1949-04-20 第5回国会 衆議院 労働委員会 第6号
從つてそこから出るところのいわゆる中小企業の崩壊ということが、現実に各所に出て來ている。ことにただいま安本長官がお急ぎになられる繊維事業の問題等についても、その一つの現われであるはずであります。
從つてそこから出るところのいわゆる中小企業の崩壊ということが、現実に各所に出て來ている。ことにただいま安本長官がお急ぎになられる繊維事業の問題等についても、その一つの現われであるはずであります。
○青木國務大臣 今日の日本の現状から見て、堅実な、しかもコストが安くて、しつかりした製品ができる、そういうものは非常に数が少く、基礎のきわめて脆弱な中小企業が今日のような経済政策に当面した場合においては、多く維持することはできないだろうというふうな観点のようでありますが、もちろんわれわれは日本の特殊性といわれる中小企業対策に対して、完全な措置がとられているとは考えておりません。
從いまして、例えば中小企業におきましても倒産するものも相当出て來る筈でありますし、又政府におきましても行政整理をやる、或いは又民間におきましても企業の合理化をやるということから、失業者の続出は免れ難いところであります。でありますから、國民所得というものは、昨年度に比較いたしまして、そう大幅に増加するとは考えられない。
その状況において、この所得税の申告税の中で最も大きな部門、從つて中小企業者の所得、所得税というものが非常に大きく見積られておるのでありますが、このような状況においては、産業が非常に萎靡沈滯すると思うのでありまして、國民所得が非常に大きくこれが減つて参るというのであります。
國家財政から言えば地方の起債さえいろいろ制限しようとしておるときに、やはりそうした金を各國民が負担すればそれだけ生活面に響きますから、從つて預貯金にいたしましても、或いは國家の重要な國債方面の関係の資金にいたしましても、或いは中小企業の金融面の資金にいたしましても、そうしたものがあればあるだけやはり國家財政に大きな響きを持つて來るのだ、そういう方面に対しても何らかやはり國民に対して、それに対する指導
つまり、現在のように物價は非常に高くなつて來る、失業者はどんどんふえて來る、海外からは毎年何十万人という人が無一文で帰つて来る、中小企業の人たちもだんだん轉落して來ておる、終戰当時は多少持つておつたいろいろなたけのこ生活の資材もだんだんなくなつて來ておる、こういう現状の中で、はたして生活の保護を必要とする人が、計画している方で考えておられるように年々減少しておるということが実情であるか。
外局には資源院、特許廳、工業技術廳、中小企業廳と四つありますが、資源院の機構は、長官官房外五局ありまして、石炭管理局、石炭生生局、鉱山局、鉱山保安局、電力局であります。このうち石炭生産局には施設部という部が設けられることになつております。 次に特許廳につきましては長官官房の外四部でありまして、総務部、特許第一部、特許第二部、審判部であります。
○証人（中西寅雄君） 中小企業に関する問題は各方面で非常に論ぜられておるのでありますが、大体において抽象的のことだけでありまして、本当に具体的な資料に基くということは非常に少い、政府においても殆んどこの中小企業に対する統計資料というものは非常に少いのではないか、これが中小企業に対する問題の解決を單に掛け声だけで終らしておるところの一つの大きな原因ではないかと考えるのであります。
今日は予定の通り日本経済の安定と復興に関する調査を議題といたしまして、特に中小企業の問題について御審議を頂きたいと思います。
○証人（豊田雅孝君） それに関連しましてちよつと簡單に……今帆足さんからいろいろ御指摘になりまして、ここに中小企業に関する資金の枠をどうするかという、これは中小企業金融としては根本の問題になると思うのですが、將來のこの日銀にポリシィ・ボードを設けられるようでありますが、そのメンバーの中へ中小企業に関する、或いは金融界でもいいでありましようし、或いは産業界でもいいでありましよう。
かたがた為替一本レートの問題も間近に迫つておることでもありますし、これらが相表裏いたしまして、日本の輸出向けの中小企業の大部分というものは崩壞せざるを得ない。こういうことを見通してみました場合に、この法案の役割というものは非常な危險なるものであると考えられます。これらの理由によりまして私はこの法案に対しましては絶対に反対であります。
特に中小企業のあり方につきましては、民主自由党の國民の公約しておる点でありまして、この條件の中において、できる限り中小企業をあらしめたいというので、今日非常な苦心を続けつつあるのであります。
從つて中小企業のあり方につきましては、われわれといたしましても、非常に頭を悩ましておる問題であります。しかしながら要は原料を入れていただいておるという建前から行きましても、やはりこの與えられた至上命令である経済九原則の線に沿うて、しかもなお中小企業をあらしめる方向に最善の努力をいたす以外に道がないのであります。その点で商工省はその線に沿うて進みつつある。かように御了承願いたいのであります。
政府が最も確実に收納することができるものといたしておりますのは勤労所得に対する課税でありますが、いわゆる集中生産方式が行われまする結果、中小企業は重大なる圧迫を受けまして、よほど能率の高い企業体制でなければ賃金も資材も得られないことになり、倒産をするものが頻発をいたしまして、産業恐慌を起すの憂いはまことに大であります。
それに関しましても、中小企業金融の問題であります。どうあつても、まじめな信用のある中小企業者を金で泣かせることのないように、どうかこの金融政策に対する配慮の中で十分お氣をつけ願いたいと考えます。（拍手） また、公共事業費もぜひ増額してもらいたい。
政府の言明によれば、三月二十日現在において未徴收の所得は実に二百億円、しかもこの二百億円の未徴收の所得税は、大部分は中小企業の申告所得でありまするが、これが存在するということは、昨年度において國民の租税の負担は限界に來ておるものと言わなければならないのであります。
