2013-12-02 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号
また、指揮監督権のある主管大臣を事前に指名しているのにもかかわらず官房長官は出席しないとか、こんな状況は私も初めての経験で、思わず委員長席に詰め寄ってしまいましたけれども、これらの経緯について、参議院軽視との報道もされています。私は、参議院軽視ではなくて国民軽視と言うべきだと思います。
また、指揮監督権のある主管大臣を事前に指名しているのにもかかわらず官房長官は出席しないとか、こんな状況は私も初めての経験で、思わず委員長席に詰め寄ってしまいましたけれども、これらの経緯について、参議院軽視との報道もされています。私は、参議院軽視ではなくて国民軽視と言うべきだと思います。
ですから、もちろん来年の四月までまだタイミングがありますけれども、十二月あるいは一月発表の諸統計によっては、私は、やっぱり消費税をあえて増税凍結して、ひたすらアベノミクスを加速させてしっかりと景気回復軌道に乗せる、このことの方が重大ではないのかなと、今でも個人的にそう思っておるのでありますけれども、もしそういう本当に厳しい状況に三月までにありましたら、経済産業、まさに主管大臣として増税凍結などという
さまざまな議論があったと承知をいたしておりますが、それでも、やはり消費税を二度にわたって引き上げるに当たって、消費税の趣旨、きちんと国民が支払ってそれを社会保障として還元してもらうという消費税の趣旨と、またそのために円滑に転嫁をしなければならないという意味において、さまざまな要件、例えば、優越的地位の事業者はどういう場合かとか、禁止される行為は何であるか、また、公正取引委員会だけではなくて、中小企業庁や主管大臣
現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。かつ、今後も衛星の開発をＪＡＸＡに直接委託するという仕組みは変えませんので、現在、主務大臣となることを考えてはおりません。
あなた、主管大臣ですよ。警察の、全国の警察組織、公安も含めて、そのすべてを統べる立場にある国家公安委員長として今答弁されたんですか。 もう一度はっきりと言っていただきたい。革マル派とあなたが推薦議員懇談会の代表をしている、そして来賓のあいさつで連帯のあいさつをしたと向こうが言っている、東日本旅客鉄道労働組合との関係、はっきりとお答えいただきたい。
では、不法占拠というふうに外務省のホームページにはたしか書いてあるとあなたはおっしゃった、たしかなんというのは本当に主管大臣として情けない答弁だが。その不法占拠という表現をホームページから修正するわけですね。だって、法的な解釈は全然変わりがないと言うんだから。変わりがないんだったら、最近の外務大臣、あなたも含めて、あなたたちが答弁しているとおりに書くのが当然じゃないですか、論理的には。
国境問題の主管大臣である外務大臣、もう職員から報告が上がっていると思いますけれども、この調査結果でこの三か所において全問正解をした高校生、約何％だったと思いますか、覚えていますか。
となると、そのお金が浮くことはもう今から目に見えているわけですけれども、まず、今ボランティアでやってもらっている撤去と移設、移動ということにそのお金を使うということは、財務大臣が主管大臣であれば今ここで質問ができていいんですが、なかなか、経済産業大臣が主管ですけれども、できるというふうに私は聞いておりますが、そのようなことは無理なんでしょうか。
○片山国務大臣 その各論の詳細については、ぜひ厚生労働省の方にお尋ねいただくのがよろしかろうと思います、そこまで細かく主管大臣として掌握しておりませんので。 ただ、一般論として申し上げますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、それぞれの法律のカバーする領域にはやはり違いがあります。当事者の皆さんの態様も違いますし、深刻度も違いますし、例えば意思表示だとか、そういうことも違う場合があります。
○国務大臣（北澤俊美君） 主管大臣である外務大臣が今るる答弁をされました。内閣の一員として、また防衛大臣として、全く同じ認識であるということで答弁をさせていただきます。
特に、地元調整の主管大臣の北澤防衛大臣は、週末にはほぼ選挙区の長野に帰ってしまう。普天間の政府方針を決めるはずであった三月もそうでした。防衛医科大学校の卒業式を副大臣に任せ、自分は選挙区で政治活動、こんなことはこれまでの大臣ではあり得なかったことです。しかも、鳩山前総理が沖縄訪問し、罵声の中お願いしている際に、北澤、岡田大臣は共に外遊に出かけておりました。この責任感のなさ、どういうことでしょうか。
企業結合のときの指標の部分、これらについては公正取引委員会が主管でありますけれども、主管大臣も違うと思いますけれども、産業政策としてどうしていくのかということをやはり経済産業省から力強く発信していかないと、グローバルプレーヤーとして活躍できる企業がなくなってしまうのではないかなと危惧しております。この件についての御意見を伺いたいと思います。
そこで、日本が何をするかということでありますけれども、私は、今ＰＫＯに本部要員が参加をしていますけれども、このスーダンのＰＫＯに対して、社民党が反対かもしれませんけれども、ＰＫＯを実際に出していったらいい、輸送部隊等を出したらどうだろうかというふうに思っておりますけれども、まずＰＫＯの主管大臣である官房長官、お返事ください。
この永住外国人地方参政権付与法案が仮に成立いたしますと、主管大臣となりますのは原口総務大臣であると思います。原口総務大臣は、一月十四日、日本外国特派員協会で、自分の意思に反して日本に連れてこられた人が地方での投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだと発言された旨が報道されています。
緊急支援隊法という法律も、外務大臣が主管大臣でありますが、しかし、各省庁の縦割りの中で、必ずしも、迅速に意思決定といいますか、政府全体が一つになって動くような、そういう形にもなっていないという気もしております。 そういうことも含めて幅広く、現在検討を行っているところでございます。
電波行政の主管大臣である原口総務大臣は、関係者という報道は何の関係者か分からない、そこは明確にしなければ公共の電波を使うことは不適だと考えると述べておられます。情報源はできる限り明らかにする一方で、真実の報道のためには、信頼関係を保つため情報源を隠さなければならないこともあります。この総務大臣発言は報道規制と取られかねず、厳に慎むべきであります。
国税庁の主管大臣である財務大臣藤井裕久君が指導力を発揮され、鳩山政権への国民の疑惑を一日も早く払拭すべく、友愛政経懇話会の所得税控除に関する記録をすべて調査し、それを早く公表することを強く求めます。 さらに、鳩山総理をめぐっては、今国会会期中には、新たに六年間で五億円もの所得隠し疑惑が発覚をいたしました。
そういう理由からでも、周辺には政局のいろいろな雑音がありますけれども、しかし、日本の国益というものを考えましたときに、この通常国会で必ず成立を図る、そういう決意が私は必要ではないかと思いますが、主管大臣たる官房長官の決意を伺っておきたいと思います。
まず冒頭、三人、大臣並んでおられますけれども、この海賊対処の主管大臣に手を挙げていただきまして、改めてこの海賊対処に対する決意をお願いいたします。