2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
また、自宅療養や宿泊療養の方についても、パルスオキシメーターで酸素、血中酸素濃度を測ること、それから往診、オンライン診療、こういったことで健康観察を強化することによって、症状が悪くなればすぐに入院できる、その体制を整備するということで、厚労省を中心に都道府県とも連携して対応しているものというふうに理解をしております。
ところが、ここに来て、入院の中心は四十歳から五十歳で、しかも、今お話のあった、いわゆる重症ではないけれども、いわゆる高濃度酸素が必要で、これは高濃度酸素というと簡単なようですけれども、これは見ていただければ、かなり機械の装着が大事だし、陰圧も必要なんですよね。こういういわゆる中等症の２という人が結構増えていて、このことが実は医療の逼迫という。この中等症２というのは、当然呼吸困難があります。
そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
○国務大臣（西村康稔君） まさに御指摘いただいたように、これだけの感染者の数が続けば、四十代、五十代の方を中心に、今、入院、重症化される方、そして御指摘のように酸素吸入を必要とする方が非常に増えておりまして、中等症の重い症状と言われていますが、もう重症とほとんど変わらないような方が増えてきておりますので、そういった状況を含めて、何とかこれを、感染を抑えていかなきゃいけない。
しかし、夜間を中心に人出の減り方は前回より鈍く、期待されるほど下がっていないとされています。ＮＴＴドコモの統計では、四連休初日の都外への人出は前の週の土曜日に比べて三割増え、石川県への移動が二・五倍、長野県二・四倍、京都府二倍など、大幅に増えています。今後地方へ拡大することが十分予想されます。 国内で更に感染が拡大しても五輪は心配ないと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております
○西村国務大臣 確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。
蔓延防止重点措置の対象は、そこまで広がっていないけれども、その中の、特に中心部の県庁所在地などが多いわけですが、特にそうしたところで、一部の地域で感染が広がり、そのことによって全県に感染が広がる、そして緊急事態につながりかねない、そうした場合に、その地域を抑えるために蔓延防止等重点措置を講じるというのが法の考え方でございます。
○佐藤（英）委員 現在の感染者の中心は二十代から三十代である一方、重症者は四十代から五十代が多いとされております。副反応などへの懸念から、若年層ほどワクチン接種に消極的な傾向が調査でも明らかになっております。
首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。感染拡大の抑止に当たっては、まずは各自治体の判断あるいは取組を尊重することが政府としては重要だと考えます。
何もそれで何か言い訳をしようというわけではありませんけれども、七月の二十日以降の数字で見れば、今、尾身会長も御指摘ありましたように、人流は足下、首都圏減っておりますので、東京を中心に減っておりますので、しかし、その減りが過去に比べれば緩やかであること、そしてデルタ株という極めて強い感染力のある変異株が出ておりますので、そういう意味で強い危機感を持っております。
○杉尾秀哉君 としますと、今年の春の感染の第四波、大阪を中心として事実上の医療崩壊に近い状態だったわけですけれども、それに近い状態が東京、首都圏、起きる可能性があると、こういうことですか。
ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたします。
○足立委員 最後、もう一問、ちょっと更問いを渡辺副大臣に申し上げたいんですが、これまで国交省を中心とする霞が関は、内閣は、これは条例でやってくれということになっていました。私は法律が必要だ、全国がそう思っています。 これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
他方で、東京を中心に、全国そうなんですけれども、若者の新規感染が非常に増えております。また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。まさに、医療機関への負荷、これを何とか抑えなきゃいけない、先手先手で医療提供体制を確保していく必要があるというふうに考えております。
基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。
私ども、危機感を強めておりまして、病床の確保を東京都としっかり連携して、これ厚労省中心になりますが、対応していかなきゃいけないと考えております。
○河野国務大臣 職域接種は、首都圏とか大阪を中心とする近畿圏、あるいは愛知、福岡、札幌、こうしたところが非常に多くなっております。今、一日二十万回ずつぐらいの接種ペースでいくんだろうと思いますので、そうすると、職域の多い首都圏、近畿圏と職域の少ないところでかなり差が出てくるんだろうと思います。
これは、こういうアクリル板を置いていただくとか、換気をよくするとか、マスクを奨励するとか、消毒とか、こういったこと、四要件を中心に各都道府県で認証制度を進めておりますので、それについて、進めるに当たって、様々な取組を進めていこうということは考えておりましたけれども、何か今回の飲食店の皆様の情報を集めるとか、そういったことで何かを考えていたわけではございません。
○西村国務大臣 繰り返しになりますけれども、様々、私どもコロナ室中心に、あるいは関係の都道府県とも意見交換を行っております。何とか感染拡大を抑えていかなきゃいけない、そのためにどういったことが可能か、どういった取組で協力をいただけるか、そういった議論、いろいろな観点から様々なレベルで行ってきております。その中で、いろいろな議論をし、そしてその中で整理をされてきたものでございます。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
したがって、今回も、御指摘のように、新規陽性者の数はステージ４になっておりますが、医療提供体制はまだステージ３の段階で、あるいは２の段階、少し入院者の数が四十代、五十代中心に増えてきておりますので私ども警戒感を持っておりますけれども、まだ極めて緊迫した状況ではない中で、先手で機動的に対応することによって今回感染を抑え、また医療提供体制を確保すると、言わば予防的な面も含めて先手で対応するということで御理解
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
