2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これらの施設については、例えば都市ガスのタンクとか大きな駅、そしてNTTの中継所、何らかの事件が起これば大きな影響が生活に出る施設でもあります。 もう一度お聞きしますが、この生活関連施設、どういうところを想定されていますか。
これらの施設については、例えば都市ガスのタンクとか大きな駅、そしてNTTの中継所、何らかの事件が起これば大きな影響が生活に出る施設でもあります。 もう一度お聞きしますが、この生活関連施設、どういうところを想定されていますか。
岐阜県警大垣署による市民監視事件について警察庁に伺います。 中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。
パロマのあの事件で息子さんを亡くした方やシンドラーのエレベーターで息子さんを亡くした方や、たくさんの人たちが、たくさんの消費者被害、大型詐欺商法に遭った人たちや、たくさんの人たち、たくさんの弁護士、たくさんの相談員の人たちがもう何度も何度も何度も集会を開き、何とか消費者庁をつくってくれということで、物すごく運動がありました。
それで、私も弁護士時代に、まあ今も弁護士なんですが、豊田商事の残党の人が抵当証券を使ってやる大型の詐欺商法の事件を担当をいたしました。
○田村国務大臣 お亡くなりになられた方は、本当に、過労死ということで、痛ましい事件でございますので、我々もお悔やみを本当に申し上げるわけであります。 過度なものかどうかというのは、一応、先ほど来申し上げておりますとおり、PMO等々で調達仕様書案等々の審査をした上で発注をさせていただいておるということであります。
私は、先ほど触れました、事件において、産科の事件をよくやりまして、産科の事件は、これは低酸素、お母さんが低酸素になると胎児も低酸素になるわけですね。胎児心拍数図、CTG図というのがあるんですけれども、そこが異常所見が出てくるとまず何をするかというと、酸素マスクで酸素投与を始めるわけですね。
続きまして、医療的ケアの中でも呼吸管理、これはもう、私は、前にも申し上げたとおり、医療事故関係の事件を扱ってきた弁護士でございまして、非常に重要なことだと思っています。呼吸関係の、喉に切開されてこういったものを埋め込んでいる子供が、ここが詰まることによって亡くなってしまったという大変痛ましい事件を経験したこともございます。
その上で、命令に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく不服申立てや行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を行うことが可能であり、それらの枠組みによって対応することとなります。 次に、損失補償、財産権との関係等について御質問をいただきました。 本法案では、勧告や命令を受けた者が勧告等に係る措置をとったことにより損失を受けた場合に、通常生ずべき損失を補償することとしております。
○小此木国務大臣 昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体
警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ、必要な対応を行っていくこととしていたところでございますが、クロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ますと、確認できる範囲で申し上げれば、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっており、その罪種は傷害や器物損壊等でございました。
クロスボウをめぐりましては、兵庫県の宝塚市で、昨年六月四日、ちょうど一年前でありますけれども、家族ら四人が殺傷される事件が発生をいたしました。三人死亡、一人が重傷という、大変凶悪な事件でありました。 この十五年間で、クロスボウによる殺傷事件や、猫とか鹿、鳥など動物に対する虐待という形での事件が起きております。
今回でも、入札に絡む契約期間中の粗利益ですけれども、四社で総額約五十三億一千万円に上ったということですから、これかなり大きな談合事件だというふうに思います。
では、ちょっと今回の健康保険法の改正について質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、医療費のやっぱり適正化という問題の中で、一つ今日、新聞記事を付けておりますけれども、医薬品の談合事件というのがありました。これが非常にやっぱり気になったわけでありまして、これはちょっととんでもない事件だというふうに思ったわけであります。
○東徹君 これはもう是非、厚生労働大臣にお願いしたいと思いますけれども、これよく、建設関係のこれまで談合事件って、二十年前ですかね、よくありましたですよね。特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 国際航空のネットワークがこれだけ張り巡らされているということの他方で、テロ、ハイジャック事件等々が起こること、そのリスクの対策を考えると、やはり日本だけが穴を空けるような在り方では駄目だというふうに思っております。
やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。 再度これ赤羽大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこの航空保安の責任主体、これ、やはりもう民間の航空会社の皆さんがカバーする範囲を超えていると思います。
警察におきましては、サイバー攻撃を認知した場合、事件捜査はもとより、民間事業者等との連携、外国治安情報機関との連携等を通じまして、各事件の背後にある国家的背景も含めてサイバー攻撃の実態解明を行っているところでございます。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 このことは、今回の事案のような、国内のサーバーを経由して攻撃が行われる態様か否かには関わりはございません。
最高裁は、一九七四年の猿払判決以来、国公法の規定を全面的に合憲としてきましたが、二〇一二年の堀越事件判決において、国家公務員が、勤務時間外に職務と関係なく行ったビラ配布行為を処罰の対象とすることは憲法二十一条一項、三十一条に違反するとした高裁判決の結論を維持し、無罪判決を下しました。
職務と関係のない勤務時間外の純然たる市民的、政治的な活動を、人事院規則に丸投げして禁止の対象として、その違反に刑罰を科す、この現行法制の矛盾が誰の目にも明らかになったのがこの堀越事件の判決だと思います。 その上で、そもそも、なぜ、どのような経過で国家公務員の政治活動を禁止し、公務員の労働基本権を不当に制限する規定が法改正で設けられたのか。
