2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
しかし、私、最近聞く声としては、発達障害ですとかいわゆるグレーゾーンのお子さんを持つ親御さんから、特別支援学校に行くのか、あるいは小学校、中学校の通級に通うのか迷っていると、学習に付いていけないことが顕著になってもサポートし切れないこともあるのではないかと、そういった不安の声も聞くところであります。
○武田良介君 中学校まではあったそういった支援が高校になって途端になくなってしまうと、これでは困るということが基本的な背景だと思うんですね。私も非常に共感をいたします。 そこで、今現状どうなっているのかということを確認させていただきたいんですが、高校の通級は全国で何校、何学級、それから生徒は何人ぐらいいるんでしょうか。
当時でいうと中学校はなかなか少なかったので、中学校で受けられなくなった、あるいは中学校もあったんだけれど、ここから先に上がったときにもう何も、高等学校の中では一部の学校で、そういう傾向の見られる子供の多い学校においては、先生によってはしっかりと勉強されて対応していた学校もないわけではないんですけれど、制度的にきちんとした制度がなかったという声は、これかなり上がっていました。
当時、北里研究所の副所長であった大村先生、イベルメクチンの特許料が結構研究所の方の収益に結びついたものですから、この特許料を使いながら今の北里大学メディカルセンターをつくったという経緯があって、ノーベル賞を受けられて、二〇一七年の八月五日に、私の母校の中学校に隣接する文化センターの前で、顕彰碑が設置されておりまして、中学生が大村先生の顕彰碑を見ることによって、将来はしっかり人物になるべく努力していただきたい
避難計画を作っていくときに、様々真摯に計画をけんけんがくがくやりながら作っていくんですけれど、自分事としてみんなが捉えていただけるようにしていくために様々な手法が取るべきだと思っておりまして、一つ、テレビで慶応大学の環境情報学部の大木聖子准教授が、自分事として防災を、命を守ることを自分事として捉えるために、災害に遭遇したことを想定した小説を書くと自分事として捉えられるんだと、そういう授業を小学校とか中学校
そうしたら、施設に入っていた発達障害の皆さんが中学校へ避難をしていました。ただ、発達障害の方、障害者特有のあれでパニック状態に陥っていまして、声を上げたりとか動いたりということで、相当な状況でございまして、職員の方がすごい苦労をしていたと。
私も中学校あるいは高校から依頼されて、その背景調査の中身を実際に見たことは何度もありますが、もう少なくともファイルで三冊から五冊ぐらいは、大体どの自殺においても、大体学校にそれだけ情報があるものなんですね。ところが、これが文科省に上がってきていません。文科省は子供の自殺の実態を単純に言うとよく把握できていないという、そういう現状があります。
それから、小学校、中学校、あるいは幼稚園、保育園などの御質問がありました。 小中学校については、一律に休校を求めることは現時点で考えておりません。変異株の状況など、エビデンスがまだ整っていないということもあります。 地域の感染状況に応じて対応していくことになりますが、ただ、オンラインも活用することも考えられるわけであります。
足立委員御指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子供がいると回答した学校のうち、外部の支援にはつないでいないと回答した割合が、中学校では三七・九％、これに対しまして高等学校では六二・九％で、割合が大きくなっております。
公立中学校二年生の五・七％、約十七人に一人、一クラスに大体二人ぐらいですよね。あと、公立の全日制高校の二年生の四・一％ですね、二十四人に一人。これぐらい多くの人が世話をしている家族がいると回答をしていて、世話に割く時間は、中学二年生で一日平均四時間、高校二年生で一日平均三・八時間、本当に学業とか健康にも悪影響が懸念されている状態であります。
そうしたら、それを受けまして、今、文科省から、小学校や中学校の教科書ということでお話をいただいたんですけれども、国土交通省としても、この船とか海とか、そういうことについて、もっとより多くの国民に理解を深めるというＰＲ、啓蒙活動もしていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
また、中学校の社会、地理的分野におきましては、日本の地域構成の特色を、周辺の海洋の広がりや国土を構成する島々の位置などに着目して考察することや、海上輸送などの物流を基に日本と世界との結びつきの特色を理解するということが示されております。
先ほど、答弁の中で、中学校の地理的分野と申し上げるべきところを歴史的分野というふうに答弁いたしました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
小中学校等における医療ケア児の受入れ体制を整備していく必要がございますので、文部科学省といたしましては、看護師の配置のための予算の拡充でありますとか、あるいは、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校における医療的ケア児の受入れ体制の在り方の調査研究なども行っております。
宮城県石巻市の中学校、雄勝中学校というところなんですけれども、震災後、和太鼓に親しんでいた中学生たちが廃タイヤにこん包材を巻き付けて太鼓を作って復興に向けての活力にしていった、文字どおり、自分たちや周りの人たちを鼓舞していったという経緯があります。 やはり日本人にとっては、どどんという音さえ聞けばふっと沸き上がってくるものがあります。
中学校では、今、和楽器、学習指導要領に入れていただいていますが、回数が少ないんです。ですので、お伺いしたいのは、小学校での和楽器の必修化、そしてその和楽器、太鼓であるとか小笛を必修にしてみませんかという御提案をしてみたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 和楽器の指導については、平成十年に改訂した学習指導要領から、先生御指摘の中学校で太鼓やしの笛などの和楽器を用いた表現活動を必修にしました。また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができることとしております。
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
以前、私、中学校の教員をしていた経験がありまして、そのときに、二年間、中学校一年生と二年生の二年間、ほとんど学校に行くことができなかった不登校の子を三年で担任した経験があります。中学校三年生で担任をしたときに、当時は、もう三十年以上前の話になりますけれど、まだ不登校の概念がなく、登校拒否と言っていたような時代で、どうして学校に行けないのかということが社会が認知していないような時代でありました。
○萩生田国務大臣 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
そうすると、学校側は、小学校でも中学校でも高校でもいいんですけれども、生徒のそうした個人情報といいますかデータはずうっと管理をして、そして管理責任者という、責任を負い続けるということになるんですか。
二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 しかし、民主、自民、公明の三党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を二〇一一年に合意し、実行しました。
もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事というものは男女平等にやるものなんだということを考える機会というのが大事だと思うんですね。 文部科学省の方、済みません、ありがとうございます、来てくださって。男女共に子育てを行う大切さ、これ、小中学校はどのように考える時間を持っていらっしゃるんでしょうか、教えていただけますか。
中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。男子も女子と同様に家庭生活について学習をすることとなっているところです。
教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。
中学校を卒業して社会に出た若年者もおります。高校を中退した、せざるを得ない、コロナの中で大変なことになっているので、そういった若年者が増えるということも考えられるわけだと、これは容易に想像がつくわけですね。 そして、今二つの、デート商法と、もう一つ、不安をあおる商法についてはやりましたということなんだけれども、これはハードルが高いんじゃないかなと思いますよ。
二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
そういった意味で、岡山県の山陽女子中学校・高等学校の地歴部では、十一年前から瀬戸内海の海底ごみと島嶼部の漂流ごみの問題の解決に向けて様々取り組んでいると。また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。
そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。
そのほかに、子供に関しては、食の支援、これは子供食堂などのＮＰＯに対する支援が今なされていますけれども、公立の中学校であっても給食というのが一〇〇％給付されておりません。ですので、そういった食の支援。また、定時制高校や高校生年代、子供の施策というのが全て中学生以下の子供に対するものに今収まっているというようなことがあります。医療の保障もそうです。