1949-05-18 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
ところがそれどころの話ではなくて、中小企業は解雇状態、大企業でも二、三整理しなければならないといつたようなことが相当詳細に報道されております。このような現状に対して、新たに発足いたします労働省は、統計の方なんかはあまり重要視されていないような点もございます。また失業対策なんかにも、労働省としての部門において、仕事が簡易にできるような機構がきわめて少い。
ところがそれどころの話ではなくて、中小企業は解雇状態、大企業でも二、三整理しなければならないといつたようなことが相当詳細に報道されております。このような現状に対して、新たに発足いたします労働省は、統計の方なんかはあまり重要視されていないような点もございます。また失業対策なんかにも、労働省としての部門において、仕事が簡易にできるような機構がきわめて少い。
○土橋委員 労働基準法の監督に関する行政でありますが、この基準監督行政を強固にするために、実際は中小企業の諸君が——基準法の監督行政は、今日まで三年に一回ないし四年に一回程度であります。人員の関係からいろいろな調査をして参りますと、こういうものを強行することによつて、中小企業は、機械の設備あるいはその他の一切の設備が基準法に違反している、こういうことが多々あるのであります。
事業者團体法を改正いたしますれば、今後の集中生産という形と相俟つて非常に中小企業に圧力が加わつて來る。これは政府も認められておつたと思う。この点については、恐らく今度の國会等でも是非改正して貰いたいと思うのですが、そういつた点で非常な不均衝な点がある。
すのは第一四半期は無論のこと、第二四半期に間に合えば結構、恐らく年末までその効果が現れるのは段々遅延して行くのじやないか、一面この産業界の今年の資金計画の最も大きな要素がこれに依存しておるようなわけで、現在重要産業初め関連産業から、その又関連産業というふうに資金の逼迫というのは非常な深刻の度を加えて來まして、この見返資金の効率発揮の段階に至る以前において、相当多数の企業体が崩壞の危機にさらされ、特に中小企業等
從つて政府はこういう法案を出す前に、まず今日各産業においても集中生産が行われ、これに並行してやはり金融の集中が行われていることを改めて、もつと中小企業者あるいは一般の働く人民層への庶民金融という方向に大きな力を注いで、その後にこういう取締法を出すべきだ、こういうふうに私たちは信ずるものであります。
でありますから預金部資金の性格から申しましても、もし千七百五十億が農林、漁業あるいは中小企業金融等に期待できないということになりますれば、私どもは当然百九十億の余裕金をその方面に重点的に運用を再開してもらうことを、なお一層努力いたさなければならぬ段階になつたものと考えるわけでございます。
元來本法制定の理由は、最近の中小企業並びに一般庶民金額の梗塞状態に出発いたしまして発生したやみ金融、また高利の取締りを目的としたものでございまするが、この点につきましては、われわれはやみ金融が何がゆえに発生したかという根源を強く追究して、拔本的な対策を樹立しなければならないことを主張するものであります。
つまり大資本炭鉱は公團の全廃される前に政府補給金であるとか、設備資金、運轉資金などの手厚い保護を受け、中小企業は結局この圧力だけでも踏みつぶされることは必至な状態なのであります。
第二の問題は、この裏には集中生産によつて破産倒壊するところの中小企業の施設、その他のものをスクラップにする考えがある。これならば金がいらない。補償金は比較的いらない。法律の條文を見ますと、國有物件はこれを除くとなるほど書いてある。一面においては回收に対する損失はこれを補償すると書いてある。ところがこの補償に要する予算を置いていない。そうすれば予算のいらないようなものを回收する。
阿左美廣治君 岩川 與助君 門脇勝太郎君 高木吉之助君 多武良哲三君 福田 一君 水谷長三郎君 聽濤 克巳君 柳原 三郎君 衞藤 速君 出席政府委員 商工政務次官 有田 二郎君 商工事務官 （纎維局長） 長村 貞一君 商工事務官 （中小企業廳振
