2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○尾身参考人 お酒云々については、これは緊急事態宣言を解除した後どうするかということも考えて、我々が直接、今、お酒というものを中心に議論を進めているわけではありませんけれども、私は……（長妻委員「オリンピック期間中」と呼ぶ）オリンピックの期間中も含めて、何度も申し上げましたように、前から始まるわけですね、オリンピックをやるのであれば。
○尾身参考人 お酒云々については、これは緊急事態宣言を解除した後どうするかということも考えて、我々が直接、今、お酒というものを中心に議論を進めているわけではありませんけれども、私は……（長妻委員「オリンピック期間中」と呼ぶ）オリンピックの期間中も含めて、何度も申し上げましたように、前から始まるわけですね、オリンピックをやるのであれば。
医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。 このシナリオというのは、尾身会長もほぼ同じ見通しを持たれているということでしょうか。
最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。 九日の党首討論で、日本共産党志位和夫委員長が、今命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由をただしたのに、菅首相は、その理由を一言も説明できませんでした。
こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。 女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
こうした認識の下、政府横断的なＥＢＰＭ推進体制を設けた取組を推進しており、各府省においては、府省内の予算検討など具体的な政策の立案、評価、見直しの現場で、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めているところでございます。
大企業が悪いわけではありませんけれども、大企業を中心に、経営者と、言葉はきついかもしれない、結託をして、社会の利益よりも個々の企業の経営者の利益、あるいは、これも言い過ぎかもしれませんけれども、経産省の皆さんが、例えば天下りのようなつながりがあって、自己の利益のために動いているのではないか、そう疑わなければいけないような私は事案ではないかと思います。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
そして、まさにこの共同声明というのは、これから行われます議論、これを踏まえて議長国を中心に取りまとめるということでありまして、日本としては、そういった形で最大限の努力をしていきたい。
○茂木国務大臣 共同声明というのは、まさにこれから行われますコーンウォール・サミットにおきまして様々な議論が行われ、それを議長国でありますイギリスが中心になって取りまとめるということでありまして、まさにこの議論を踏まえてということでありますが、日本としては、この拉致問題、極めて重要な問題である、そういったことを提起をし、また各国に呼びかけていきたい。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
その中で、今回これだけの報告書をまとめられたということで、武田大臣の御労苦には深く敬意を表したいというふうに思いますけれども、ただ、この報告書を読ませていただきまして、ちょっとなかなか納得がいかないというか、部分がありますので、その点については官房長を中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
検証委員会の報告書には、本報告書の骨子は以下のとおり、つまり、検証委員会のこの報告書の中心点はここだと書いているんですが、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課は、平成二十九年、二〇一七年八月頃、東北新社から、同社が放送法の外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、放送法に基づきＢＳ左旋４Ｋの認定について取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による
特に低層の公共建築物を中心に積極的な木造化が進められてきました。 一方で、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、設計、施工やコストの面で木造化が困難な場合もあり、木造化が進んでいないという課題がありました。
法律ができてから、先ほど長官からも御答弁ありましたけれども、木材の需要量も増加に転じておりますし、木造率も低層を中心として徐々に増加していると。まだ道半ばなのかなと思っていますけれども、一定の成果があるのかなと思います。 法律施行から十年が経過をいたしまして、今般、先ほどありましたけれども、閣法ではなくて議員立法での修正案が提出されたわけですけれども、まず大臣にお聞きします。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。
その中で真に安全保障に必要なもの、何が必要なのかということが議論の中心になってくると思いますが、その外国人の行動規制がどのような意味を持つのか、防衛省、お願いします。
そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案が成立すれば土地等利用状況調査などをこれから行っていくということになるわけで、その調査の実施体制についてお聞きをしたいのですが、この法律案の所管は内閣府ですので内閣府が中心になってやられるんだということだと思っていますが、現実問題、なかなか内閣府の職員の方だけでは非常に難しいものがあるので、他の省庁等々と連携しながらやられるということだと思っていますが
本法案では、そうした経過、過程を通じて、安全保障と自由な経済活動の両立を図る観点を中心に、現下の安全保障をめぐる厳しい内外情勢の中で、国民の皆様の御要請に応え、国益をしっかり守るものとして、成案を得ることができたと認識しております。担当大臣として、改めて皆さんに熱意を示し、御礼を申し上げたいと思います。
今まで、昨日の内閣委員会を見ていても、今日の議論を聞いていても、ちょっと問題かなと思うようなところがありますので、私の方からも、今まで触れられていなかったところを中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目が、国境離島の問題であります。 第一条の目的のところに、「国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止する」とあります。ここで言う国境離島の安全保障上の機能とは何なのか。
その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。 このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。そしてまた、そうした体制を維持することによって、今年の十月から十一月にかけては必要な国民、希望する方全てを終える、そうしたことも実現したいというふうに思います。
もし次、四度目のリバウンド、五度目の第五波ということになれば、もう本当に、事業者の皆さん中心に耐えられない方がますます出てきてしまうと思います。
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
いずれにしましても、今後の議論の進め方につきましては、衆議院の憲法審査会では幹事懇メンバーを中心に論点整理をしていくという重要な提案がなされております。今後、このような方向で論点整理を行いまして、そして、与野党が一つの方向に向かって合意形成していくことが大変重要であると考えております。
国民投票運動に係るＣＭ規制、これに代表される投票の質に関する議論については、幹事懇メンバーなどを中心として論点整理を進めていくことが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、その際には各メンバーがアイデアを持ち寄って、それを基に論点整理を進めるべきではないかというふうに考えておりまして、その際に旧国民民主党案は重要なたたき台の一つになるというふうに考えております。
○尾身参考人 最近国会に呼ばれてお答え申し上げているように、今、我々専門家が中心になって毎日リスクの評価をしておりまして、そういう観客の数ということも、全体の感染状況、これはそこだけ見てもしようがないので、今現在六月ですけれども、それからオリンピックの開催、七月、八月に向けてどういうような感染状況になり得るかというようなことも含めて今いろんなリスクの評価をして、そういう中で我々は我々の考えをお示ししたいと
それからまた、防衛省を中心に補償を可能とする仕組みというふうに書かれているので、選択肢が幾つかあるのかもしれませんけれども、やはり、防衛省として考えている方向性、方針、そのくらいのことはお答えいただけるのではないかと思うんですが。
それでは、その後の文面なんですけれども、政府関係者によると防衛省を中心に補償を可能とする仕組みを構築したという一文がございます。 防衛省に伺います。この補償を防衛省が中心となって可能とする仕組みというのは、新たな仕組みなのでしょうか、伺います。
指定病院においては、アスリート等への外傷などを中心とする治療に当たること、あるいは熱中症対策の、お客さんということになろうかと思いますが、大会指定病院を確保することとし、現在、都内九か所の病院からおおむね内諾をいただき、また、都外二十か所の病院とも、これは調整を進めているという段階でございます。
（畑野委員「そこでコロナも診ると」と呼ぶ）いえ、地元のコロナ対策を中心に行っていただいている病院とできるだけ役割分担できるような形での地元自治体の調整をさせていただいているということです。
原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。 二〇一九年度決算は、総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入されたものです。安倍前総理も菅総理も、国民へのまともな説明も行わず、疑惑の解明に背を向け続け、安倍前総理は少なくとも百十八回も虚偽答弁を行うなど、国会審議を妨げてきました。この点からも決算を断じて容認することはできません。
高齢者は自治体を中心に打っていただいておりますが、これは御高齢の方はやはり自宅の周辺での活動がメインでございますから、居住地で打っていただくというのが一番優先されるんだろうと思います。大規模接種会場に来てくださいということもやっておりますが、高齢者の多くはなるべく自治体で打とうということで、自治体中心にやっていただいております。
福岡市などは、そこで保育士さんとか教員を打ちますということを言っておられますし、そういう自治体がある中で、新宿区は二十代、三十代、これは、そこが燃え盛る火の中心だというところで、そこへ水をかけようということだろうと思います。
