1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 第9号
船舶製造業いわゆる造船業が今日の構造不況を招いた原因につきましては幾つかございますが、基本的には、この中で国内の船主を中心といたします中小の造船業、たとえば内航船あるいは漁船の建造を中心といたします中小造船業につきましてはそう大きな需給の変動はないと考えておりますが、きわめて大きな不況に、深刻な不況に見舞われておりますのは、いわゆる外航船、国際航路に従事する外航船をつくっております中型以上の造船所というふうに
船舶製造業いわゆる造船業が今日の構造不況を招いた原因につきましては幾つかございますが、基本的には、この中で国内の船主を中心といたします中小の造船業、たとえば内航船あるいは漁船の建造を中心といたします中小造船業につきましてはそう大きな需給の変動はないと考えておりますが、きわめて大きな不況に、深刻な不況に見舞われておりますのは、いわゆる外航船、国際航路に従事する外航船をつくっております中型以上の造船所というふうに
また資金面の問題についても、一定の造船需要の回復に至るまでの間、中小造船業の倒産を防止するために運転資金の確保ということは、先般来参考人の方からも強くこの点については要求の出ていたところでもございますし、これらの問題について今後どのような配慮をされていらっしゃるのか、これらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
その県内の中小造船業への受注が大変厳しくなってきてしまったものですから、五十二年度来、六社倒産しているわけですね。 先ほど伺っておりましたら、政府の方の御答弁では、全国で倒産が五十二年度は二十四社だとおっしゃっていました。そうすると、全国で倒産二十四社の中の六社といったならば四分の一ですよ。
○謝敷政府委員 ただいまそれぞれの業界団体、基本的には内航船を主体といたします中小造船業はこの対象の外であろうかと考えておりますが、中型造船工業会以上の事業所がこれの対象となることを希望しておることは確認をしておりますが、具体的にどういう詰め方をするかという点で、現在それぞれの機関で検討中でございます。
その場合に、日本でもやはり造船業が行えるような、陸上における内需の喚起ということももっと考えていいのではないか、特に中小造船業の場合に、これは地域経済と密接に関連している度合いが強いと思うのですけれども、それに対して何か方法がないだろうか、たとえば地域開発のための公共投資というようなものが中小造船業の需要を喚起するような点でもって行えないかどうかということも考えられるのではないかというふうに思っております
ところが、中小造船業は専業造船業でございます。それだけにあふりは大きいということで、いろいろなものをかき集めてあらゆる対策、われわれの知恵が出尽くすまで対策を講じようと、こういうふうな姿勢で取り組んでおるということでございます。
海運局釧路支局より、当面の課題として、休業、減船となる漁船員の救済及び雇用安定対策、漁船関係の中小造船業及び関連工業対策、水産品の保管に当たる冷蔵倉庫対策が必要であるが、関係機関及び業界の協力を得て、これらの問題に対し適切な措置を講じていきたいとのことでありました。
その他の中小造船業あるいは造船関連業の需要確保のために調査、指導等を行いたいと考えております。 それからもう一つは、事業転換とかあるいは操業短縮等のほかに、今後の造船業の需要開拓という意味で、新しい、船の修理、たとえば国内のＬＮＧ船でございますとか、あるいは維持費の比較的低廉な経済性の高い船の建造促進のための技術調査費等をお願いをしております。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに、中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
第六に、世界的な不況に直面している造船業対策として、輸出船に必要な財政投融資を確保するとともに、中小造船業、造船下請業、造船関連工業対策に努力してまいります。 また、失業に悩む船員の雇用安定対策の充実も図ってまいりたいと考えております。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
