1949-11-30 第6回国会 参議院 経済安定委員会 第3号
大蔵大臣に対しまして只今の第八條の為替の規定につきまして、アメリカ合衆国の通貨並びに連合国のポンド通貨を指定なされ、そうして施行令の第二條に、その他のものは許可を得てやる、ということになつておりますが、これは例えばルーブルとか、中国の人民銀行券とか、香港ドルとかその他のヨーロツパの小国の通貨などにつきましては、非常に厳重になさるという意味でしようか。
大蔵大臣に対しまして只今の第八條の為替の規定につきまして、アメリカ合衆国の通貨並びに連合国のポンド通貨を指定なされ、そうして施行令の第二條に、その他のものは許可を得てやる、ということになつておりますが、これは例えばルーブルとか、中国の人民銀行券とか、香港ドルとかその他のヨーロツパの小国の通貨などにつきましては、非常に厳重になさるという意味でしようか。
和田さんからのお話も承つたのでありますが、私は中国貿易に全然力を置いていないというごとき印象を与えることを申上げたこともないし、勿論さように考えてもおりません。私はしばしば申上げましたように、我々が中国との対中国貿易というものが、非常に日本の貿易にとつて重要性を持つておるものであるということは、しばしば私が申上げた通りであります。
○帆足計君 中国の問題につきまして、私も同様な趣旨の質問をいたしますから、御一緒にお答えを願いたいと思います。私は為替の運用上、中国との輸出貿易が過小評価されることを非常に憂慮するものでございます。
又でき得れば中国側へ促進に関する代表を派遣して頂きたいという要請もありました。 尚この度の証人喚問によりまして、山澄、高砂の両船によつて二千八百余名の方々が帰国を見ましたことは、その蔭にソ連側の厚意と努力のありましたことも明らかになりましたことも、この際御報告申上げて置きます。
稻垣通産大臣は、委員会の席上におきまして、我が党の板野議員の質問に答えて、中国向の輸出は結構だけれども、戰略的な物質は出せないということを明言せられております。戰略的物資、鉄製品にたいしましても、機械類にいたしましても、電気器具類或いは石油類にいたしましても、これは戰略物資であるという商品、どれが戰略物資であるということを言うことは、いと容易なことであります。
それから特にそれは火力発電所を主とする九州、中国、北海道においては尚更のことであると思うのであります。その点を併せてお聽きしたいと思うのであります。
○政府委員（増岡尚士君） 非能率運転によるコスト高ということにつきましては、料金の織込みの際に石炭の消費率その他について多少按配をしてやるということでよろしいのではないか、九州、中国等の地区についてはお話のように非常に石炭の問題が大事でありますので今申しましたような消費率について或る程度考えることによつて調整ができるのではないかというふうに考えます。
先ず第一点は、中華民国と申しますか、国民政府との貿易が相当あつたわけでありますが、御承知のように、中共の勝利によりまして、旧……旧というとちよつと語弊がありますが、国民政府との間に契約されたいろいろな取引が、相当キヤンセルをされておるように聞いておりますが、中国に対しましては、その品物が、陶器にしましても、或いは車輛にしましても、いろいろなものが特殊品が多いのでございまして、一度キヤンセルをいたしますると
○砂間委員 今の問題に関連いたしまして、先ほど小西委員や松谷委員の方から取上げられました問題は、もつぱらソ同盟に対する数字の問題だとか、あるいは死亡者の数の問題でありますが、私はソ同盟に対してばかりでなく、中国だとかフィリピンだとか、仏印だとか、広く南方方面のその他の諸国に対しても、やはりやつていただきたいと思います。
たとえば対日理事会を通して、中国人民共和政府の方へでも、何かお願いするような措置をとることができないかどうかということ。それからあちらに残されている人は、希望残留の形で残されているようですけれども、実際問題としては希望残留ではなくて、希望残留という形をとらされておるということを聞いております。
第二に簡單な問題でお聞きしたいことは、ソ連、中国も含めると思いますが、残留者の家族をお調べになるということについて、並木委員も今お述べになりましたが、この調査についてずさんらしいといううわさが、具体的な事実について見なければわかりませんが、いろいろ世間に飛んでおります。そこでお聞きしたいのは、この調査というのは、いつごろまでに大体終る予定であるかということです。
先ほどから問題になつておりますように、中日の関係、中国に残留しております同胞の問題、あるいは今後の貿易問題が非常に重要になつて参ります点、中日貿易の促進の面におきましても、婦人の代表をこの機会にこの会議にお送りいただくということは、非常に私は好結果になるのじやないかと思います。ぜひともこの外務委員会が、この機会に全員あげて、御賛同いただきたいということを切にお願い申し上げます。
また中国方面の原料の少いところではどうしてもやつて行けない、こういう意見がございます。そうかといつて、すでに現実の問題として、原料繭が年間を通じて三分の一以上足りない、この現実の問題をどうされますか。来年の繭の増産をはかるといつても、急に倍に増産するということは、桑園の実態から考えまして、まつたくこれは不可能な問題だと思う。これを現実の問題として、この不均衡をどういうふうに処理されるか。
○木村禧八郎君 そうしますとですね、例え中国との貿易がだんだん予想されて来る場合、これはどうなりますか。この決済は……。