それからすでに粉寒天が清水において行われるというので、これに一千万円の中小企業の融資から出た。こうい実情にもあるのであります。私どもといたしましては、要するに輸出の不合格品ができたことが、今度の問題の一番重要な点だと思うのであります。これが輸出製品の改善に対しましては、特に検査機構までつくつて、そうしてこれが改善に務める。
しかしながら現実はいかんともいたしがたいので、この第一・四半期に入りまして、わずかではありますけれども、日本銀行の融資あつせんを通じて一千万円の融資が出たのと、それから中小企業廰の中小企業融資の面から、寒天製造の方に一千万円、かような金が最近決定いたしておるのであります。
委員長報告） 第二八 日和田、平両変電所間に送電線新設の請願（委員長報告） 第二九 築上火力発電所建設再開に関する請願（委員長報告） 第三〇 猪苗代、十和田間に送電幹線新設の請願（委員長報告） 第三一 岩手縣に電氣計器調整所及び電氣試驗所設置の請願（委員長報告） 第三二 坑木生産供出あい路打開に関する請願（委員長報告） 第三三 小清水村に水力発電所築設の請願（委員長報告） 第三四 中小企業廳
特に岐阜あたりの中小企業の多い所では非常に行われている。こういう事実がある中で、これに対しどういうお考えでおいでになるかということが一つ、それからやはりそういつた紡績の工場では、婦人の労働者の健康に非常に大きな支障を来すような悪い労働條件が一般的に行われておる。
河野 金昇君 岩川 與助君 江田斗米吉君 門脇勝太郎君 高木吉之助君 多武良哲三君 森下 孝君 水谷長三郎君 聽濤 克巳君 出席國務大臣 商 工 大 臣 稻垣平太郎君 出席政府委員 商工事務官 （繊維局長） 長村 貞一君 商工事務官 （中小企業廳振
○小峯委員 ただいまの御答弁了承いたしましたが、中小企業金融の資金を活用します場合に、先ほどの最初の御答弁にも、興業銀行の問題、勧業銀行の問題が出ましたが、そういう場合に金融のチヤネルとして無盡会社を使うというようなことは考えられないか。現在はなくなつておりますが、復金の代理貸しみたいなものを、その使用するチヤネルとしてこういうものに求めれば、もつと効果があつたと思うのであります。
なぜかと言いますと、今の最後の御説明にもありましたように、二百万円、三百万円というような百万円單位の数字になりますと、実はほんとうの意味から言つての中小企業金融にはなり得まいと思うのであります。
○小峯委員 中小企業の問題は非常に古い問題でありますが、なかなか具体的な解決には入つて來ておりません。中小企業の問題の中心的な課題が中小企業の金融問題にあることも、すでにもう説の定まつておるところでありますが、この問題も言われること古くして、解決はいつでも遷延されて來ておるように思います。
大体中小企業というものは皆倒してしまつて、炭鉱の場合は大企業の炭鉱に一切を支配させて行くということしか考えられませんが、若し中小炭鉱を潰すなら潰すで止むを得ないとすれば、それを全石炭の増産計画の中に入れて、その機能を発揮させるという途はとれないものかどうか、それをお伺いしたい。
聽濤 克巳君 出席國務大臣 商 工 大 臣 稻垣平太郎君 出席政府委員 総理廳事務官 （経済安定本部 動力局長） 増岡 尚士君 石炭廳次長 渡邉 誠君 商工事務官 （石炭廳配炭局 長） 波多野義熊君 商工事務官 （中小企業廳振
○神田委員長代理 ただいまより中小企業等協同組合法案及び中小企業等協同組合法施行法案を一括議題として審査を進めます。この際本案に関して御報告いたすことがあります。一昨日の大薮委員会の決議によりまして、本案に関しまして大蔵委員長より委員長にあてて次の要望事項の申入れがありました。これを朗読いたします。
の返還に関する請願（委員長報告） 第五八 中共地区の一般未帰還者に対する給與の請願（三件）（委員長報告） 第五九 未復員者、特別未帰還者両給與法改正等に関する請願（委員長報告） 第六〇 引揚者の開拓及び帰還に関する請願（委員長報告） 第六一 農漁村における引揚者住宅建設助成の請願（委員長報告） 第六二 上椎葉水力発電所建設に引揚者優先起用の請願（二件）（委員長報告） 第六三 引揚者の中小企業
