中小企業等協同組合法案、中小企業等協同組新法施行法案、この二つとも衆議院送付の修正したものを原案といたしまして、この原案通り可決することに賛成の方の御起立を願います。 〔起立者多数〕
その理由はこの法案によつて中小企業が相連繋して経済九原則から來る打撃を避けることができるように言われておりまするけれども実際は反対であります。現に中小企業は倒れておる、沒落して來ております。法律はなかなか整備されて立派になつて來ておるが、実際に資金、資材の面においてこれらの企業を助けるということが裏付けられておらなければならん。
現に、中小企業はもちろんのこと、重要産業におきましても給料の遅配欠配が行われておる現状に対しましても、もしもこの予算面のみから出発した定員法が実現したときにおきましては企業整備は必至でありまして、民自党の公約である生産第一主義はこの一角から崩壞することを信じて疑わないのであります。
その結果は大量の失業者の続出となつて、購買力の低下となり、中小企業の没落をもたらすことは当然でありまして、そのときは日本に一大社会不安の現出する時代であります。かかる不祥事に対して政府は具体的なる対策をお持ちであるかどうかということを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終る次第でございます。（拍手） 〔國務大臣林讓治君登壇〕
かく今回の定員法が地方公務員に波及して中小企業に及ぶとき、失業者の群はわれわれの予想する以上であると思います。その中に、戰争のために夫を失つた悲惨な年少労働者は、今また職を失わなれればなりません。
それから又企業の合理化、一般経済界の金詰りによりまして、中小企業は非常な困難に陷つておりますが、今でも保險料の收入は困難なのに、今後の保險料の増減の見通しは尚一層困難になりやしないかと思いますが、その点のお見込を伺います。
なお一面中小企業その他の立場から見ましても、この方面の資金融通、資材の融通というような点がとまつておるのであります。特に失業救済という立場から見まして、この部面に対しましては、特別な御配慮が願いたいと思うのであります。御当局の御意見をこの機会に承つておきたいと思います。
その結果は中小企業の沒落になる。このことはもう私たちが指摘するまでもなく、すぐ現われて來ると思うのであります。この意味におきまして、中小企業の犠牲、あるいは勤労者の犠牲において、この行政整理を断行されんとする政府の態度に対しましては、勤労者の立場から断固反対せざるを得ないのであります。 以上反対理由を申し上げまして、私の討論といたす次第であります。（拍手）
○土橋委員 特にかような点においては、中小企業廳はただの九十四人をもつて構成しておる。こういう点はまつたく遺憾であります。將來の日本の海外貿易を考えて参りますと、中小企業に対する業務は……。
がないと考えられる方もあるかもしれませんが、第十一條にあります審査会の委員の構成の問題でありまする先ほどの質問においてもちよつと触れたのでございますが、委員九名のうち、交通または財政金融について深い経験を持つている人——当然讓渡價格の決定を行わなければならない人でありますから、そういう方面の人たちの参加することも必要であろうと思いますけれども、鉄道の利用者側を代表する、農民なり労働者なりあるいは中小企業者
先ほどの質問においてもちよつと触れたのでございますが、委員九名のうち、交通または財政金融について深い経験を持つている人——当然讓渡價格の決定を行わなければならない人でありますから、そういう方面の人たちの参加することも必要であろうと思いますけれども、鉄道の利用者側を代表する、農民なり労働者なりあるいは中小企業者なり、そういう人たちの代表をこの委員会になぜ加えないか。
こういう人達は訴訟したくても、なかなか弁護士の費用も拂えないというような場合が多いのでありますのに、これは最高でありますから、必ずそれまでお取りになるというわけじやないにしても、まけるにしても仮に十日間怠つたら百万円になるので、その半分にまけて貰つても五十万円であり、三割まけて貰つても三十万円、こういうことがひよつと起ると中小企業というものは危くて危くてたまらない、こういう感じを私は持つのであろうと
今大きな会社の例をおつしやいましたが、こういうものにひつかかるのは小さな中小企業です。中小企業がそういうことのために皆潰れてしまわなければならんということが起り得る。又その実際が今の不当労働行爲であるかどうかという悪感情問題が残つたりして可なりに復帰ということには日数を要する場合が多いのであります。
午後零時二十五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○医藥品等の取引高税免除に関する請 願（第四百八十三号）（第千十七 号） ○医藥品類の取引高税撤廃に関する請 願（第八百六十号） ○取引高税廃止に関する陳情（第二百 八十一号） ○取引高税撤廃等に関する陳情（第三 百二十号） ○埼玉縣飯能町に税務署設置の請願 （第八百六十九号） ○中小企業金融改善
