2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
特に私立学校につきましては、同一の学校法人が、例えば小学校と中学校を併置するなどして複数の学校を設置するような場合に、こうした学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況もあるのではないかというふうに考えてございます。
特に私立学校につきましては、同一の学校法人が、例えば小学校と中学校を併置するなどして複数の学校を設置するような場合に、こうした学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況もあるのではないかというふうに考えてございます。
そして、学校教育法附則七条ですけれども、小学校、中学校及び中等教育学校には、当分の間、養護教諭を置かないことができるというものですけれども、これも是非見直していただきたいんですが、いかがでしょうか。
他方、私は元々、国民の皆さんの前で堂々と言うのもなんですが、ＮＨＫが大好きで、ずっと、ＮＨＫも、大河ドラマは「独眼竜政宗」から始まり、中学校一年生だったと思うんですが、あるいは、私、実は、国会議員になる前まで約九年間主夫をやっていまして、上のお姉ちゃんが二歳のときに双子が生まれまして、大変だったんですけれども、妻が政治家をやっていますもので、妻には政治活動に専念してもらって、私がずっと妻の仕事を手伝
これは、例えば、中学校に入ったときに、基礎英語というラジオ番組を勧められたという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思います。今、検討の中で、例えば、ラジオ第二については整理の対象となっているのではないかと思いますし、語学番組なんかはネットでいいのではないかという議論もあるのではないかと思われます。
○笠委員 瀧本局長、中学校、先ほど大臣は余りこちらの手のうちを明かすとというようなこともおっしゃっていましたけれども、今のままだと、私の理解では、先ほどから繰り返し申し上げているけれども、小学校が終わった、例えばその翌年度から、これも財務省はイエスとは言っていないのかもしれないけれども、中学校については、どれくらいをめどに、改めて三十五人以下、あるいはもう一気に、小学校の三十人と一緒に中学校も三十人
○菊田委員 今回の法改正では、中学校の三十五人以下学級の実現は見送られることとなりました。体がだんだんと大きくなり、思春期を迎え、複雑な悩みを内面に閉じ込めてしまうことが多い中学生にこそ、教職員の目がしっかりときめ細かく行き届く必要があると考えます。 三十五人以下学級の割合は、小学校の九二％に対して、中学校は七四％にとどまっています。
昨日の参考人質疑の中で、三人の参考人の方が一致して求めていたのは、中学校への少人数化でした。 二月十五日の予算委員会で、この法案について、中学校での三十五人学級を進めるよう求めた私の質問に対して、菅義偉総理大臣は、望ましい指導体制の在り方について、中学校を念頭に検討すると答弁されました。 確認です。附則第三条の検討事項に中学校も含まれていますね。
海上技術学校は中学校卒業者が対象だと聞きました。高校の実質無償化が実現されている現在、海上技術学校の学生に授業料の負担を求め、受益者負担の原則を押しつけるんでしょうか。国公私立高校同様に授業料相当を国が負担するのが公平な仕組みの在り方ではないかというふうに考えます。
私は、中学校の歴史教科書の検定問題を取り上げたいと思います。 令和元年度の教科書検定で中学校の歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に、従軍慰安婦の用語が登場しました。これは、平成十五年度の検定以降使われていなかった従軍慰安婦という問題が十六年ぶりに復活をしたわけであります。 戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下に、教科書本文にこう記されています。参考資料を御覧ください。
夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
ということは、小学校六年生、中学校三年生などは卒業してしまったらやはりキャンセル料はカバーできない可能性もあるので、内閣府に確認をするということですよね。ではないですか。
今回は小学校ということでありますけれども、中学校での三十五人学級の必要性についてどう思われるか、また、これが今後も実現しなかった場合の、デメリットがあるのではないかということについてもお伺いしたいと思っております。 中学校で三十五人学級を導入する場合に、教育の質の向上をさせていかなければならないと思いますけれども、必要な条件は何か、この点についてお伺いをしたいと思います。
次に、今回は小学校までの三十五人以下学級となりましたが、中学校までの三十五人以下学級、さらに、小学校から高校までの三十人以下学級を目指すべきという意見もあり、私もそのように考えます。 今回の法改正から、更なる少人数学級の実現に向け、どのような課題があると考えられるのか、中学校の教員として実際に現場に立たれてこられました清水参考人にお伺いいたします。
○末冨参考人 まず、中学校三十五人学級が実現しなかった場合のデメリットにつきましては、私も東京都下の公立中学校にはしばしば参りますが、既に新学習指導要領の実現に際しての困難を来しております。
○勝部賢志君 衆議院の予算委員会で委員からの質問、我が党ではありませんでしたけれども、質問で、中学校でも三十五人学級に進むべきではないですかという問いに、総理は、引き続き検討していきたいと、それは中学校を念頭に今申し上げましたという答弁がございました。 総理もそういう方向性について言及されました。是非財務省も前向きに検討すべきだと考えますけれども、財務省の見解をお伺いいたします。
○勝部賢志君 ほとんどの自治体で独自に取り組んでいるということですし、現場からあるいは親御さんからは、いじめや不登校への対応やきめ細やかな生徒指導を行うためにも是非中学校でも実施してほしいという声が上がっています。 中学校への導入の必要性について文科省としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○勝部賢志君 次に、中学校への拡大について伺いたいと思いますが、来年度から小学校始まるということなので、中学校の話は早いのではないかというふうに言う方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、むしろ同時に、あるいは高校まで拡大をする、さらに三十五人を三十人ぐらいまでやるというのが私は必要だと思うんですね。