次に請願第三百五十一号は、引揚者の中小企業に対して融資方法を十分にいたされたいという願意であります。次に請願四百二十五号は、現在北鮮に残留いたしておりまする者は、元朝鮮総督府の官吏及び日本人有力者でありまして、惡質前職の罪名を以て拘留されておる者でありまするが、これらに対しましては引揚の可能なる方法を速かに講ぜられたいという願意であります。
外局は、通商と比較的関係の乏しい國内資源関係の石炭管理、鉱山及び電力の各局と、これに鉱山保安にあたる局をもつて資源廳を新たに設け、工業技術廳、特許廳及び中小企業廳は大体現在の機構を踏襲いたしております。外局の附属機関及び地方支部分局についてはそれぞれ詳細に規定してありますが、その内部部局の細目については通商産業省令または政令で定めることになつております。
しかも、一般の普通銀行その他の金融機関が今まで通りその中小企業に門戸を閉鎖しているままで、このやみ金融に対して全般的に取締りを嚴重にするだけでは、結局これは中小企業者をつぶしてしまうという、今日の集中生産方式の、一般的なる吉田内閣の政策の一環であると言わざるを得ないのであります。（拍手）この吉田内閣のいわゆるデイスインフレーション政策というものの正体は、およそかくのごときものであります。
現実において本法は、今政府が行つておられる集中生産、すなわち民族産業を含むところの中小企業を壊滅させるこの方向、労働階級的勤労大衆の犠牲において独占資本の覇権を樹立するための集中生産、これに適用するような規格をあらゆるこれらの鉱工業品にあてがうことを目的としておる。これは一口に申しますると、民族産業に非常な打撃を與えるであろうという法案である。
中小企業廳は三割の原則を適用いたしております。工業技術廳につきましては、これはいろいろなのでありますが、事務系統は二割の減員をいたしておりますけれども、檢定所或いは試驗所の系統につきましては、これは減員をいたしていないのであります。かようにいたしまして、先程申上げましたように、総計が六千三百十人という整理を考えておる次第であります。
○カニエ邦彦君 その点はそれでいいとしまして、そういうような今何を委讓するか、それから何を残すかということが判然とせない、そこで全部を委讓されるならば非常によいが、併し一部分残されるということになりますと、特に中小企業者並びに國民の側からして見ますと、却つてそういう措置が取られたことにおいて尚一層複雜するのじやないか、今まで商工省の末端の出先機関に行けば、それで事が足りておつた。
今回の新定員法に織込まれております通商産業省関係の定員は総計二万一千二百五十九人でございまして、その内訳は本省が一万三千八百八十二人、資源廳二千三百七十三人、工業技術廳四千三百六十五人、特許廳五百四十五人、中小企業廳九十四人であります。これは総計について申上げますと、昭和二十三年度商工省予算定員二万六千五百三十三人に比較いたしまして、六千三百十人の減であります。
このもとにおいては日本の中小企業はそのほとんどが破産するのではないかとまで言われるような、きわめて前途が困難な状況にございます。そこへ持つて來て政府は中小企業協同組合法案といつたようなものも出ておるようでございますが、文章の上においては相当中小企業を擁護されるようになつておりますが、中小企業廳を見ますときに、わずかに九十四名にとどまつて、どこかの課か、部のようなものになつてしまつておる。
それは中小企業の問題でありますが、中小企業廳が発足いたしましてから今日まで、約二年になんなんとする月日が経過いたしております。その間におきまして中小企業廳がなし遂げました役割は、きわめて重大なる役割を持ちながら、おそらく業者にとりましてはその成績ははなはだ振わなかつたというのが実態ではなかつたかと思います。