陳情二百八十一号取引高税廃止に関する陳情、陳情三百二十号取引高税撤廃に関する陳情、取引高税はまじめな業者に不利益を與えて中小企業を不当に圧迫するものであつて、取引高税を撤廃して貰いたいという趣旨の陳情でありますが、廃止するのが妥当を認めましてこれを採択したのであります。
第二の修正理由は、中小企業等協同組合法案におきまして、保險協同組合に関する條項が商工委員会において削除せられましたに伴いまして、條文の配列が変更されたからであります。 以上をもつて終ります。
いろいろ法制が整備されるということはけつこうなのでありますが、今日中小企業は、御存じのように集中生産のために続々と破滅しつつあります。またこれに伴いまして金融におきましても、同樣大銀行あるいはその他の特殊な銀行にすべての資金を集中する。こういう関係から、今日信用組合その他におきましても非常に経営が困難になつて來ております。
さらにこれは商工委員会において審議せられました中小企業等協同組合法において、すでに市街地信用組合法そのものは、修正によりまして廃止になりますけれども、中小企業等協同組合法の中におきまして、市街地信用組合が生きることに相なつておるのであります。
すなわち、昨十九、本委員会に送付せられました中小企業等協同組合法案に関する陳情書外三件（京都府与謝郡宮津町字木町七百八十九番地宮津信用組合長矢野藤右衛門外三名）（第五二八号）及び重要木工工業振興対策に関する陳情書（静岡県知事小林武治）（第五三八号）を日程に追加いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
繊維局長） 長村 貞一君 商工事務官 （鉱山局長） 長谷川輝彦君 商工事務官 （電力局長） 玉置 敬三君 商 工 技 官 （電力局部長） 豐島 嘉造君 商工事務官 （生活物資局 長） 細井富太郎君 商工事務官 （中小企業廳振
対しましては、農林漁業のみならず、たとえば中小金融、庶民金融あるいは第二條の長期の設備資金等からも非常な大きな要求がございますので、これは再開が認められると同時に配分を考えなければならぬわけでありますが、現在の大藏省の考え方といたしましては、預金部資金の性格から申しまして、他の一般的な金融機関ではなかなか話に乘りにくいもの、それから特に地方還元という建前から申しまして、農林、漁業、水産、その他の中小企業金融
煙草、塩、しよう脳各專賣法案は、煙草專賣にありましては間接消費税による大衆負担の継続的な増大の維持確保であり、塩、しよう脳の専賣の内容は民自党内閣の中小企業破壞政策がそのまま盛られておるのでありまして、このような専賣制度には、大衆課税の撤廃と民族産業をその自主性を失つた現内閣の破壞政策から擁護するために闘つておる日本共産党は、無條件に反対せざるを得ないのであります。
委員長報告） 第二四 日和田、平両変電所間に送電線新設の請願（委員長報告） 第二五 築上火力発電所建設再開に関する請願（委員長報告） 第二六 猪苗代、十和田間に送電幹線新設の請願（委員長報告） 第二七 岩手縣に電氣計器調整所及び電氣試験所設置の請願（委員長報告） 第二八 坑木生産供出あい路打開に関する請願（委員長報告） 第二九 小清水村に水力発電所築設の請願（委員長報告） 第三〇 中小企業廳
從つて同法により、中小企業は協同行爲ができないものが少くなく、本法改正により、大企業に対し中小企業の取扱が不均衡となり、そのため却つて独禁法の趣旨に反しまして、一部大企業のみを利する虞れがありはしないか、これが第二点であります。
○神田博君 ただいま議題となりまた中小企業等協同組合法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を概略ご報告申し上げます。 現今、わが國経済の再建上、中小企業の維持育成が不可欠の要諦であることは、申し上げるまでもないのであります。
○副議長（岩本信行君） 日程第十、中小企業等協同組合法案、日程第十一、中小企業等協同組合法施行法案、右両案は同一の委員会に付託された議案でございますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事神田博君。 〔神田博君登壇〕
法案は、説明によれば、中小企業に対して適切な活動の基礎を與えるということが一言にして言うところである。しかもこの法案は、今の内閣が中小企業大差としてたつた一つ出した法案である。吉田内閣の中小企業対策はこれ一つなんだ。しかるに、その内容はまつたく空虚なんです。何もないのです。（「共産党の考えと違うよ」と呼ぶ者あり）これからそれを明らかにする。
それから大企業だけがその貸付の対象になり、中小企業は対象にならないのではないかという御質問でございますが、一應安定本部なりあるいは日本側といたしましては、大企業のみならず中小企業的な面についても、何らかの方法によつて見返り資金の運用をはかりたいという希望は持つておるのでありまして、そういつた努力はいたしておりますが、どういうふうになりますか、將來の見透しはちよつとはつきり申し上げられない段階でございます
