2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。その影響を受けて、その地域のアワビがほとんど捕れない状態になっている。
それで、調べてみると、二〇一三年に九州北部から山口県、島根県の西部まで至るところで極めて大規模ないそ焼けが起きて、その辺りの海藻がほとんど全滅するという状態が起きました。その影響を受けて、その地域のアワビがほとんど捕れない状態になっている。
フランスとは五月十五日に九州で共同訓練を行ったと報道で知っておりますけれども、ここでどのような物品役務提供の実績が上がったのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
私は九州・沖縄比例ブロックから選出をさせていただいておりますが、九州には離島がたくさんございます。このような地域特性から、離島その他の地方航空会社の運航に従事する地域航空会社も存在をいたします。 そこで、今お話ししましたこの強化計画、これはそのような地域航空会社も策定することになっているのでしょうか。お教えいただければと思います。
十六県は七百円台の非常に低い、九州が多いですけれども、低い最低賃金になっていて、これが地方の労働力不足になっていると私は感じております。 例えば外国人技能実習生や特定技能一号の方が日本のどこの工場に行こうかということを考えたときに、この最賃の表を見るそうなんですね。最賃近傍で働く方は、自分がどれだけサラリーをもらえるかがこの表で分かってしまう。トップは東京、千十三円です。
この医師の需給バランスなんですが、詳しく地域間で見てみると、北海道や東北というのは、九州や四国に比べて医師の数というのは少なくなっているんですよね。これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。
九州の筑後平野での栽培事例も紹介されているんですが、国内有数の大豆の生産地と比べて、ほかの全国の多くの産地では、環境が整っていないという地域は多いわけです。そうした中で紹介されてはいるものの、ブロックローテーションは取り組みやすさとしては最も難しい。 地元の営農組合でもお話を聞いたんですけれども、水分管理云々という前に、集落営農でブロックローテーションをやるという合意がそもそも取れないんだと。
今回、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトの中でブロックローテーションをあえて入れておりますのは、やはりブロックローテーションというのは麦、大豆の生産性向上のために目指すべき一つの道であるということ、それから、特に九州でありますけれども、ブロックローテーションに従前から取り組んでおられてそういう実績があるところを更に広げていってほしいというふうな観点から掲げているところでございます。
タウナギについてでございますが、中国、朝鮮半島からの国外外来種でございまして、本州から九州の地域で生息が確認をされているところでございます。 タウナギは、農地、排水路等に生息いたしまして、泥の中に穴を掘って生活しているということでございます。
○中山副大臣 この御指摘のＥＡＢＯが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。
私、聞いているのは、具体的には、日本でいえば、九州から台湾までの間に所在する島々のことを言っているのかと聞いているんです。
事実、そのとおりでございまして、全国津々浦々から、ずっと九州から北海道まで、私どもはいろいろな大学とつき合っております。 それで、大学さんは、技術、人材に乏しい我々にとりましてはまさに金鉱山、ダイヤモンド鉱山であると認識しております。 私は、何でそんな経験を特にしたかというと、かつて人命救助用の新しいロボットの開発を東京消防庁さんから言われたことがあるんですが、倒れた人をどうやって救うんだと。
○赤羽国務大臣 今、吉田委員のお話がございましたように、近年の激甚災害の頻発化、私も、今お話がございました、かつての九州北部豪雨の朝倉地区も視察に行かせていただきましたし、昨年七月の球磨川一帯を襲った豪雨災害におきましても、大変な流木で厳しい状況でございました。
平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。海に流れ着いた、これは有明海ですけれども、この流木は漁業者にも大変な打撃を与えたところでございます。 このような事態も、健康な森林を保全することで一定程度防止することができるのではないのかな、そのようにも思います。
その際に、今、アメリカで大変に住宅の需要が高まっているというふうなこと、その状況を受けて、アメリカからの材木の輸入といいますか、日本に入りづらくなってきている、そういった影響を受けて、今度は国内において、九州で生産をされる木材が関東方面にかなり供給をされていて、今度は九州で使うための材木が将来不足してくるのではないだろうかという御懸念の、御心配のお声をいただきました。
それから、九州・沖縄支部におきましても、十一大学のうち八大学はもう既に常勤監事がいるわけですね。ですから、地方において常勤監事が集まりにくいということは必ずしも当たっていないのではないかなというふうに思っています。
これらの緩和におきましては、例えば北海道における風雪荷重の緩和とか南九州における風荷重の緩和、こういったものによりまして部材の使用量が一定程度削減可能となるといった試算もあるところでございます。
