないことと同様であります。  さらに、塚田国土交通副大臣のそんたく発言、櫻田オリパラ担当大臣復興を軽視するような発言を始めとした度重なる失言など、全て安倍一強体制の緩みを露呈するものであります。  

相原久美子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○川内委員 金融庁さんの場合は、金融業界を所管していらっしゃるので、どうも業に寄ってしまって、消費者あるいは預金者というところの保護という意味において、事件が起きてからという後手に回ってしまう嫌いがある、そこをどうみんなで守っていくかということだろうというふうに思うんです。  最後に一問、最近話題の金融庁さんの老後二千万円ためておいてね報告書問題ですね。

川内博史

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

その上で、その判別手続の中立性、公正性を確保するために、判別手続は、事件調査を担当する審査局の職員ではなく、事件調査に関係ない官房職員が実施することを考えているところでございます。また、調査に従事したことのある職員は、自らが従事した事件の判別手続にも従事しないなどのことを考えております。

杉本和行

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

これは、当時、それまでの課徴金納付命令対象事件の実行期間が平均して一年二か月であり、三年を超えるものは例外的であって、算定期間を限定しても抑止力は低下しないこと等が総合勘案されたものであります。  他方、近年、措置がとられた事件で見ますと、違反行為期間の平均年数は約四年となっているものと承知をいたしております。

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

三つ子の育児の過酷さについて行政などの理解が足りなかったためにお母さんとお父さんがそれぞれ孤立してしまったことが事件の原因ではないか、適切な支援さえあればこの事件は防げたのではないかと述べられています。  今日お配りした配付資料の中でも、このお母さん、出産前に子育ての不安を市に相談したら、双子育児ガイドブックと多胎育児経験者の会のチラシを渡されただけだったそうです。

伊藤孝恵

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

委員御指摘のとおり、少年事件、家事事件を問わず、家庭事件の適正迅速な解決を図るため、家庭裁判所においては、裁判官の命を受けて、家庭裁判所調査官が事実の調査及び調整に当たっております。  家庭裁判所調査官は、親と子の関係性ですとか非行メカニズムを解明するため、臨床心理学発達心理学等の心理学や、家族社会学教育学などといった行動科学に基づく専門的知見を身に付けております。

手嶋あさみ

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

今回、ANELAの事件逮捕者が出ました。私は、三十年の十一月二十八日にこの問題を取り上げております。これは、助成の申請の段階でこのANELAという会社法人格を有していなかったということを申し上げまして、そうしましたら、このときの御答弁が、助成決定までに法人格がなされれば、それでよいのではないかというような御答弁が統括官からございました。そして、そのあげくがこの事件であります。  

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

そうしますと、とにかく、最初に駆けつけた方の、介入をするかしないかも含めた緊急度の、これを判定する、判別する専門性というのが、いつもこうした痛ましい事件で言われておりますけれども、結局は、その専門性が育っていないのか、判別ができない何かがあるとしか思えないわけですね。

早稲田夕季

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

私からは、札幌の児童虐待死の事件について、それから、ずっとこの間議論をしてまいりました企業主導型保育事業についての二点、お尋ねをしてまいりたいと思います。明快な御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げます。  この通常国会の中で、児童虐待防止法それから児童福祉法、またDV防止対策法等の改正が、これは与野党を超えまして、修正案も入れ込む形で成立をしたことは私も評価をしております。

早稲田夕季

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

そこで、取り扱う事件により金額というものは上下していくものだと、執行が低迷しているというものではないということなんですけれども、しかし、どのような事件を取り上げるかということも公取が決めていると理解しておりまして、法改正成立後は今までにも増してこの法運用に力を入れてほしいというふうに考えます。  そこで、杉本委員長の方には、改正後のこの独占禁止法の運用に対する決意を伺いたいと思います。

谷合正明

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

平成三十年中の動物愛護管理法第四十四条に違反します動物虐待事犯の検挙事件数でございますけど、八十四事件ということで対前年比で十六事件増加となっております。各都道府県警察におきましては、それぞれの都道府県の実情を踏まえまして、動物虐待事犯の取締りを担当する部署におきまして厳正な取締りを実施しているところでございます。  

小田部耕治

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

最近、コツメカワウソペットとして人気が高く、密輸入されている事件報道されています。コツメカワウソは、動物と触れ合いを目的としたお店で飼養される場合もあれば、個人で飼う場合もあります。しかし、一般的にペットとして飼育するのは難しいと言われていて、カワウソに関する知識施設も不十分な状態です。  動物愛護法二十一条四号で規定されている販売時の情報提供について、十分な徹底が図られるべきです。

福島みずほ

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

まず、最近、未来ある子供たちが巻き込まれる事件事故が相次いでいます。先日も、私の家から僅か一キロのところにあります滋賀県大津市交差点で信号待ちをしていた保育園児に車が突っ込んで、そして幼い二人の命が失われるという非常に悲しい事故がございました。心から御冥福をお祈り申し上げます。  私、翌朝に現場にお菓子をお供えに行ってまいりました。

二之湯武史

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

これは、去年の七月に全国知事会が初めて採択をいたしました米軍基地負担に関する提言というものですけれども、この右側のアラビア数字2番、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」と書かれております。  

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

いずれにせよ、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件事故はあってはなりません。在日米軍によるパラシュート降下訓練や低空飛行訓練等、御指摘の諸点については、政府としては、引き続き米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていきます。  日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

本改正では、減免申請順位に応じた減算率に加えて、事業者の調査協力の度合いに応じた減算率を付与することにより、事業者の調査協力インセンティブが高まり、事業者と公正取引委員会協力による効率的、効果的な真相解明、事件処理につながると考えています。  調査協力減算制度に係るガイドラインについてお尋ねがありました。  

宮腰光寛