であるということはよく我々も承知いたしておるのでありまして、一々これについて何がどう何がどうと申上げましても、それが高いとか安いとかという問題はやはり價値論になると存じますので、そういうことについて今日は申上げませんけれども、ともかくもこれはやはり我々が一般的に考えるということに御不満があるということはよく分りますけれども、併しそれぞれ日本の経済が今後運営されて参ります途上におきまして、現に九原則の実施によつて中小企業
而も邪魔になる中小企業はぶつ潰してしまう。農業に対しては土地改良に対する資金の補助がないとこういうことになりますと、零細ではありますけれども、これを合計をすれば農業の生産は非常に比重が大きい。零細なものだから……先程も言われておつたように資金の順位等も大きさと零細というもので行われておるのですが、この零細農業も寄つたならば非常に大きな比重を持つ。
同時にこれと関連して私は結局政府が率先してやらなければならん、中小企業等に対する金融に政府みずから乘出して行くということについての理想を持つておいでになるか、例えば特に先般も本國会で問題になつた國民金融公庫、ああいつたものが当務者であるあなた方の理想通りに行くという段階に達していない、そこに私は一つの大きな欠陷があると思うのであります。
○宮幡委員長代理 次は日程七一、中小企業の税金徴收等に関する請願、春日正一君外一名の紹介、文書表番号第一〇三八号。本件の紹介議員の御出席がありませんから、河田委員に代理御紹介を願います。
○宮幡委員長代理 次は日程第五八、中小企業の税金問題に関する請願、風早八十二君紹介、文書表番号第八五二号、紹介議員の風早八十二君の紹介説明をお願いいたします。
○辻説明員 中小企業に対する税金の問題が非常に重大な問題となつておることは、申し上げるまでもないのでございますが、中小企業に対する税金の問題として、ここに掲げられておる請願の御趣旨につきましては、滯納の場合も工場を差押えないようにということ等につきましては、今ここにすぐに具体化するようなことも私ども考えておらないのでございます。
こういうことになりますというと、炭代の回收を強化しようということになれば、どういう結果になるかというと、現在すでに公団におきましても、石炭の代金というものは大体二ヶ月半、多い業者では三ヶ月も四ケ月も溜つておりますが、まあ平均して二ケ月半炭代の回收が溜つておりまして、これでは大変だというので今政府の命令で回收の強化ということをやつておりますが、そうなるというと全然引取り手がなくなる、やはり中小炭鉱の炭は中小企業
無煙炭煽石の統制除外の問題が、とにかくも時期尚早である現在の資金の困難な状態では、突つ放されればそれ自身倒れざるを得ない、或いは販賣機構の問題が改変されて、販賣業者が新たにできたとしても、この資金の問題では倒れざるを得ない見通しだ、こういうようなことが言われておりますが、何れもが單なる一部石炭の統制除外の問題ではなくて、全体の機構として現在のような石炭の需給関係或いは資金繰りの関係から行きまして、中小企業
中小企業者には今まで組織がなかつたのであります。労働者は労働組合をつくり、農業に携わる者は農業協同組合法ができまして、それぞれ組繊を持ち、それぞれ自分たちの利益を守ることに邁進して来たのでありますが、民主自由党の内閣を含めた今までもすべての内閣は、中小企業の振興を口にうたいながらも、実際には何一つとして取上げておらなかつたのであります。
まず最初に、中小企業等協同組合法案に対する修正案について採決し、次に政府原案について、採決し、次に中小企業等協同組合法施行法案に対する修正案につて採決し、次に政府原案について採決を行います。 それでは中小企業等協同組合法案に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
現下集中生産方式のもとにおける中小企業の現状は、現在もそうでありますが、将来を考えるとまことに優遇すべきものがあるのでございます。中小企業廳設置のときは眞の意味は、発券業務を行い、資材の裏づけをもつて中小企業の救済に当るという趣旨でございましたが、その後いろいろの状況のもとに、中小企業廳はそれらの発券業務あるいは資金資材の面について、まことに力弱きものと相なりました。
本年度の予算が示しておりますように、一部の大独占資本家のために、文字通り、人民大衆ばかりでなくて中小企業家、さらにはまじめな産業資本家の一部まで收奪せられつつあるのが、現実の姿であります。しかも、行政整理、企業整備は諸君の手によつてまさに行われようとしておる。この結果、諸君、各省設置法ができ、さらに定員法ができた。
さらに第三十二條にはたばこ専賣法、また第三十二條には塩専賣法、第三十六條には中小企業協同組合法の一部を改正する法律案、これは商工委員会で審議中であろうと思います。第三十七條には行政機関職員定員法の一部を改正するということになつております。この案件も内閣委員会において審議中のものであります。
しかし同じような中小企業にいたしましても、漁業にいたしましても、同樣の事態があるのではないか、こういう御質問であります。第一にこういう立法をいたします事柄にありましては、國家的重要性いかんということが問題であります。農業、特に土地の問題としては、この細分化を防ぎますことは、農業生産力の維持発展をはかります上の絶対的な要請である。かつまた食糧問題等は日本の死活の問題である。