恐らく、必要なら厚労省を中心にそうした研究を後押しをすることになるんだろうと思いますが、私としては、それを待ちながらワクチン接種のスピードアップに努力してまいりたいと思います。
人事院への報告書にも書いてございますが、倫理規程違反の会食というものが今の七十八件でございまして、会食そのものは、通信事業者は三百ぐらい出てきています、それから放送事業者は百五十ぐらい会食が出てきておりまして、いずれも、自己負担をしっかりしているということの申告があり、事業者にも必要に応じて確認をしているということで、倫理法令違反でないという認定で、今回、倫理法令違反が認められたのが、ＮＴＴグループ中心
東北新社については、二月、三月のときもそうでしたし、今回も、一部自己申告もありましたけれども、相手方から出てきたものを中心に調査がなされたという流れになっておりますが、一方、ＮＴＴグループの方につきましては、三月に報道がされたものは、その当時は申告がなかったわけでありますが、今回の調査では、基本的に全て、今回法令違反に出てきているものは申告があり、相手からも、全て出してくださいというものが一致して、
私ども、基本的に、今回の検証もそうですけれども、霞が関のいろいろな仕事は、やはり課長を中心に権限というものは有しておるわけでございまして、その権限がある者ということで、課長以上ということで悉皆的に調査を行ったということでございます。
第四回の賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループにおいて、いわゆる従来型のパートタイム労働者とは異なる少数の者の影響で、一部の産業を中心に平均賃金額が大きく上昇するというデメリットがあると厚労省自ら説明しています。
感染自体も怖いということもあると思うんですけれども、脳死判定に関わる人員の派遣、それから臓器移植の中心となる拠点施設の拡充ということで、これは八施設、令和元年だったのが、令和二年度には十施設に広がっております。
こうした中で、委員御指摘のとおり全国一律千五百円という御意見があることは承知しているところでございますけれども、各地域の指標が様々であるという状況を考慮いたしますと、また、中小企業を中心といたしまして、地方の最低賃金、大幅に引き上がった場合につきましては雇用が失われるおそれもあるというふうな考え方もあろうかと思っておるところでございます。
エリア中央には約四・五ヘクタールにも及ぶ都市公園が配置され、これを中心に南北二つの街区が形成されることが予定されておりますが、世界中からビジネスや観光を呼び込み、産学官民の交流の中で新しい産業が生み出される、緑豊かで高質な都市空間の整備が進められております。
私、ほかの鉄道会社、事業者のところの減便見ましたけれども、特急だけですよと、だけと言っているかはあれですが、特急を中心にしていたり、あるいは本当に深夜帯、そういったところであったり、土日であったりと。そうじゃないんですね。平日の昼間百三十本という話が全体として出てきているわけですね。
ＪＲ西日本は、五月十九日に、本年十月のダイヤ改正におきまして、利用の少ない昼間時間帯等を中心といたしまして、列車本数と利用状況の乖離が大きい線区、区間で約百三十本の列車ダイヤを見直すと発表をいたしました。この中で、北陸エリアにおきましては小浜線、越美北線が対象になっていると承知いたしております。
もちろん、学校単位の遠足とか校外学習なども自粛という対応が一般的になされている中で、これは一部の県だけですよ、関東圏とそれから被災地を中心にした一部の県の子供たちだけを対象にこのプログラムが組まれていて、百二十数万人の子供たちがオリパラの観戦に行くと、こういうことになっています。 これ私は、先ほど答弁で、観客の有無を見た上で、その上でのひとつ判断と。
だから、学校公演を中心に活動している児童劇団などの場合、キャンセルが出ただけで公演収入の大半失うことになるわけですけど、こうした児童劇団に対して、学校公演のキャンセルについての補償も検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
機会あるごとにお話ししていますけど、例えば日本学芸院の会員の皆さんなどに自分の作品をチャリティーで出していただいて、こういったものを高額でオークションに掛けて資金に入れようとか、あるいは文化庁の新長官の下でチャリティーコンサートなどを企画を今しておりまして、とにかく稼いで、しっかりそこにお金を積んでいくということを文化庁を中心にやっていきたいと思います。
リンゴは中心部の花や周りの花も駄目になったそうなんですね。例年、冷え込む日はあるので対策はしていたんだけれども、今回は長時間に及んで冷え込んでいたと、これだけ全体的に果実が駄目というのは今まで余りなかったんじゃないかと話しています。今回の被害で果樹の栽培を諦める人も出てきています。
そういう意味で、事務を手伝いました大臣官房の職員につきましても、その他の職員と情報の共有をさせないということで情報の遮断の措置をとりましたし、職員の聴取については、先ほど大臣からも御説明申し上げましたけれども、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちが中心になって実務部隊となったと。
、公正性、中立性につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の聴取については、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちに中心