五十二年度予算におきましても、まだ原案にすぎませんが、工事量確保に必要な船舶向け輸銀資金が二千四百五十億円、船舶解体業を行う造船下請企業に対する補助金、船舶解体業技術改善費と申しますが、これが一億四千六百二十五万円、中小造船業、造船関連工業等の需要確保のための調査指導費、これが六百四十六万円、それから国内ＬＮＧ船及び高経済船の建造促進のための調査費が約一千万円、九百六十何万円というものを計上いたしております
それからやはり中小造船業等に対しまして新規の受注分野といいますか、そういった面を開拓する。それから関連工業につきましては代替工事たるべきものを何とか見出すということでございます。それから中期的にやはり技術開発も進めまして、競争力の強いものあるいは今後需要の伸びるものに対する仕事を早目に見つける。
○熊代説明員 まことに申しわけないのですけれども、いまおっしゃいました点につきまして抽象的にじゃなくて具体的にと言われたのですけれども、私直接の担当でない面もありまして、ある程度具体的に御答弁しかねる点は御了解いただきたいと思うのですが、中小造船業の需要確保のための調査等の遂行ということで五十二年度に調査費を要求いたしておりますのは、一つは、新規の需要といたしまして輸出市場でございますが、発展途上国
○間野説明員 来年度の予算におきましては、細かい問題から申しますと、現在検討をいたしております中小造船業、下請業、関連工業といったものの転換先というものが具体化してまいりますと、これを実際に転換させるためにどういう問題があるかとか、どういう措置を講ずればいいかというようなことをさらに検討したいということで、そのために予算的には大した金額ではございませんが調査研究費のようなものをまず一つ要求しております
加えまして、中小造船業におきましては、兼業部門といいますか、造船以外の部門の比重が非常に少のうございますので、いろいろそのしわ寄せと申しますか、ますます深刻な影響をこうむっておるわけでございます。
——昭和四十八年の石油危機に端を発しました造船不況の実態につきましては、業界はもとより造船産業への依存度のきわめて高い地方自治体等からの窮状を訴える要望とか陳情書に言い尽くされておりますので、ここで改めて取り上げるまでもないことだとは思いますが、私ども民社党は、さきに中小造船業の対策を中心にしまして政府に申し入れをした経過がございます。
○間野説明員 本年度に、下請ばかりじゃございませんで、中小造船業も含めまして下請等の転換先の研究というような調査研究をいたすことになりまして、学識経験者の方々にも集まっていただきまして委員会をつくりまして、転換先等を考えておるわけです。
企業体質の弱い中小造船業の事業転換——中小造船業、関連工業、下請業の事業転換を言っておる。しかし、どうです。運輸省にお伺いしたいんですが、海造審の言う中小企業の事業転換というのは、口で言うのは簡単だけども、できますか。解体業をやらせるというんですね、予算を組むと言うんだけれども、事業転換はそう全部できるわけじゃない。結局これは、事業転換のできない中小企業はどうしようというんですか。
だけれども、中小造船業と下請、それから中小の関連という、こういうところはいま五十一年度いっぱいはいいというような見通しを大臣は述べられたが、実際はそうではなくて、もうすでに操業度が相当下がって一時帰休等がふえている状態だと私は思っているけれども、その辺は認識が違うようですが、そういうふうに楽観していていいのでしょうか。
しかし、現在でも、特に漁船建造の中小造船業、あるいは大手造船業に付随する下請企業、造船関連工業等では工事量の減少がすでにあらわれてきておるわけでございます。そこで、海運の場合と同様に、中小企業信用保険法に基づきます倒産関連中小企業の指定、中小企業救済特別融資制度による特別融資枠の確保等々に努力をいたしておりまして、ただいままで四十五億の枠を確保いたしておるような状況でございます。
○神津説明員 ただいま実情の聴取をしておると申しました中には、中小造船業及び日本造船協力事業者団体連合会も入っておりまして、そちらからも事情を聞く予定になっております。
それから振興会に交付されます金が三・三％あると、こう申し上げましたが、これは造船関係技術の開発等、造船の振興、それから中小造船業の振興、それから社会福祉、文教、体育、その他海事思想の普及、その他公益事業、主に公益法人でございますけれども、これの補助に使われておるのが実情でございます。