私自身ができればと申し上げたのは、海外でもこういったデータが示されたり、イギリスやイスラエルでも若い方々を中心に感染が広がったり入院者数が増えたりもしておりますので、もちろん、毎回、最後にするという決意で臨んでおりますが、こうした様々なデータも分析をしっかり進めながらワクチン接種を進めて、必ず効果はありますので、感染拡大を抑え、また医療提供体制もしっかりと確保していければと考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 今も局長から話をさせていただきましたけれども、基本的に、昨年、コロナがまだそれほど特性がよく分からない中で、これは小学校を中心に、言うなれば学校でいろんな感染が広がって感染拡大をする可能性があるということも想定しながら、一斉休校をこれはお願いをしたわけであります。それに従って休校を多くの自治体でやっていただきました。
恐らくその多くは苦情だったんだろうなと推測しますが、そこで、例えば、市町村のコールセンターで分からない場合に都道府県あるいは国にもお問合せいただいて、先ほど申し上げた自治体サポートチームが中心になってそういった自治体の負担をできるだけ軽減すべくこれからも努力していきたいと思います。
不明者の捜索、救出に政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいことをお願いすると同時に、本日も日本海側を中心に豪雨の様相もございますので、細心の注意を持って当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。 ワクチンの接種体制と、もう一点だけ、今日は議論したいと思います。
○尾身参考人 私ども、やはりこのデルタ株、変異株ですよね、感染力が従来の株のものに比べて強いというのはほぼもう間違いないと思うので、そういう意味では、今まで以上に、これから特に夏休みがあったりお盆があったり、いろいろな感染が更に拡大する機会があるので、今まで以上に人と人との接触、人流ということもそうですけれども、人流に伴う人と人との接触というものを十分避けて、しっかりとした、マスクを中心とした感染対策
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
我々の政党は、国政政党になる前から党首の立花孝志を中心に、ＮＨＫ訪問員に悩まされている方々の相談を電話などで受けてきており、国政政党になってきてからは、その苦情受付のサービスを拡大して行っております。具体的には、複数の相談員が電話相談に対応するコールセンターを運営しております。このコールセンターに係る経費は、主に国政政党に与えられる政党助成金によって賄われております。
当然にしてそこに住んでいる住民でありまして、緊急のときに本当に役場の職員の皆さん中心にこういった対応をしていただけるというのは、本当に頭が下がる思いでございます。 そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
蔓延防止等重点措置に変わったとしても、まさにその中心部では引き続き強い措置が取られることになりますので、国民の皆様には、是非そのことを御理解いただいて、まだ病床が厳しいということ、そしてさらに、変異株、デルタ株のことも想定される中で、リバウンドが大きなリバウンドにならないように取り組まなきゃいけない、そのために、引き続き、マスクの着用を始め、徹底した感染防止策をお願いしたいというふうに思います。
各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
こちらも北里大学を中心に治験が行われております。私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。 いずれにしても、御指摘のように、やはり日本のこの技術で新しい薬、治療薬が早く承認されることを期待をしたいと思っております。
であるとか立入調査であるとか収用であるとか、こういったことも検討課題として認めていただくというか、言及をしていただいたということもあって、我々としてはこれがしっかり進んでいくことを期待をし、また、今申し上げたように残された課題もありますから、しっかりこういったものが前に進んでいくことを念じているわけでありますが、その上で、今日は、これまで余り取り上げられていなかったところあるいは明らかになっていない部分を中心
そして、その中心にあり、公正かつ円滑に委員会を運営してこられたのが森屋委員長、あなたでした。 森屋委員長は円満なお人柄で、かつ、非常に勉強熱心であり、各法案に常に真剣に向き合っておられ、委員会中も常に全ての委員席、答弁席の隅々にまで目配りを絶やさず、何事にも最大限の情熱を注ぎ、真摯な態度で臨まれており、党派を超えて一同、心から尊敬の念を抱いていたと聞いています。
実際に、女性を中心として、自死する方の増加、生活保護を受ける方の増加など、支援の届いていない現実を示す数字は幾つも出ています。 総理は、こうした現実に、真摯に向き合おうとしていません。先日の党首討論でも、支援が届いていない方について問うたにもかかわらず、総理は、マクロの数字を挙げるだけで、正面から答えようとしませんでした。こんな姿勢では、国民の命と、暮らすことなどできません。
政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。 今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
そういった意味で、これまでの振興策、社会インフラ整備を中心とした振興策から、こういった産業に重きを置いたような、産業振興に重きを置いたような振興策にかじを切っていくいいきっかけが来年の五十年、半世紀じゃないかなというふうに思ったりもするんですけれども、河野大臣、その辺の御所見を賜りたく、お願いします。
そうしたことから、沖縄や原発も含め、これまで余り議論されていない論点を中心に意見を述べたいと思います。 本論に入る前に、法案に対する私の印象を述べておきます。 この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。内閣総理大臣、等、その他、できる、であります。例えば、内閣総理大臣は、○○等について、○○その他の○○に対して、○○することができるといった感じです。
十年以上前になりますが、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買っているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトを開始しました。そこから見えてきたのは、実は我が国ではそもそも土地の所有や利用の実態を行政が十分に把握し切れていないという土地制度そのものの課題でした。それは言い換えれば、急速な社会の変化に対して既存の制度では対応し切れない部分があるということでもありました。