それから、南九州におきまして、風荷重の緩和ですね、風です、これの緩和によりまして部材の量が、部材の使用量が一割から二割程度削減可能となっているところでございまして、こういったことから一定のコスト削減効果があると、出ておるところでございまして、これまでこの畜舎の建設において活用されてきたと認識しております。
あわせて、比較的大規模な事業者が多いものですから、そうした方々には、いわゆる資本性のローン、長期の資本として扱われるローンとか出資とか、こういったことを含めて十二兆円の規模を用意しておりまして、私の担当しております地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも、既に九州の交通機関への出資などを決めているところでありますけれども、さらに、観光関係からも相談を受けているところであります。
今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。ワクチンが、これは政府も覚悟を持って、九月末まで、七月末までといろいろスケジュールを切りながらやっているじゃないですか。それが終わるであろう十一月の旅行すら、この京都ではもう方面変更が出ています。
それから、九州縦断の自動車道路というのが熊本市近郊を走ることになりました。そういうのを見計らって、本田技研工業というのがオートバイの生産拠点地として進出をいたしました。それで人口が増加傾向になったんです。 そのときに、地元の町長さんあるいは議会が、これからの時代を考えてということで、一つは、先端企業を中心とした工業団地を造ろうということで工業団地を造りました。
出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方分散型社会をつくること、人の流れを地方に、やはり力強い流れをつくっていくこと、これがそのまま地方創生にもつながるし、そして少子化対策にもつながるのであろうというふうに思っております。
いろいろ各自治体、熊本、大分始め九州の各県も対応していただいているということですけれども、本当にいろんな面で被災者の方の支援策というのはこれ大事な点だと思いますので、各地方自治体とも連携取りながら、しっかりと支援をしていただける税制面での支援策というのを引き続き幅広く御検討いただきたいというふうに思っておりますので、これは要望ですけれども、お願いしておきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 令和二年七月豪雨により球磨川流域では河川や道路等のインフラにも甚大な被害が発生し、このうち、川が埋まるほどの著しい土砂堆積が発生した熊本県管理の川内川など球磨川の九つの支川及び流失した橋梁十橋を含む国道二百十九号や熊本県道、市町村道など約百キロに及ぶ自治体管理の道路については、熊本県から要請を受け、九州地方整備局が権限代行により復旧工事を実施しております。
○茂木政府参考人 九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。
○田村（貴）委員 私は九州なんですけれども、資源エネルギー庁の説明によっても、ヨーロッパ並みに再生可能エネルギーが増えてきたという話を伺っています。 そんな中で、九州電力は優先給電ルールに基づいて出力制御を行っています。これは、地元でも、メディアにおいても、電気をせっかくつくって再エネがこれだけ普及しているのに、それを捨てるというのはどういうことなのかと、大きな問題になっているわけですね。
恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
誰もが利用できるということで、確かにこの東京の公共交通も、北海道や九州や沖縄から来ても東京の人と同じ料金で同じサービスを当然受けられる。日本全国がそういうことですから、当然公共だと思っています。そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。
会計検査院の結果によると、国立大学法人佐賀大学と九州地区六つの国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測などを目的に作成された震災復興医療体制整備システムが全く活用されていなかったと指摘されました。 こうした事態に陥った原因を御説明ください。
平成二十六年三月に業者から納品を受け、平成二十七年四月から運用を開始すべく、九州地区の国立大学病院間の円滑かつ効率的な医療支援を行うためのデータ連携を目的として佐賀大学に設置されたものでございます。
こちらに示すとおり、温暖化に伴いまして気温が二度上昇した場合に、下の方の表なんですけれども、降水量が北海道や九州北西部で一五％増加する、他の地域でも一〇％は増加する、そういうふうに予測をしています。また、更に温暖化が進行して気温が四度上昇する場合ですけれども、北海道や九州北西部では降水量が約四割、四〇％、その他の地域でも二〇％増加するというふうに見込まれるという結果を発表しています。
そこで、今日は、九州大学の馬場園先生の論文、医療サービスの受診保障と患者自己負担増を紹介したいと思います。 これはちょっと抜粋ですけれども、資料の六ページ目のところにあるんですけれども、老人保健制度への定率負担導入の影響を紹介するということで、二〇〇一年に老人保健制度に導入された一割負担の影響を福岡県のある健保組合で見たものです。