1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
それは六三三、つまり小学校、中学校、高等学校、これは全部市町村にやらすべきである。一切の財政上、運営上の責任は市町村にやらせるべきである。ただ一連の段階を経て、直ちにというわけではなく、恐らく数段階を経てこういうふうにしろ、こういう考えだと思います。警察は國家警察を除くの外は市町村にやらすべきである。つまり現行制度の自治体警察についての改正は示唆してないわけであります。
それは六三三、つまり小学校、中学校、高等学校、これは全部市町村にやらすべきである。一切の財政上、運営上の責任は市町村にやらせるべきである。ただ一連の段階を経て、直ちにというわけではなく、恐らく数段階を経てこういうふうにしろ、こういう考えだと思います。警察は國家警察を除くの外は市町村にやらすべきである。つまり現行制度の自治体警察についての改正は示唆してないわけであります。
それに対してどうするか、どういうような努力をするか、それを今話を聞きますと、小、中学校で約六千人くらいの人の分は、而も結核とかその他の産前産後、そういうような枠で補正予算を殖やすということを言われている。現実にどれだけの一体首切が起らざるを得ないか、その点です。そうしてそれに対して文部省はどういう努力をしているか。文相が答弁したのであるから当然です。
その一つは、すでに今河野藤から出ました定教條例の問題でありますが、小学校、中学校の教員の場合には、定員法もない、それから國家公務員法の適用も受けない、さういう形で、ここで急速に泥繩式に定数條例のようなものが最近到る所で作られ、そういてそれによつていわゆる自主的な恰好だということで整理が断行されようとして、我々の入手しました情報におきましても非常に多くのものが出ておるのであります。
更に又中学校、小学校、こういう方面においても、これは第五國会におけるところの大臣の答弁によつて、中学校、小学校には首切はない。これは行わない。こういうようなことが第五國会で言明されておるのに対しまして、それを信頼して中学校、小学校の諸君は今まで教職を守つていたのでありますが、最近必ずしもこれとは同じような方向でないことが地方で沢山起つております。
義務教育費國庫負担法に基いて、つまり地方教員の小学校、中学校教員の俸給の半額を國庫から支給する、当然残りの半額は都道府縣が持つということになるのでありますが、あの場合に、その必要な教員数を國家で決めるということはないのであります。
これは或いは内容について多少御承知かとも思いますけれども、補助金の形におきまして、國と地方の負担区分を決めて、その前提といたしまして小学校、中学校、高等学校の最低基準経費というものを法律で決める、最低基準経費を決めました場合にそれぞれの総額ができる。その総額について國、地方の負担区分を法律を以て決める、こういう思想であるわけであります。
これが大体江戸川の区役所の報告の概要でございましたが、現地報告を申上げますと、江戸川区役所管内の都立第七中学校に收容されております收容者の状況を見て参りましたが、やはり区役所の報告を受けましたように、大体毛布は二人か三人で一枚づつ、殊に子供や老人というような人ばかりで、丁度七日でございましたので、働ける人は自分の家に帰りませんと泥棒が入りまして全部家財を取られるということでおらなかつたので、子持の母親
先ず義務教育費國庫負担金の追加でありますが、小学校、中学校、それから特殊教育の全部につきまして、一般予算で要求しました國庫負担金が少し不足をいたしておるのでありまして、と申しますことは、教員の定数の計算の上で少し誤差があつたというような関係で、小学校の関係では教員の八千六百七十四人分が不足をする、中学校につきましては三千三百四十二人分が不足をする、特殊教育につきましては日直、宿直の手当の関係が不足をいたすというような
然るに先般來いろいろな方面において文部当局なるものの説明を聞くと、二万数千人の小、中学校の教員の超過があり、而も年度末までには、これは自然退職を待つとしても、その半額は國で見ねばなるまいといつたようなことも言われておるのであります。又現にこの補正予算の案についても、十二、三億円の追加を出さざるを得ない状況になつているようであります。
