2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
米軍基地内であっても、安全基準や環境基準など日本の国内法が原則遵守され、事故や事件、環境汚染などが発生した場合に日本の当局の立入りを原則許可することや、訓練に関する事前通報を徹底することなど、地位協定の改定を米国側に粘り強く提起してまいります。 日米地位協定改定の必要性について見解を伺います。 私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。
また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。遺体と家族の慟哭の対面に立ち会った私は、非命に斃れたお二人の無念さと、遺族の深い悲しみに接し滂沱の涙が止まりませんでした。 国会では財務金融委員長、予算委員会筆頭理事などに就きました。
そして、甘利幹事長にまつわるＵＲ口利き事件の件です。 甘利幹事長は、内閣府特命担当大臣のときに、二〇一三年から一四年にかけて、千葉県の建設会社から、大臣室などで計二回、合わせて百万円の現金を自ら受け取った。事務所でも秘書が五百万円を受け取りました。 まず、総理にお聞きをいたします。 大臣室で大臣が事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか。
例の千葉県の妊婦さんが自宅分娩なすってベビーが亡くなった事件、あれなんかも、多分、マイナンバーで御自分の健診歴ですとか分かっておりましたら、もっとこれは対応があったんじゃないか。ある種、私はそんな観点からこの事例を見ておりました。 その意味では、我が国においても社会保障分野のデジタル化を進めてまいりましたけれども、やはり遅々として進んでいない。
ＪＡＸＡ等に対するサイバー攻撃事案については、事件捜査等を通じた実態解明により、攻撃を実行したサイバー攻撃集団の背景組織として中国人民解放軍の関与の可能性が高いと位置付けるに至ったことからその旨を公表したものでありますけれども、こうした取組を通じた被害の未然防止、拡大防止を図ることは、この種事案への対応として重要なものと考えております。
いや、私は違法性が大変高いし、廃掃法に至っては刑事事件だ、こう思っているわけですが、私は推測をしているわけですが、県から聞く限りにおいて、森林法、まあ、後で国交省も伺いますが、あるいは廃掃法上、違法性は、国としては、県から聞く限り、なさそうだということですか。
既に原子力発電所など国内の核関連施設は、二〇〇一年に米国で起きた九・一一のテロ事件以降、核テロリズムへの対策が進められています。警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。
第四に、いわゆる政治と金の問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は全く後ろ向きで、到底信任に値しません。 夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。二人とも議員辞職をしたのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたような状況です。
一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。
更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。
過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。
○山崎委員 大変な私は重大な事件だと思います。本当に、株主、資本主義の仕組みの根幹に関わるようなこと、それも経産省が絡んでいたのではないか、そういう疑惑報告であります。是非、この委員会でも本件の集中審議を求めたいと思います。 また、あわせて、この調査を担当された弁護士の方の参考人招致、あるいは、場合によっては東芝の方も、当然それぞれの主張があると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 特定失踪者の方に関しては、警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案について、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと承知をしているところであります。
今おっしゃいました特定失踪者、これは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者を警察はそう呼びますけれども、この事案につきまして、拉致の可能性を含め、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に、捜査、調査を継続しているものと私に報告が入っております。 なお引き続き熱心に進めるように、改めて話をしてまいりたいと存じます。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
これ、何で私こういうことを聞くかというと、行政がゆがめられる経緯において担当の者が、その事実をねじ曲げることで良心の呵責と闘い、かつて、かつてというか、そんな遠い過去ではありませんが、尊い命を絶つ事件もあったわけであります。
