1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
今、制度があるというふうなお話でしたけれども、アンケートがありまして、中小造船業の今後の対策についてといいますか、現状の問題点、それから今後の事業計画についてのアンケートがあるわけなんですけれども、今の問題点についてはさておきまして、これからの事業計画、どのように考えているかというアンケートの回答の中で、今事業の多角化が必要だという御意見と、設備を整備して近代化したい、そういうふうな要望が非常にあるわけなんです
今、制度があるというふうなお話でしたけれども、アンケートがありまして、中小造船業の今後の対策についてといいますか、現状の問題点、それから今後の事業計画についてのアンケートがあるわけなんですけれども、今の問題点についてはさておきまして、これからの事業計画、どのように考えているかというアンケートの回答の中で、今事業の多角化が必要だという御意見と、設備を整備して近代化したい、そういうふうな要望が非常にあるわけなんです
○石井（和）政府委員 先生の御指摘のとおりでございまして、ただ中小造船業というのは非常に零細な事業者が多いものでございますから、資金面が不足するとか経営資源、技術資源が不足するというようなことでなかなか多角化が進まないという現状でございます。
このような観点から、運輸省といたしましては、中小造船業の新規需要開拓を支援する意味で、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法、知識融合開拓法、これは略称でございますけれども、これらの法律に基づきまして、中小造船業をこれらの対象にするということなどによりまして、事業転換や特定地域における新分野進出、あるいは異業種との交流による新分野開拓を図ろうとする専業者に対しまして
造船大手と言われる大企業、大資本への生産の集中、市場の独占化を一層促進するために中小造船業の整理、淘汰を大規模に進めてきました。 本改正案は、中小造船業の活性化にはつながらないばかりか、引き続く設備廃棄事業によって造船業労働者の雇用不安をさらに増大させるものと言わざるを得ないことです。 以上述べてきたことからも、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
ただ、当面の研究開発プロジェクトにつきましては、大手企業が参加するものと見込まれておりますが、高度船舶技術の研究開発は、船舶技術の高度化を通じまして造船業全体の活性化に資するものであり、中小造船業や関連工業のイメージアップにも大きく貢献するものであるというように考えております。
○政府委員（石井和也君） 中小造船業におきましては、第一次石油危機以降経済成長の鈍化、産業構造の変化などによる海上荷動き量の伸び悩みなどの要因によりまして新造船建造量が落ち込み、厳しい状況に直面してきておりましたが、昨今の内需拡大に伴い内航船の建造需要の回復を背景といたしまして、総トン数一万トン未満の新造船建造量は昨年末時点で対前年度同期比約四割増の約四十三万総トンの建造実績が上がっており、明るい兆
愛媛県においては、昭和六十年後半から、中小造船業について大規模な合理化が行われ、延べ三千四百人に上る離職者が発生しましたが、その後、内航船受注が増加するなど、有効求人倍率が十八カ月連続して前年実績を上回り、雇用情勢は回復の傾向にあります。 高齢者雇用につきましては、六十歳以上の定年制をとる企業が四四・三％となっていますが、なお、全国平均に達しておりません。
○政府委員（間野忠君） 確かに非常に大手も中小も困っておるわけですけれども、おっしゃいますように、中小については、その基盤が、経営の基盤も弱いということは御指摘のとおりでありまして、中小造船業への影響というものはなるべく考えなければならないというふうに考えております。
特に最近では、中小造船業の倒産などに伴う離職者が大変ふえておるというようなことで、私どもといたしましては、こういったいろいろ離職その他の面で造船業界が大きな打撃を受けつつある上に、さらにまたそういった事柄が今後起きるということを大変危惧いたしておりますが、先生御指摘のような造船業界というもの、かつては日本の大きな産業の柱の一つであったのがこういったことになるということを大変私どもは憂慮をいたしながら
この需要創出は非常に効果がございまして、特に官公庁船の場合は中小造船業に対して非常に大きく役立ったということが言えるかと思います。