中学校も同じような結果になつておるわけであります。給與の問題も一般物價から考えて見ますと非常に低い、生活を維持する程度に押えられておる。併しながらそのような困難なところを國民全体が耐え忍んでやつて行かなければ経済の安定が得られないような状態に來ているのでと思うのであります。
尚二、三氣のついた点を申上げますと、例えば最低應急基準というようなことになりますと、これは教室の坪数が問題なのですが、一般教室においては、小学校でも、中学校でも〇・四坪ということになるわけであります。そうすると大体現在の教室は廊下を除いて三十坪、三十坪で〇・四坪で、これは一人当割つて行きますと七十五人收容するということになつて來る。
○河野正夫君 細かいことを二、三聽きたいのですが、御報告の分だけについてですけれども、先ず第一にこれは公立の学校だけを対象にして考えたのか、或いは又國立の附属中学校、小学校といつたものを考えたのか、私立をも入れたのか、先ずこのことを伺いたい。
それから中学校の三千五百九十一名に対して、御内示は三千五百名になつておりまして、これは差がわずかであります。それから定時制の高等学校は四百四十か三百七十二名になつております。これは実際上、先ほど松本委員からの御質問にもあつたことでありますが、教授内容から考えまして、これを強行するということは、完全なる教育の実施という上からいつて支障を來すおそれがある。これは一つの例であります。
その後各地方の状況について見まするに、義務制の中学校におきまする教室の不足というようなことから原因いたしまして、ややもすれば高等学校の統合が念に行われるという傾向が示されたのであります。
次に六・三制につきまして、新制中学校の建設については、今年度の予算が実施されないので非常に困難をしておる。どうしてもこの六・三制の予算については最大の努力をしてほしい。滋賀縣等では新制中学校は、初め各町村單位につくるような指導があつたが、それではとてもよい中学校ができないというので、組合立の新学校をつくるべく立案しているわけであります。 定員定額法というものはやめてほしい。
第一は一般公式とそこに称せられて書いてあるところによりますと、應急の最低基準面積というものを出して、それから中学校については現有面積とかいうものを差引いておりますが、こういうものは半端なものは建てておらないはずでありますから、必ずしも最低必要だけで建てておるわけではありません。戰災復旧にしてもそうであろうと存ずるのであります。
その次は北海道の例でございますが、これはまつたく仮教室で、そういうものがないので、一年から六年まで中学校の生徒も全部二部教授をやつて学校の不足分を補つております。その次のは公会堂を借りてその不足分を補つておる、こういう実例を拾い上げたわけであります。
たとえば特に希望者の多かつた今までの旧制中学校で、それが学区制になつたためにやめて、他のところに行かなければならぬ。ところが別な指定された学校に行くとなると、そこでは設備が不十分であるというような問題が方々に起つております。
○河野正夫君 今お調べになつた中に、学校やなんかの、私立に限りませんけれども、小学校、中学校……取引高税があるのですが、教科書云々とあるようでありますが、そうでないノートとか、そういうものについても、自由販賣のものは別ですけれども、今日のような配給でやつているような場合、物品税みたいなものは免除されるのが当然じやないかと思うのでありますが、そうなつているかどうか、專門員の方でお調べになりましたか。
次に一般区外特に中学校、小学校或いは一般の報道関係の協力を要請をする、こういう方法を取つております。 尚これに関しましては司令部の方でも特別な関心を持つておりまして、これに対する十分なこの対策を取れという意味の指示が参つておりまして、その点十分に鉄道といたしてましは、できるだけの対策をいたしておる。こういうふうに考えております。
これが設けることができないような客観情勢があつたかどうか、突如として、運営委員会に考査という何だか中学校の試驗みたいな名前を持つて來て、考査特別委員会というものをつくるんだ、しかもその中にアメリカにおける非米活動調査委員会がやつた調査内容と同じようなものを調査するものをこの中に含んで來たのであります。
