1958-08-30 第29回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○藤山国務大臣 お話のように中国問題は中国自体の問題であることは当然でありますけれども、第二次世界大戦以後の世界の情勢から言いますれば、世界は二つの陣容に分裂しておるということでありまして、その影響がいずれの地方にも及んでいることを申すまでもないのであります。今回の中近東の問題等を扱ってみましてもやはりそういう影響下にあるわけであります。
○藤山国務大臣 お話のように中国問題は中国自体の問題であることは当然でありますけれども、第二次世界大戦以後の世界の情勢から言いますれば、世界は二つの陣容に分裂しておるということでありまして、その影響がいずれの地方にも及んでいることを申すまでもないのであります。今回の中近東の問題等を扱ってみましてもやはりそういう影響下にあるわけであります。
現在の日本としてはいずれが統一するとかしないとかいうことでなしに、中国自体の問題は中国で円満なうちに解決することが一番望ましいことだと考えております。
しかし、中国自体の綿花の需給は、国内の紡績業の発展に伴いまして、まだ不足のようであります。相当量を輸入しております。そういった面におきまして、今後綿花が増産されましても、日本への輸出余力というものは、ないようには一応考えられますけれども、今御説の通り、中国において、いわゆるスフを入れ、あるいは今後、日本で発展します合成繊維のフアイバーを入れるとか、そうして混紡する。
これを単に、こちらから遺骨送還の誠意を示してやった、だから中国が当然中国自体の手でこれを調べたり発掘をして日本にも返してくれるだろう、こういう期待を持っても、実は無理な実情にあるのであります。引き揚げて参りました、生き残って今日本にいるこの人々が、現地に参って、昔の記憶をそぞろにたどって、そうして多分ここに長男はいけた、多分ここに女房はいけたはずだというところを探さないと出てこない。
従って、この事実は、あるいは一応この二つの中国という現実のなにから言って二つの中国じゃないかという理論もできましょうし、そうじゃなくて、その問題をどう解決するかという問題は、中国自体が解決すべき中国の内政問題である、解決されたことによってなにしていくということも一つの考え方でありましょう。
民族の問題として、中国自体の問題としておった場合には、何のことはない。事実朝鮮の戦争においてもその通りなのです。そういうことから力の均衡というものが必要だという、こういう理論は、われわれはちょっと今の世界人類の民族独立の意欲というものに対して、認識を欠いておるではないか、こう思われるのです。
そうして今日本の再軍備に中国が反対するならば、中国自体が一体軍備をやめたらいいではないか、あるいはソ連自体が軍備をやめたらいいではないか、こうおつしやるのでありますけれども、ソ連の軍隊、中国の軍隊は決して日本を対象にしておるものではない。
それは以前の満州とか北支那が日本の勢力範囲にあつたときと違つて、今日ではそういうふうでなくなつておるし、又中国自体でいろいろの物がたくさんできることになつておつて、例えば日本の繊維品等が非常に行つておつた時分とちよつと情勢が変つて来ておるという状況等についていろいろ話をしまして、日本で一番必要なのは実は国産するというものもあるが、それより遠くアメリカから、或いはカナダから、或いはインドから持つて来なければならないような
なお、その際、ソ連から引渡された九百六十九名の戦犯者の状況を知らせてもらいたい、またあわせて中国自体で犯罪のかどで抑留されておる人の状況を知らせてもらいたいということも申し入れたのでありますが、いずれもまだ回答に接しない状況でございます。
（「その通り」「君は若いのだから先のことも考えて答弁しろ」「ずうずうしいぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）又、我々は中国の国民に対してはもとより限りなき友情を感じておりまするが、中国自体の現状は、少くとも政府の状況は独裁であり、暴力であり、言論抑圧であり、かかる中共政権とのお附き合いはできないのであります。
大体中共貿易は今日おいでになつておる各社の参考人の皆さんからのお話を聞きますと、大体中日貿易自体を余り政治問題化しないようにしてくれないか、政治問題化すると却つて先方の術策に陥るだろうというようなお話がありまして、これは私もよく拝聴したのでありますが、ただ中日貿易を実現化すという場合の方法として、従来と違つて、中国自体が私企業の圧迫と言いますか、私企業よりも政府機関のほうで一本でやろうというような状態
世界の一部では、かかる事態は中国が毛政権と蒋政権にわかれておるためであると、その責任を中国自体に帰せしめようとしておるのでございます。そして、分裂した中国を各国の利益に従つて支援し、中国民衆の最大の不幸を招きつつあるばかりでなく、アジアの不安の最大の原因をつくりつつあるかに見えるのでございます。