一部に従来から中華民国人の中で香港あるいは台湾の人たちが、観光団を組織して参つたのもかなりございますが、これが最近中国がああいうような事情になりまして、遺憾ながら少しストップいたしております。ことに最近新聞に出ましたように中華航空会社の飛行機が、中共地区へ全部飛び立つたというようなこともございまして、今月から中絶のような状態に相なつております。
これは中国向けの輸出が可能にならなければ、一は窮境の打開が私は困難であろうと存じております。中国向けの輸出につきましては、私は日本が新憲法の趣旨に副うて、本当に永世中立と平和を守るならば、その線でこれは可能であろうと確信いたしておりますが、兎に角現状におきまする困難を打開しまするために、当面は鉄道の電化が私は最も緊要であろうと思います。
しかしながら、そのことによつて、事実上は中国、ソビエト、そのほかの未開拓市場に対する日本の貿易は、事実上禁止される方向に向つておるではないか。全国民待望の中共貿易は、この法案の実施されることによつて、その道をとざされようとしているのだ。 すでにわが国経済の動脈は、見返り資金によつて握られている。しかもこの法案によつて、ここに外国銀行と外国商社による日本の経済に制覇は、今や完成しつつある。
○伊原政府委員 外国の銀行は、御存じのようにただいま日本に司令部のライセンスを得て来ておりますのは十行ございますが、ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク、チェーズ・ナショナル・バンク、バンク・オブ・アメリカ、香港上海銀行、チャータード銀行、オランダ銀行、蘭印商業銀行、インド支那銀行、中国銀行、マーカンタイル・バンク・オブ・インディア、この十行であります。
また中央の措置に引続きまして地方において、具体的に申しますと当時九州地方鉱山局あるいは中国地方鉱山局から相当な、また具体的な命令、通牒が出されておるわけであります。またこの中で特にここで具体的に申し上げられると思うのでありますが十六年の六月一日に鉱業法の一部の改正によりまして、従来隣接鉱区はお互いに間隔地を設定しておつたのであります。
中国国民軍に元日本の軍人が参加しておるといううわさにつきましては、かねてから各種の情報を耳にしておりまするし、最近新聞紙上や雑誌記事を見ましても取扱われておるのでありまして、深い関心を持ちまして、法務府におきましては特別審査局をして、追放者の動靜監査として調査を進めさせておるのであります。
もとより国際的に中国を含む極東貿易の促進策をはかることも、車の両輪として必要欠くべからざるものと考えます。こういうことが十分予算の上に具体化されることが必要である。
一体政府は中国、ソ同盟、その他のアジア人民民主主義諸国に対して、いかなる貿易政策を持つておられるか。なるほど通産大臣は、これに対して今現に相当の対策があると言つておるけれども、これは三角貿易、中継貿易である。われわれはほかの協定貿易の問題はあとに触れますが、これらの人民民主主義諸国との貿易に対して、一体政府はいかなる策を持つておらないのではないか。
台湾はカイロ宣言によつて、中国政府に返還するということが明記されております。これは一点の疑義をはさむ余地はないと存じます。しかし古来革命による政権の変更の場合には、前政府がとりきめました條約につきましては、これは解釈がまちまちに相なり、新政権が前政府の権利義務をそのまま継承するかどうかということは、国によつて違つております。
ことに日本の現在の地理的な位置から考えましても、中国との貿易は非常に重大であります。そういうようなものが阻害されるようなこの法案がつくられた場合にどうなるか。非常に心配だから聞いている。私にマーシヤル・プランを例に上げましたが、それははつきりいたしたと思いますので、それよりもこの九條の法文が、どういう場合に適用されるかどうかという、その解釈の点を聞いているのです。
アメリカ系が三行、イギリス系が三行、オランダ系が二行、フランス系が一行、中国一行、全体で十行ございまして、しかもいわゆる外設のバンクとして、スキヤツプのライセンスによつて営業しておるわけであります。現在扱つておる業務は為替業務、それから貯金等は日本人の直接の取引は全然許されておりません。全部ここにある外国銀行その取引に限られておる。また特殊の銀行は、進駐軍の軍関係の業務をやつております。
従つて吉田内閣は経済九原則も独占資本本位にこれを実施しまして、重税と、首切りと、そうして安い賃金の土台の上に、本年度の予算を組む場合におきましてもこの基礎の上に組んで、そうして日本経済を貿易中心に再編成し、これを中国資本に従属させて、同時に買弁的な独占資本の支配を確立しようとしておる。
あとの六ヶ所の県立の收容所、授産施設は各ブロツク別に一ヶ所ずつ大体置きたいという考えで、現在その設置の場所のないブロツクは、九州、中国、山陰、北陸、東北、中部の大体六ブロツクの県のうちで決めたいと思つております。これはまだ安本方面と細部的な打合せができておりませんが、大体希望する県で各ブロツクの県の意見を聞きまして決めたいと思つております。
（「ノーノー」と呼ぶ者あり）又生産面では中国、四国等へは国策として米国種栽培を奬励して、よい品種の黄色種が段々できて参りました。又現在では戰災工場も次第に回復いたしまして、本年の秋の取入れからは二ケ年貯蔵する方の葉煙草も漸次緩和して行きつつある状態でございます。
吉田総理大臣の生れた高知県においても報奬金を貰つておる農民は殆んどないという、この不ていたらくは、関東、東海道、関西或いは中国、四国或いは九州の農民を差別待遇をして、これら暖かい地方の農民に対しましては安くこれを買上げ、農民の生活を苦しめておる状態でありますので、森農林大臣は農業出身の大臣ですから、この点についても訂正を加え、特に一毛作地帯であるところの東北、北海道、新潟方面の農民に対しましては、統制方面