それから一般部内、特に小学校、中学校それから報道関係の協力を要請する。こういつた処置を各方面にお願いしておる。こういう現状であります。以上であります。
それに対して、自分が年が上であつたにも拘わらず、梶川という自分より年の下の人が支部長として呼ばれて監督者として來たことが不満だというようなことと、それから職員の号俸の切替が正月にありまして、その結果今度の新らしい給與令によると、出身学校が小学校であるか、或いは專門学校、中学校であるかによつて初任給が非常に違うわけです。それで自分より今まで下であつた職員が上になつた場合も幾つもあるわけです。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） 最初に伺いたいのは、この間時分、と申しましても第五國会の間にも我々は質問いたしたのでありましたが、地方の小学校、中学校の教員の定数を昨年の九月三十日末の現在の数を以て、そうして本年度の予算で取つた一学級小学校一・三五、中学校一・七の教員定数を以て予算を配分する。こういうことについてはその基礎数が非常に不正確であるということ。更に地方に非常に差がある。
二十四年度の定員に関しまする予算がいろいろな経緯を経まして確定いたしたのでありますが、只今御指摘の通り小学校について一・三五、中学校について一・七と申しまする数字は決して樂な枠ではなかつたのであります。併しながら從來の全國の教職員の退職歩合等を考えますれば、大体退職歩合が七％ぐらいに及ぶのが常であります。
学校も、小学校、中学校、高等学校、それから土木におきましても、道路、河川、港湾等、警察、消防、警察につきましては、田舎の地方につきまして國家地方警察というものがあるだけでございます。その他は全部自治体警察であります。それから経済関係に関しましても、農地、森林、漁港というような公共施設的なものから、いろいろ助長的な行政、或いは統制的な行政というようなもの。
つまり必要経費は國がいろいろな法律を以て例えば義務教育に関する制度のごとき、必ず小学校、中学校は置かなければならないというように考えております。
主要統計調査費全額國庫補助に関する請願（委員長報告） 第二一九 機械行政の一元化に関する請願（委員長報告） 第二二〇 林野行政と砂防行政の一元化に関する陳情（二件）（委員長報告） 第二二一 砂防事業の一元化及び砂防局設置に関する陳情（四件）（委員長報告） 第二二二 砂防事業の一元化に関する陳情（委員長報告） 第二二三 六三制学校建築費國庫補助に関する請願（二件）（委員長報告） 第二二四 新制中学校建築予算増額
第二一八 主要統計調査費全額國庫補助に関する請願（委員長報告） 第二一九 機械行政の一元化に関する請願（委員長報告） 第二二〇 林野行政と砂防行政の一元化に関する陳情（委員長報告） 第二二一 砂防事業の一元化及び砂防局設置に関する陳情（四件）（委員長報告） 第二二二 砂防事業一元化に関する陳情（委員長報告） 第二二三 六三制学校建築費國庫補助に関する請願（二件）（委員長報告） 第二二四 新制中学校建築予算増額
主要統計調査費全額國庫補助に関する請願（委員長報告） 第二一九 機械行政の一元化に関する請願（委員長報告） 第二二〇 林野行政と砂防行政の一元化に関する請願（委員長報告） 第二二一 砂防事業の一元化及び砂防局設置に関する陳情（四件）（委員長報告） 第二二二 砂防事業の一元化に関する陳情（委員長報告） 第二二三 六三制学校建築費國庫補助に関する請願（二件）（委員長報告） 第二二四 新制中学校建築予算増額
○政府委員（剱木亨弘君） 定員定額は政令で定めるということでございますが、今年度は予算におきまして、小学校は從來五十人について一・五が一・三五に、又中学校におきましては一・八が一・七に減少されて予算に計上されたのでございまして、これに即應いたしまして定員、定額を決めなければならない状態にあります。
ところが事実といたしまして、今度の二十四年度の予算と定員は、小学校における場合も中学校における場合も昨年の九月三十日の現在員に対應するような形で決められたのであります。