ただ、そうは言いましても、中小造船業にとって基本的な需要であります内航船でございますとかあるいは官庁船のうちで小型のもの等につきましては、引き続き船舶整備公団等が現在までやってまいりました中小造船所に優先的に発注するという措置は続けてまいりたい、こう考えております。
○左近政府委員 この中小造船業、それからまたそれの関連の下請のグループというような問題につきましては、これはやはりそのウエートなり、それからその地域での中小企業性と申しますか、というふうな点が一つの問題になる、非常に現在困っておられるということは明白でございます。でございますので、その辺をもう少し調査させていただきたいと思いますが、やはりこの産地の対象になり得る条件は備えておる。
そこで中小造船業ですが、これは長崎市の場合において申し上げるのですが、中小造船業の工業出荷額、これが六五％ぐらいあるわけです。それから、御承知のとおり三菱造船所という大手の最たる造船所があるのです。ところが、関連の下請業というものはこれまた物すごい、三菱造船が大きければ大きいほど関余の下請企業というものは多いわけです。
三、造船需要創出に一層努力するとともに、 中小造船業の仕事量確保に十分配慮するこ と。 右決議する。 以上でございます。
なお、本案に対し、五派共同提案に係る、わが国海運企業の国際競争力の強化、日本人船員の雇用の拡大、日本船を中核とする商船隊の整備、国際海運秩序の維持に必要な諸施策及び中小造船業の需要の確保について政府は適切な措置を講ずべきである旨の附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○政府委員（謝敷宗登君） 船舶公団共有船の増加という点につきましては、これは中小造船業にとって非常に大きな需要の柱でございます。
その三は、今後の新船建造に当たっては、大手造船業に偏することなく、中小造船業の需要の確保に十分配慮を行うべきであるということであります。 これが本附帯決議案の内容であります。 何とぞ御賛成を賜りますようお願い申し上げます。
調査は、両県庁、阿南市、高知職業安定所を訪れ、両県における労働需給及び離職者二法の運用状況の実際について説明を聴取するとともに、構造不況業種のうち、中小造船業及びフェロアロイ産業について、不況の実情、今後の見通し等を含め、経営者及び関係労働組合から意見、要望を聴取し、あわせて、これらの産業の工場及び関連施設を視察しました。
造船工業につきましては、いま船舶局長から話がありましたように、中小造船業の立場というものに特に留意して仕事をしております。私も、事の成り行きの進む状態を見ておりますが、まさにそのとおりでございます。しかし、せっかくのお話でございますから、その点、十分に留意をして仕事を進めてまいりたい、そう考えております。
中小造船業に対する仕事の最優先的確保、大手造船業の中小分野進出に対する規制の確立、倒産から中小造船業を守るための運転資金の確保など、早急に必要な措置の実施を強く要求し、討論を終わります。
反対理由の第一は、本法案が造船産業における今日の構造不況、過剰設備という深刻な事態をもたらした大手造船業や銀行などの責任を不問にしているばかりか、逆に国家財政まで投入してその利益を擁護しつつ、一方では造船大手と言われる大企業、大資本への生産の集中、市場の独占化を一層促進するために中小造船業の整理、淘汰を大規模に進めるためのものであるからであります。
ところが、今度はその当該中小造船業の人は大変喜んで、ありがたいと感謝感激で、海上保安庁であるとかあるいはその他に、自分の方に受注させてくれと行くんだが、問題にしないんだね。そんなものは知りませんよと言う。
そういうことでございまして、造船工業会の案もそういう残存者負担が中心になっておりますので、こういうことを十分頭に入れながら、具体的にどのぐらいの量をどうすれば、中手なり、中小造船業の設備処理が円滑に行われるかという点について目下詰めておるところでございます。
そういった意味で、先生御指摘のような中手、中小造船業におきましては、これは総じて専業度が高いわけでございますから、なかなか大変でございます。また大手といえども円高の傾向の中で活路を求めるべきその他の機械工業部門についても同じようなつらい状況になってきつつあります。
こういう点がやはり一つは構造の不況の中でも特に中小造船業が圧迫されて非常にひどい状況が現状じゃないかと、こういうことを思うわけです。そういう点で、当局が中小造船に対する施策はどのように考えてみえるか御説明願いたいと思います。