過疎地域の高等学校において学校の魅力化に取り組んだ結果、地元中学校から地元高校への進学率の上昇や、日本各地から入学生を募ることによる生徒数の増加の例があると伺っています。そうした取組例と成功例について教えていただければと思います。
こうした取組の結果、プロジェクト開始以降、地元中学校からの進学率の向上でありますとか全校生徒の生徒数の増加などにつながったと承知しております。
そして、静岡県の浜松開誠館中学校・高校は、生徒たちが学校に再生可能エネルギー一〇〇％導入を求めているんですね。こういう取組が今広がっています。 最近驚いたのは、花王さんが開発しているのは、泡のすすぎが早いシャンプーとか、泡落ちが早い、そのことで使用できる水が激減するんです、使用量が。恐らく、世界でそんな泡の開発をやっているのは日本だけじゃないでしょうか。
新しい私立小学校、中学校ができたと、そうしたことがこの二拠点居住化への非常に加速化につながっていると。今、岡田委員御指摘のとおり、そうしたことも非常に重要だということでございますので、これは、政府の中で共有しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
公立夜間中学校についてお伺いをします。 公明党が推進をし、各都道府県に最低一校は夜間中学校を設置することを目標とした教育機会確保法は、成立はしましたが、なかなか進んでいない状況にあると思います。いまだに地元の福岡を始め九州には一校も公立の夜間中学校は設置をされておりません。福岡市ではボランティアによる夜間中学校が自主運営をされていますが、設置にまでは至っていません。
○萩生田国務大臣 一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識しております。
義務教育は、小学校六年間、中学校三年間が対象です。 検討規定を今回あえて設定したということは、中学校における三十五人学級を令和八年度から実現するという決意の表れであると受け止めてよろしいですか。
これらの学級編制については、昭和三十三年当時におきましては、学校教育法の施行規則において、一学級五十人以下を標準としており、現在では、小学校設置基準及び中学校設置基準におきまして、一学級四十人以下を標準としているところでございます。
これで終わりじゃなくて、やはり当然、中学校もいい環境で学んでもらう必要があると思っていますので、総理の答弁を重く受け止めて、しっかりその方向で努力したいと思います。
こうした状況からしますと、私立学校については、例えば、同一の学校法人が小学校と中学校を併置する場合に、これらの学校間で養護教諭が兼務しているなどの状況があるものと考えているところでございます。 以上です。
ある公立中学校で、入学の際に、夏冬の制服、体操着の購入で七万九千円かかるというんですね。だから、本当に今、保護者は大変なんです、新年度、新学期をどう迎えようかと。是非支援をお願いいたします。 三原厚労副大臣、お忙しいと思いますので、御退席されて結構です。ありがとうございます。
当然ながら、合併して、合併の後の統合した小学校とかがあって、廃校的な施設もありましたので、早速提供させていただいて、会津若松市に幼稚園と小学校と中学校が開設された経過があります。
この卒業式の八か月後、中学校一年生の十一月十五日の下校時に拉致されました。作文の中に、将来の私は自分の能力と夢と現実がつながったものにしていたいと、そう書いてあります。全部御紹介はできませんが、四十四年前の気持ちを思うと胸を打つものがあります。 同級生の池田正樹さんからのメッセージです。めぐみさんは今日も北朝鮮で日本の国の救出を待っています、是非是非よろしくお願いいたします。
子供たちの不安や悩み、ストレスへの対処については、小中高等学校の体育科、保健体育科において指導しており、例えば中学校の内容では、ストレスの原因への対処やストレスの原因についての受け止め方を見直すこと、周りの人に相談することなど、具体的な対処方法を理解できるようにしています。
また、佐賀県におきましては、唐津市の中学校の老朽化が進み耐震性に課題のあった校舎や体育館の改築工事を実施しまして、災害発生時の避難場所としても活用を見込んでいるとお伺いしております。 このように、特措法による支援は、立地地域における避難道路、避難所等の整備に重要な役割を果たしてきたものと認識しております。
例えば、御地元の石川県におきましても、当該措置を活用し、原子力災害発生時における避難経路の渋滞を防ぐための道路整備や、災害等が発生した際の緊急避難場所としても利用できる教育施設、七尾中学校を新築をいたしました。 また、昨年十二月には、国の原子力委員会に私も出席をし、原子力立地地域における防災インフラの更なる整備が課題であり、原子力立地地域特措法の延長が必要との見解もいただきました。
例えば、イギリスでは二〇二〇年から全国の小学校、中学校、高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などにおきましても同様の動きとなっております。 この問題は日本でも無関係ではございませんで、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、日本でも五人に一人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したと、こうした結果が出ております。
また、小学校、中学校、高校生では、一生懸命練習したのに、大会や部活が中止になって、一生の思い出づくりもできず、涙に暮れているという子供たちもおります。子供たちは、日々、このコロナ禍で本当に大変な思いをしております。 こうした子供たちの問題は多岐にわたりますけれども、しかし、子供たちを守ることができるのは、我々大人しかおりません。
なお、先ほど御指摘いただきました教科書でございますけれども、今年度使用されているものではございますけれども、新しい学習指導要領に準拠しまして来年度から使用されるその発行者の教科書、中学校公民の教科書におきましては、当該写真については掲載されていないというふうに承知しております。
それで、近くの中学校に避難をいたしまして、一夜そこで、車の中で明かしました。余震がずっと続いておりました。不安の限りでありました。 夜が明けてその周囲を見ますと、ほとんどの家が崩れておりました。そして、車を走らせて各役場に行きますと、役場もそうですし、それから、橋もそうですし、河川もそうですし、土砂崩れも起きておりますし、まさに我がふるさとが荒廃しているということを痛感いたしました。