○福島みずほ君 大船駅で新生児遺棄事件があって、やっぱりショックを受けています。包括的性教育、緊急避妊薬、中絶薬、中絶への援助、あるいは養子縁組やいろんなことも含めやっていかないと駄目だということを思っております。 女性による女性のための相談会の報告会で、妊娠が分かっているけれども、中絶費用が高いので払えないので、十万でも払えないので中絶ができないという、そんな切実な声も聞きました。
住民を巻き込んだ激しい地上戦により多くの住民が犠牲になっただけでなく、日本軍が県民をスパイ視して処刑する事件や強制集団死、いわゆる集団自決も起きました。 米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。
私、そのことを先取りとも言える事件が沖縄で起きたということを指摘したいと思うんですが、お手元に地元紙の報道を配付をしております。 沖縄のチョウ類研究者の宮城秋乃さんが米軍の北部訓練所のメーンゲートで通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで自宅を家宅捜索されました。宮城さんは、このやんばるの森でチョウの研究者として調査を続けてきました。
ところが、その自衛隊がこの法律によって国民生活を調査し、そして監視する、国民を調査して監視する組織に変わってしまう、これは戦後の自衛隊の中で初めての事件です。そんなことをこんな、何も政府が答弁もできない、こんな拙速な審議で決めていいわけが私はないと思うんですね。
一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。これはもう党議拘束そのものが壊れてしまったというわけですよ。その頃、派閥の前に党がある、党の前に国家国民があると言い放った人がいましてね、まあうちのおやじだったんですけれども、その頃を直接御経験されているのは船田先生ぐらいでしょうかね。
現在、骨太の方針二〇二一が議論をされておりますけれども、その中で、二〇二三年度末までに後発医薬品数量シェアを全都道府県で八〇％以上とするといった議論がなされていると仄聞をしておりますが、ジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない事件が今相次いでいる中で、更にまた目標のハードルを上げることが果たして適切なのかどうか、むしろ信頼回復を支援するような目標とすべきではないかというふうにも考えております
しかし、昨年末からジェネリック医薬品に対する信頼性を揺るがしかねない大変残念な事件が相次いで発生をしております。 また、昨年以来続く新型コロナウイルスの流行により、医薬品や原薬の多くを海外に依存をしており、サプライチェーンが非常に脆弱であるという構造上の問題も露呈してまいりました。
閉鎖的な場で、入院によって第三者の目が入らない場で、やはりこういう事件は起こったのではないか。 そして、何と昨日も、神戸新聞には、神出病院の二十代の看護師が患者の胸ぐらをつかんだということで警察に通報されております、神戸市にも通報されたという事件が起こっております。
豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。 これらの改正内容は、長年悪徳業者と闘ってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。
桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
品川駅の工事を受注しているのは、談合事件で罪が確定をしている大林組のＪＶ、そして清水建設のＪＶでございます。こうした経過もございますから、当初の入札の予定価格と今回の品川駅の工事費の増額、事業者決定のプロセスに関し、事実関係を調査するべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
それで、その上で、刑事事件で起訴されている秋田元代表、吉川元大臣等については、公判への影響が心配されるため、必要があれば聴取を実施することも検討するというスタンスであったと。実際に調査を進めていった結果、働きかけの有無につきましては文書等の記録や職員等への聴取で十分に確認できたということで、秋田元代表、吉川元大臣、西川元大臣への聴取は必要ないと判断されたと説明されたと承知しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 西川元大臣への聴取についてでありますが、今ほども話がありましたけれども、この第三者検証委員会、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくというもので、約四か月間にわたって始めていただいたわけでありますが、その報告書をいただいたときの座長の記者会見の中で、やはりこの刑事事件で起訴されている秋田代表及び吉川元大臣とその経緯で関わりのある西川元大臣については、公判への影響が心配
それで、報告書は、養鶏生産大手のアキタフーズの秋田善祺元代表から吉川元農水大臣、そして西川元農水大臣が裏金を受け取って行政をゆがめたんじゃないかという贈収賄事件に切り込むものにはなっておりません。多くの国民が抱いているこの疑惑を解明するものにもなっていないと。それは報告書の二ページで、贈収賄事件に関する事実関係の解明を行うことを目的としたものでないと書いてあるわけですよね。