2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは九州工業大学の川本先生というのが二〇〇五年に示してくれた構図なんですけれども、二〇〇五年ですよ、もうこれをつくっちゃったんです。ＴＳＭＣのセルライブラリーにアクセスできれば、どこにいようとも、いつでも誰でも同じ設計ができますよ、こういう仕組みをつくっちゃったんです。
これは九州工業大学の川本先生というのが二〇〇五年に示してくれた構図なんですけれども、二〇〇五年ですよ、もうこれをつくっちゃったんです。ＴＳＭＣのセルライブラリーにアクセスできれば、どこにいようとも、いつでも誰でも同じ設計ができますよ、こういう仕組みをつくっちゃったんです。
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、ＴＩ、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
次に、資料三を御覧になっていただきたいんですけれども、これも番組で紹介された九州大学の大嶋雄治教授の研究結果なんですけれども、大きさの違うマイクロプラスチックをメダカに与えた後にきれいな水の中で飼育する実験を行われたと。
資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
しかし、北海道や九州とか地方の方では頑張って有料化やって、地域の皆さんの合意得ながら、燃やすごみできる限り出さないように、資源ごみにちゃんと回るように、資源ごみのごみ袋は安く、燃えるごみの方は高く、言わば私はごみ袋のカーボンプライシングだと思っているんですけど、これ本当に頑張っているんです。だけど、大都市東京はまだやっていない。
中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。
九州本土の鹿とは異なる特徴と歴史性を持つ重要な地域個体群、将来にわたって保存される必要があると指摘しています。そして、防衛省の事業実施に対しては、鹿個体群の自然状態での安定的存続は困難となる可能性が高い、存続を確実にするためには、事業実施区域内に鹿が生息できる十分な規模の環境、森林と草地の組合せを確保し、事業実施区域外との自由な個体交流を保証することが必要になる、こういう提言が出ていますよね。
さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。 国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
例えば、私の地元神奈川県でいえば、箱根大涌谷硫黄の香り、こういったこともそうですし、九州でいうと、くじゅうがありますね。このくじゅうの野焼きの香り、こういったこともそうです。 ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
森田さんは、現在、九州大学大学院教授で、元理研の労働組合執行委員長であったということなんですね。 伺いますけれども、こうした雇い止めは、雇用問題としては言うまでもなく、理研の研究力の維持発展を考えれば非常に大きな問題と考えますけれども、文科省、いかがですか。
既に沖縄の米軍は、台湾や中国に近過ぎる沖縄から退避して、セットバックして、グアムにも行くし、グアム以東に移るわけですけれども、九州など西日本や北海道などへの移転も検討しているという指摘もあります。これと並行して、全国が米軍機による超低空飛行の訓練場所になっています。 台湾有事に在日米軍が介入すれば、中国は、戦時国際法上、正当に日本の領土にある在日米軍基地に反撃する権利を得ます。
これは北海道から九州まで、全部、全国共通の現象です。 これに対しては、やはり経産省は財源を持っていないと思うんですよ。権限もないと思うんです。
十月に消費者庁取引対策課の笹路課長をお招きし、オンラインで、北海道から九州まで百名を超える参加者の下、学習会を開催、検討会報告書の内容を学ぶとともに法改正の実現を求め、参加者や会員団体に向けて、地方議会から国へ意見書提出を求める取組を呼びかけました。このとき、笹路課長からも、必ず報告書どおりの改正を目指すと強い決意を述べていただきました。
先生御指摘の九州の豪雨、球磨川水系においては、昨年、令和二年の五月にもう既に治水協定を締結しており、気象庁の予測降雨量があらかじめ定めた基準を超えた場合に自動的に事前放流の実施を判断する体制を整えております。先日の五月二十日の大雨では基準に至らず、事前放流を行う状況にはなりませんでした。それからまた、雨が少なかったので、河川の氾濫には至っておりません。
先週の九州における大雨には間に合わせることができませんでしたが、早急に準備を進めて、六月上旬からこの観測データを利用することを開始することとしております。 これから出水期もますます本格的になってまいります。線状降水帯に関するものも含めまして、的確な防災気象情報の発表に全力を尽くしてまいります。
この流域治水、よく踏み切ったな、そんなふうに思っているんですけれども、今回の九州豪雨は思ったほど災害は出ていなかったのかもしれませんけれども、この流域治水の考え方でどのような準備をし、あるいは関係するダムの事前放流というのはなされたのかどうか、そこをお聞かせください。
一方で、例えば九州などで予想以上に入った再エネは抑制をされる。このままだったら水素社会は実現しないと思いますよ。 それに、日本は水素社会のために基本計画を世界で最初に作った国ですけど、計画を作っても社会の実装が進まなければ意味がないわけで、その観点からいえば、今この水素の覇権を握る、この中で日本は負けかねない、その岐路に立っていると思っています、世界の動きが急速ですから。