この安い料金の六割五分引、そうして而もこの電力はどこへ配られるかと申しますと、中小企業以下の工場へは全然割当てられません。大企業だけであります。私共が口をすつぱくして、中小企業にも一般家庭にも特殊電力を割決てなければならんということを力説しておりますけれども、なかなか政府はそういう措置を取らないで、大産業にだけ割当てる。
それから電力特に動力料金の改正につきましては、中小企業方面の動力、これに余り多くの影響のないように、負担が成るべく軽くて済むようにというようなことも考えなければならんではないかというようなことも考えておりますが、まだその細部に亘つての計画はできておりません。その際只今の御意見は十分参酌いたそう、こう思つております。
企業にあつては、大企業は補給金によつて擁護されておるために、そのしわは必然的に中小企業あるいは農村に響いて来る。また勤労者に響いて交ることになると思うのであります。また中央偏重ということから、そのしわは地方財政にまたおおいかぶさつて來ます。このことは賛言を要せず、たとえば政府のあげた数字においても、農業における公共事業費の支出が昨年度において二三・六％であつたのが、ことしは一九％に落ちている。
法人税二百七十二億の六六％は、資本金二十万円以下の中小企業に課せられておるから、百七十九億を削減する。酒税は税率を一〇〇％に軽減することによつて四百八十七億。専買益金の税率を一〇〇％に軽減することによつて九百億。次に酒税以外の一切の間接税全廃、一千三十一億であります。
またそのことと、この集中生産なり、今の中小企業の沈落という問題とが、実に相表裏しておるように、実際には見受けられるのでありますが、そういう点についても政府の見解はどうでありますか。納得の行くようにお答え願いたい。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
今後のことは予測を許しませんが、以前の状態であれば、そう日本の東芝以外の中小企業、ことに東芝関係の中小企業、これを抑圧するといつたような方針は、おとりにならないのではないかと思いますけれども、この点はちよつと私としても十分わかりかねます。
これがまた一つの問題、さらに中小工業の金融ということ――やはり特に轉換期における中小企業というものは相当苦難の道を進まねばなりません。しかしながら今日の事態において中小工業なるがゆえに金融面、いわゆる経済的意義においてこれを救済することは困難であります。これは九原則の許すところではありません。
○小峯委員 その問題と関連しまして、無盡の金融が中小企業の金融方面に非常に活動しておる。これはお説の通りミニチユア・フアイナンスですが、何かの形であの方面に対して、金融的な政策を加えるところの方法はありませんか。
○小峯委員 もう一つ、中小企業の金融のお話がありましたが、御承知の通り金融と名がつけば、今まで銀行でやつております中小企業金融という問題は、総裁の言われる金融のわくをはみ出したものがある。これは救済を必要とする。しかしこれは九原則の性質から言えばむずかしい。それをつつぱなしますといろいろ社会問題が出るだろう。
○小西（英）委員 統制の限界点でありますが、太平洋戰爭以前から始まつた統制は、その業界の大きいものから代表者が選ばれておりますが、現在なおその根が断たれておらない関係上、中小企業とか下つぱに位いする業界の者は、配給の面でも非常に不利益を受けている。
この檢討を加えるというのは、実は相当業者にとつては大きな頭痛の種になつておるところでございまして、一部の大きな企業にだけ偏重するという恰好の結論が出ますと、その面からも相当中小企業家にとつては大きな問題になつて來るのじやないか、こういう点について一体仕樣書の檢討をどういうところに方針を置いてお考えになつておるか、この点御答弁願いたいと思います。
○國務大臣（稻垣平太郎君） そういう意味で、そういうようなところでは、先程申しましたように、中小企業協同組合法案なんかが出ますが、要するに組合でも作つて、そうして能率を上げて行く、そういう方式をとるように、又我々の方も指導して行きたい、かように存じております。
中小企業に対しまして、中小企業廳ができまして、大体昨年この企業廳を設置するときに、七十億程度貸したいという予定でございましたが、貸付状況を企業廳へ行つて調べて見ますと、十億前後しかまだ貸付けしておりません。
○國務大臣（稻垣平太郎君） 中小企業の金融の問題でありますが、これは中小企業廳がいろいろお世話をいたしておることは今小川さんの御指摘の通りであります。
なかんずく農業、中小企業、勤労大衆、これらの負担すべき分野における見込額はまことに過大であるということが、われわれの強く指摘いたしておる点であります。この予算案をめぐり、それからこれと一連の財政経済政策をずつと見て参りますれば、どうしてもさような庶民階級、農民等の所得は著しく増大するという結論は出て参りません。
それは今回の経済安定政策は、中小企業は没落せざるを得ないような方式になつておるが、いわゆる大企業は今後ますます発展するという段階に向つておる。しかるに大企業の占める法人税は徴税の歩合が非常に低くて、大衆課税の方は七二％であるにかかわらず、法人税の方は五〇％程度であるというような比率になつておる。これは矛盾であると私は考えますが、この点についてはいかがでありますか。
從つてどの人たちが税金のために廃業したかどうかという数字についてはわかつておりませんが、しかしながら中小企業廳においては、すべてそういう問題についての御相談にはあずかつております。從つてどういう情勢にあるかということを集めたいと存じまして、極力これが資料を得ることに努力はいたしておりますけれども、まだ完全に集まつておらぬことを遺憾に存じます。
またぜひ檢討をしていただきたいと思いますが、さしあたりの問題といたしましては、中小企業廳におきまして中小商工業者のこういつた問題に対するクレームと申しまするか、そういつた事件に対してむしろこちらから進んでいろいろ御相談に当つておる次第であります。御承知の通りに、中小商工業者は一々帳簿その他をとつておられない。