なおまた農林水産業とか、あるいは輸出関係の中小企業等にこの資金を出すことか認められたならば、政府なり、日本銀行なりが一の企業対象に資金を貸付けることは不可能でもあり、適当でないので、むしろこういう場合には農林中金の債券の引受け、あるいは商工中金の債券の引受け、あるいは興銀の債券を引受けるというような形で、これらの銀行を通して政府の期待する所定の方向に金を流すどいうことか適当であろうと考えております。
しかもこのことは、國家全体から見ますれば、それ自体としては重大な影響を意味しないと考える向きがもしありとすれば、それこそ重大な錯誤でありまして、機帆船業は、わが國沿海の特殊な事情から興るべくして興つた産業、いわゆる中小企業とも称すべきものでありまして、民族産業と申しますか、零細資本の結集であります。
それから実際において中小企業などを尊重しないのではないかとおつしやいますが、議案の制定される限りにおいては、過去においても中小企業の意向ができるだけ反映するような努力を私どもいたしております。
○横山政府委員 中小企業の問題につきましては、われわれも十分その点に氣をつけまして、中小企業廰の中小企業に対する技術指導と関連をもちまして從來もやつておりますが、今後一層注意したいと考えます。それからメートル法の問題に関しましては、工業標準化に関しましては原則として徹頭徹尾メートル中心でやつておリます。
從いましてその製造品種が中小企業に関係がある場合には、もちろんその委員会の構成員の中には、中小企業の代表者が、大企業と同等の立場において参加することになると存じます。そうしてその工業標準がきまります内容といたしましては、すべてそういう実質的な利出関係人にとりまして、不当に差別されないように、しかも全体といたしまして合理化が実施されるように、規格というものが審議されます。
○小川友三君 佐藤さんは中小企業の專門家でいらつしやいますから、今非常に中小企業を重点とする御意見がありまして、敬意を表する次第であります。そこでこの別枠資金というものが日銀には十億しかないというわけですが、大体どのくらいありましたら、日本であなた一番の專門家ですから、どのくらいあつたらよろしいですか。
○小宮山常吉君 ちよつとお伺いいたしますが、只今あなたからいろいろお話を伺いまして、日本銀行の改正が成りまして、中小企業の金融、併せて今一般が輸出産業の振興という今日の時に、こういうような法案が出まして、これが通過しましたといたしましたならば、全体の中小企業の金融は如何でしようか。中小企業にもつと金融は窮屈になりますか。
○佐藤公述人 それは委員会の政策の取り方次第と私は思いますので、委員会の政策が間違えば、中小企業の金融はもつと圧迫されるであろうと思いますが、そういうことのないように、委員会に中小企業金融について本当に理解を持つておる人を入れて頂きたい。又その事務機構である日本銀行に中小企業專門の部局を設けて、委員会と中小企業金融のために万全を期して頂きたい。こう思つております。
○風早委員 保險組合に関する法律案、協同組合による金融事業に関する法律案、この二案については質疑を打切りと言いましても、これは中小企業等協同組合法案が今商工委員会に出ております。また今日関係委員会から意見が出ておるあの法案と密接に関係しておるわけですから、あの法案の審議の状況いかんによりまして、新しく質疑問題も起つて來ると思うのです。
○愛知政府委員 この点は法律的になつて恐縮でございますが、第二條の中に「中小企業等協同組合法に規定する信用協同組合」といたしまして、その次に「（同法第七十九條第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を含む。以下「信用協同組合」という。）」と規定いたしました関係上、第四條にはそれが省かれておるわけであります。
○小山委員 それから、これは先般の合同審査のときにも申したのでありますが、届出をして免許を申請いたしまして、一定の條件が整えば、大藏大臣はすぐ許可しなければならねという点は、どうも金融機関が乱立して非常におもしろくない結果を來すという点からいたしまして、どうしてもこれは免許制度にしなければいけないじやないかと思いますけれども、法律の関係から言いますれば、中小企業等協同組合法の除分規定を排除する規定として