今ちょっと御指摘ありました九州ですと、大体ピーク時の出力制御量、一番多いときで三百万キロワットぐらい出力制御しておりまして、今ちょっと御指摘あった豊前の蓄電池が大体五万キロワットでございますから、当然これで全部吸収できるということではございませんので、この辺をどう拡大していくかというのは一つ重要な課題です。
質疑に入る前に、ここ二、三日の長雨といいますか、先ほどちょっと吉田委員からも聞くと、九州では被害というか土砂崩れが起こっていると。詳細な被害状況を把握していませんのであれですけれども、国土交通省として必要な対応を赤羽大臣を先頭にしっかりとお願いしたいということをまずお願いしておきたいと思います。
質問に入る前に、今、大雨が九州の熊本の方で、また関西、中部、関東の方へと梅雨前線が動いているところで、大雨で八代市坂本町の国道二百十九号線が崩落したということで、男性二人の方が病院で治療を受けているということでございます。
それを例えば九州に設置したら、そこを撃てます。スタンドオフじゃないものを、何か議論を逃げるために、これは割とタカ派の論者も言っています、スタンドオフなんという言葉を使って逃げの議論をするんじゃないと。だから、言葉でごまかして長距離ミサイルをやるのはやめてほしい。正直な議論をしっかりしてほしい。
いつどこで、感染症の起こっておるようなところ、例えば、今、九州の方でも豪雨災害が起ころうというような豪雨が降っておる状況です。そんなときでも災害派遣で出ていかなくてはならない。その自衛官の皆さんが、派遣をされた災害派遣の先でもし感染するようなことがあったら、これは大変なことですから、是非その辺のところはお考えをいただきたいと思います。
今週に入り、九州や四国、中国地方で、平年より三週間ほど早い梅雨入りをし、五月の観測史上最大の降水量を記録するなどの大変激しい雨が降っております。現在は、世界中でもコロナ対策が最優先となっておりますけれども、近年の災害の激甚化を見ておりますと、地球温暖化対策も待ったなしと思っております。
これは、九州でいえば柳川市の取組が非常に分かりやすい、ごみ袋の値段を倍以上変えていますから。残念ながら、東京二十三区は、これだけ人が住んでいて、これだけごみも出しているのに、家庭ごみの有料化をやっているところがないんですね。
今日も、九州から雨が降って、さあ避難どうしようか、コロナ対策どうかなと御心配の方もいらっしゃるかと思います。今の答弁を聞きますと、国も各自治体にしっかりと要請をしているということでありますので、まずは命が大事ですから、新型コロナウイルス感染症はしっかりやっていますので是非避難所に、こういうことではないのかなというふうに思います。
昨年の九州地方を襲った令和二年七月豪雨などの災害時の経験も踏まえて、三密回避などの観点から徹底が必要だというふうに考えております。 各自治体で準備が進められているところでありますが、住民が避難することとなったときの避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、政府ではどのような対策を講じているのか、お伺いをします。
そういう意味では、国民の皆さん、今日から始まって、まさに今日も、九州始め、私のところ、東海の方も夕方からは大雨になる、こういう話ですから、大変緊迫した状況の中で今日から変わるということでありますので、是非またいろいろな形で周知徹底をして、まずは逃げ遅れがないように、一人でも多くの皆さんがきちんと避難所等々に逃げていただくように周知徹底を図っていただければというふうに思います。
前回も来ていただいて、たどたどしい答弁だったと思うんですが、少し勉強してきましたと思うんですけれども、日本バイク・オブ・ザ・イヤーなどを主催する日本二輪車文化協会、吉田純一会長あるいは村島政彦副会長、それから、九州で我々の同志であります加藤さんという方が現場でいろんな神社を回って、オートバイ神社をつくっていこうということで、日本二輪車文化協会の全国オートバイ神社ということで、オートバイのツーリングのための
また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。
縄文時代の東北も暖かくて、当時の植生などを見れば今の九州なんかと変わらないような状態でありますので、何百年とかあるいは千年という単位では、気候変動も必ずしも、丁寧に見ていかないと、その時々の雰囲気に負かされてしまう。 レジ袋の狂騒曲も私はそうだと思っています。おかげさまで、八〇％、レジ袋は要らないといって、マイバッグ。
実際に、九州や沖縄では、普通の船で行けば二時間以上かかるところ、車で行けば二時間以上かかるところは平気でドクターヘリで運んでいます。 私は、この同じ過ちを、先ほど言ったのはそうでしたね、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、薬害エイズ、またやるのかという話じゃないですか。放置した挙げ句に、亡くなる方や重篤な健康被害の方をいっぱい出した。
現に、原発が四基稼働している九州電力では、今年四月以降で、既に三十九回の再エネ抑制を指示しているわけです。ほぼ連日のペースです。 再エネのコストは高いとよく言いますけれども、これまで日本が真面目に取り組んでこなかったからだと思うんです。 元々、太陽光発電では、高い物づくり技術を持つ日本の企業が世界市場で大きなシェアを占めてまいりました。
九州との関係だってそうだということがあるわけだから、そういうことを大いに努力する必要があると思うんですよ。 世界の流れは省エネ、再エネです。とりわけ再エネは、世界的には、事業で使用する電力を一〇〇％再エネとするＲＥ一〇〇の宣言が大きく広がっております。