起訴された事案は法務省はつかんでもいないというわけですが、私の知り得る限りでは、堀越事件と世田谷国公事件の二件なのではないかと思います。これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。 堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。
最近、愛知県の大村知事のリコール署名をめぐって前代未聞の不正署名事件が発生いたしました。不正投票も民主主義の根幹を大きく揺るがすものとなります。不正投票を阻止するために、どのように本人確認を行うのか、どのような場合に療養施設や自宅からの投票が行われるのか、また投票に伴う感染対策をどのように徹底するかなど、様々な検討が必要なことは言うまでもありません。
○大賀政府参考人 警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて対処することとしておるところでございます。
資料の左のページにあるように、中国に不利益なNHKの天安門事件についての国際報道を中断する中国当局と何ら変わりがないと、NHKOBの長井暁さんも強くこのことを非難しています。 約三十秒にわたり聖火リレーの生中継の音声を消して、オリンピック反対という市民の声を遮断した理由の御説明をお願いいたします。
これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このNHKの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。 これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。
製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
○国務大臣(茂木敏充君) 二〇一六年四月、沖縄県うるま市におきまして発生しました米軍属によります殺人事件、極めて遺憾であります。大切な御令嬢を亡くされた御両親を始め、御遺族の心情は察するに余りあるものがあります。改めて、御遺族に対してお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた女性の御冥福をお祈りしたいと思います。
二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。軍属については、公務中の事件、事故についてアメリカ側に第一次裁判権があるなど、米軍人と同じような特権が認められております。
米軍人軍属による事件、事故の対応につきましては、今御指摘のありました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、通称CWTと呼んでおりますが、この場に限らず、具体的な再発防止等に係る関係者間の協議を含め、平素から日米間であらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしているところでございます。
日本は敗戦後、過去、日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、その後もやはり不法占拠と、こういった韓国から竹島を一日も早く奪還していただきたいと個人的には私思うんですけれども。 また、尖閣諸島の沖合、もう皆様これは御承知のとおり、中国海警局の船が我が国の領海に侵入している、この状態が頻繁に続いているわけです。
○国務大臣(岸信夫君) この嘉手納飛行場の騒音損害賠償等請求事件でございますけれども、令和元年の九月十一日に福岡高裁那覇支部が原告らの請求を一部認めまして、国に対して損害賠償を命じたところであります。
○大臣政務官(中西哲君) 本事件につきましては、日本政府としては、本事案について大変重く受け止めております。自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。
私が十五年ほど前に初めて選挙に出たときに、ポストにうんこが送られてきまして、すごいきれいにパッキングされたうんこなんですけど、うんこが私の家に送り付けられたという事件がありました。
ジャパンライフの事件に絡んだ政令改正の際にパブコメが廃棄されたのは、当時の安倍政権へのそんたくがあったのではないかと疑わざるを得ません。 また、今回、デジタル庁の新設を進めている菅政権へのそんたくで今回の法改正も進められたのではないかと疑われておりますが、本当にこの問題についてやっぱりしっかりと、またこの法案についても質問していきたいと思います。
○川田龍平君 預託商法については、豊田商事事件に始まり、安愚楽共済牧場事件、そしてジャパンライフ事件と、被害総額の大きさはもちろんですが、一人当たりの被害額も多額になっています。高齢者が事業者の説明や有名人による広告を信用して老後の資金をつぎ込んだ末に破綻し、お金がほとんど返ってこないという悲劇が繰り返されてきました。
私は弁護士をやっているものですから、しょっちゅう、非常に多い類型の事件として離婚に関わるわけですね。そして、離婚に関わった場合に、特に女性側から非常に大きな不満としてよく聞かされるのが、家事、育児に夫が全く関与しないと。子育て中に、せっかくの休みの日でも、子供そっちのけで、子供が寄ってきても全然相手にしないで、ゲームばかりずっとやっている。負担ばかりあるし、関わらないと。
これは、是非改めてもっと強く通知していただいて、多分こういったことで、私は再三言うように弁護士なものですから、残念な中学生の交通事故で亡くなった事件なんというのもあるんですね。そのときにもやはり大きな荷物を抱えていたりなんということも実際に経験するものですから、ここを改めて強く学校現場に訴えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
配付資料1のとおり、持久走の後に小五男児が死亡されたという事件がございました。 体育の授業の際に、このお子さん、マスクを着けて臨まれた、そこは間違いないと。五分間ペース走の終了間際に、様子がおかしいということで、他の児童が気づいたということでございます。
航空保安全般について、二〇〇一年九月のアメリカ同時多発テロ事件に象徴されるように、航空機を大量殺傷兵器として利用するテロは、現在では国家を標的としていることから、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題となっています。
その前提としてまず現状について伺いたいんですが、いわゆる下請いじめに関して、公正取引委員会において令和二年度に書面審査を行い、被疑事件五千三百九十五件のうち五千二百七十二件の処理件数となっています。しかし、下請事業者から、下請いじめに遭っていますなど積極的に申告がされているとは思えません。 下請いじめの件数がこれ以上どのくらいかと推定されるでしょうか、教えてください。