2007-02-28 第166回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
しかし、中国自体が香港の返還の際に一国二制度というものを認めました。仮に台湾というものを入れれば、一国三制度ということになります。 さて、そのことと中国、私は一国一制度に中国がなることが必ずしも望ましいとは思っておりません。そしてまた、例えば東南アジアを見ますれば、既に国民国家をつくろうとして、今日まで実際インドネシアでは東チモールがもう分離独立いたしました。
しかし、中国自体が香港の返還の際に一国二制度というものを認めました。仮に台湾というものを入れれば、一国三制度ということになります。 さて、そのことと中国、私は一国一制度に中国がなることが必ずしも望ましいとは思っておりません。そしてまた、例えば東南アジアを見ますれば、既に国民国家をつくろうとして、今日まで実際インドネシアでは東チモールがもう分離独立いたしました。
これに対して日本がどういうふうに対抗、対抗という、中国だけが相手ではないですけれども、対していったらいいのか、あるいはその中国自体を大きな意味での国際社会の中での支援、ＯＤＡの体制の中に組み入れていくか、このことも大切じゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点について、岡本参考人からもし御意見あればお聞かせいただきたいと思います。
割りばし自体は、いわゆる森林伐採であるとか環境破壊の代名詞のように扱われてきたわけでありますし、中国自体が、経済発展に伴って、いわゆる資材、エネルギー、資源を囲い込みしているというようなニュースも上がっています。
特に、知的財産権侵害の問題等において、中国もまた明日は我が身でありまして、中国自体も知的財産権侵害の問題に悩まされる、そういう時代に入りつつあるわけであります。
政調会長が、今、与党で行っているわけですが、例えばエネルギー消費とか環境という面では、中国自体だけでなく日本にとってもこれは大きいというふうに考えておりまして、環境ということ、エネルギーということでの交流、協力を図る観点というのはぜひとも今度の訪中の中で強く主張し、また協議をしてきてもらいたいと思いますが、いかがですか。
つまり、日中間というのは、私は中国が日本と国交を回復したいわゆる一九七二年、昭和四十七年、あのときのことを思い出すわけですけれども、あれから今日まで約三十三年ですか、足かけ三十三年という歳月がたって、この間、やはり非常に両国関係というか、中国自体が大きな変化を遂げているということがあろうと思います。
じのとおり、赤外線で体温をはかるのを国際線の搭乗口で既に出国する前にはかろうということで、そうしますと、あれが一機八百万円するそうでございまして、それが不足しているから送ってほしいと言われまして、国内で増産できるかという話をいたしましたら、これの製造を一番しているのは大連だということでございまして、何のことはない、国内ではなくて大連でつくって国内で売っていたということで、それで八百万円ということで、中国自体
ですから、私は、中国への援助ということに関しては、一体、中国は何を求めているのか、それをまず中国側と話し合って、賠償はもう既に去り、経済協力においても中国自体がもう十分に経済力を持っているから必要はなくて、これからはアジアの安定と平和に両国がどうやって協力し合っていくか、そのために中国をどういうふうに支援するか、中国の足りない部門にどのように技術協力していくかというところに我々は集中すべきだ、そういうふうに
そういうことを前提にして、基本的には中国なんだろうと思うのですが、中国自体も何らかの形で今の情勢の打開というのをしていくような認識に持っていくまで、私は、日本としては、はっきりと中国に何回も何回も具体的な提案をすべきなんだというふうに思うんです。
中国自体は、一人当たりの国民所得で見ますとまだまだ貧しい国でありまして、水の問題とか環境の問題とか、大きな問題を抱えているわけでございます。
つまり、日本に輸出をする野菜についてこれだけたくさんの農薬を使っていたということは、中国自体に、日本に安全なものを輸出するという意識が欠如しているんじゃないですか。
しかし、結果的には、中国あるいはインドネシアで探鉱したそういったところに、やはりなかなか確率的に難しいというようなこともありましたし、また中国自体がいわゆる石油の準輸入国になる、こういうような国際情勢の変化もございまして、現在、中東依存度は御指摘のように八八％、こういう形に相なっていることは事実です。
一時期は七〇％というような形に相なった時期もあるんですけれども、例えば一つ、分散をしていた、これはよく御承知のことだと思いますが、中国自体が輸入国に相なる、またインドネシア、そういったところもそういった形でやはり輸出量がほとんどなくなる、そういうような背景がありました。
しかし、中国自体が経済化を遂げて、そして、中国の消費量がふえる、インドネシアも同様なことになる、そういう中で、残念ながら、中東の依存度が御指摘のようなことに相なっております。
しかし、これを続けていくと、かつての日本のように、二十年、三十年たったら、中国自体が新たなものをつくっていく力を持つ、要するに底辺を持ったわけです。日本は底辺なくして、今、上は残っているけれども、下がなくなったら上がなくなる。しかし、日本はこれを持たないと生きていけないということだと思うんですね。
いつもよく引き合いに出されるのは中国ですけれども、中国も非常に最近は、さすがに自分のところの国をこれだけほかっておいたら本当に汚染してしまうというようなことについては危機感を持っていますから、相当中国自体もいろいろ努力していますし、我々もいろいろな意味でまた技術協力あるいはある程度の資金協力というのもしていますから、そういったようなものは、ですからアメリカと一緒にできるところは引き続きいろいろとよく
私は、国内のいろいろな世論、それから中国自体の推移についてお話をしてきております。その中で、特に私が強調していますのは、我が国の経済、財政状態の厳しさという中で、今までの所与のものを同じように中国にＯＤＡでは供与することが難しいと思います、逆に言えば、中国だって聖域なき構造改革の、ＯＤＡの対象でありますということは明言してきております。
その中国自体が年間六百億をほかの国々にさらに資金援助として出している。これはＯＤＡ全体を見直すとかそういう問題でもないわけで、日本対中国の問題でありまして、あなたのところにこれだけのお金をやっている、そのうちからと言ってもいい、あなたはそれをよそに回している、だから次回からは差し引いて、もしほかの国々で必要があれば我々の方から直接回しますからねと、それだけのことでありましょう。
日本に対する貿易黒字もあるというような国になったものですから、中国自体が対外援助をかなりやっています。これは、一九九九年から二〇〇〇年に向けて、ボツワナに鉄道建設の援助を二百十四キロを対象にやっているとか、バングラデシュにも無償五千万、カンボジアにも無償で十五億二千万と、ずっとかなりやっているわけなんですが、それで過日、ミャンマーの話を聞きましたら、ユーゴスラビアから来たと。
ただ、中国と各認定機関との間でどの程度そういう具体的な取り決めができているかというところに、相談と申しますか、相談と言うとちょっと語弊ですが、認定の手続なりなんなり要請がどの程度出ているのかというのは今手元にありませんのでちょっとお答えできませんが、中国自体かなりそういう有機食品、有機ということについて関心が高く、いろんな取り組みがあるというふうに聞いております。