1949-11-18 第6回国会 参議院 本会議 第14号
になつて、そうして在存しているのではないか、或いは又外国に、例えば中共或いは国民政府等の軍隊に入つて、そうして恰かもドイツが第一次戰争後におきまして、ソヴイエトに飛行機隊とか、飛行機将校とか、或いは飛行機の研究をするためにドイツの将校を送り込んであつたというようなことは、これは事実であるかどうか知りませんが、そういう疑いが当時あつたものでありますから、日本に対しても同じような疑いを持つて、日本としては中国
になつて、そうして在存しているのではないか、或いは又外国に、例えば中共或いは国民政府等の軍隊に入つて、そうして恰かもドイツが第一次戰争後におきまして、ソヴイエトに飛行機隊とか、飛行機将校とか、或いは飛行機の研究をするためにドイツの将校を送り込んであつたというようなことは、これは事実であるかどうか知りませんが、そういう疑いが当時あつたものでありますから、日本に対しても同じような疑いを持つて、日本としては中国
○風早八十二君（続） このようにして、われわれは国内市場の再建を基礎として、互恵平等の関係において、新中国、ソビエト同盟を初め、すべての国々との経済関係の拡大をはかることを主張するのであります。新中国との貿易については、密貿易を除いて、吉田首相は一体いかなる成算を持たれるか。今や国際情勢は大きく転回しつつあります。資本主義諸国は深刻なる恐慌に悩んでおる。
○松野喜内君 私は中国地区の教育を視察いたしました三名の代表として御報告申上げます。 去る六月七日より十五日まで、山口、広島、岡山県下を視察いたしました。一行は堀越、高良、松野、三委員でありました。今その大体を御報告申上げますが、これが補足は堀越委員にお願いいたします。
それでは、過般閉会中に中国地方並びに北海道方面、二班に分れまして各委員が御出向になりました。その御報告をお願いいたします。 先ず中国地方にお出向きになりました班の代表の方に御報告を願います。
それは去る八月十七日かに、横浜の港におきまして、海烈号という中国の舟が密輸の嫌疑で検挙されて、例の五・一五事件に関與した三上卓等十四名かの人たちが検挙されたという、いわゆる海烈号事件というものが新聞に報道せられております。まず私が法務総裁に伺いたいのは、この海烈号事件というものの概要をお伺いいたしたいと思います。
その目的はいわば過去五年ばかりの間に中国に起つた事実の、一つの一覧表を持ちたいということが一つ、それからまたそれを利用いたしまして、今後調査をいたしますときに、こういう事件がいつ一体どうだというときに、その事件を調査いたします手がかりとして、いわば事件調査に便利な意味でそれを活用する、こういう意味のものであります。その事件表は特殊な思想を特に主張しようというものではございません。
○金森国会図書館長 その出版物は、中国の今日から見れば、普通の一般新、聞と言われる程度の新聞であると聞いております。けれども時代が時代でございますから、それが現代の色彩を持つておるということは言えると思います。
実情を申し上げますと、私の判断も加わつておりますが、私の方の中国のことを研究する人々は、割合に中国文がよく読めまして、熱心家なのであります。
しかしこの二箇国以外のほかの、特に中国とかフィリピン、ソビエト、英国等の御意向がはつきりわかつておりませんけれども、九月の中旬にアメリカがこのマツコイ声明に基きまして、極東委員会に対しまして一つの案を提示いたしておるようであります。この案を中心として今極東委員会で審議を続けておいでのようでありますが、最終的決定になつたという通知は、われわれ聞いておらないのであります。
第四に指摘せねばならぬことは、将来必ず実現するであろう、また必ず実現しなければならぬ中国、朝鮮、ソ同盟との貿易、これは今日産業資本家を含めての全国民の輿望であり、輿論でありますが、特にこの中日貿易、これをまつたく度外視しての貿易構想である。かような構想のもとに立てられる貿易政権、その貿易政策の前提によりましてつくられる本法案、こういうものは人民大衆の輿望に沿うものでないとわが党は考える。
雇用関係と労働條件を現状のままに放置いたしましてしかも巨大漁業資本の跋 を許すとするならば、現在すべての働く漁民の要求であるところの漁場問題の解決、こういうものが新しい中国、朝鮮、ソ同盟その他の諸外国との国際問題である限りにおきまして、重大なる困難に逢着せざるを得ないと私は信ずるのであります。
中国の新聞にも出してある。それから映画社等もすでに出入りをしておる。その後この前か、その前の議会で問題になりました政党機関紙だけはひとつ入れてくれというようなお話で、政党機関紙に出してあるわけであります。
その次に中国新政権下の同胞の引揚については、二つの新らしい條件が生れております。第一に、従来中共政権とは何ら交渉のルートがなかつたが、現在ではまだアメリカその他によつて新政権が承認されるに至つてないとは言え、一部の国からは承認され、又米英の領事館員も残留しており、従つて交渉のルートは開けておる。
（「方針がないのか」と呼ぶ者あり） 又中国の問題につきましては、これは今日、日本は外交を、且つ外交問題を取上げる国としてのまだ資格が認められておらないのであります。外交は中止されておるのであります。
それから支拂い協定の国は、今申しました貿易協定ができております国を全部含みますが、そのほかに中南米ではブラジル、アルゼンチン、メキシコ、ヨーロツパに参りましてフインランド、スエーデン、次は香港、中国の状況はああなつておりますが、中国との関係もあります。大体その程度であります。
先ほど来の御説明を聞いておりましても、水産物の輸出先が、大体中国であるとか、あるいは南方方面であるとかいうふうに言われましたけれども、そのかんじんの地域が、今正常な貿易が行われておらないような状態になつております。
中国南方方面に出ておりました。
また中国の国民党側の一機関紙も、やはりこれは日本人が軍国主義的な気持を持つておる証明であるというようなことを、書いておる。これは各紙が報道しておるところであります。こういう事情になると、政府側が説明することがかえつて誤解を深めるとおつしやつて沈黙を守つておることが、一層誤解を深めるだけでなく、このことによつて日本の講和の時期も遅れるようなことになるのではないか。
そこに中国の新聞に出ておるような問題がある。それだけに問題は重大である。ことに吉田君の持つておる軍国主義的の思想は、かつての日本帝国のやつたことを表明しておると外国新聞はみておる。こういう事実があるから、問題はあくまで重大であり、緊急であるということを強調しておるのである。この点は十分あなた方御考慮願いたい。
吉田君は英米からの講和の提議は歓迎するが、ソ連や中国からのものは歯牙にもかけない。英米が提議しておる程のことは、ソ連はもつと前からやつております。それに、連合国の一大国であるソ連に対する反ソ宣伝は公認されておるという次第であります。全くこれはどういうことか。国民大衆はいずれの国の提案であろうと有難く思つておるものであります。言うまでもなく政治家は国民大衆の心を心としなければなりません。
○委員長（板谷順助君） 外に御質疑はありませんか……この際政府に参考のために資料を要求いたしますが、現在までソ連並びに中国、朝鮮方面に拿捕されたところの船舶或いは現在抑留されておる船舶は何隻あるか。尚又密輸入によつて没収されたる物品はどういう種類であつて、どういうふうな取扱をされておるか。それを一つ書類を以てこの委員会に御提出あらんことを要求いたします。外に御質疑はありませんか。
その航空機のもとに戦争するところの兵隊の中に、日本の飛行機が飛ばされなくなつて失業しておるところの飛行士、しかもそのうちの古手の中将とか、大将とかいうような将官連中が中国の土地に爆彈を運んで行くようなお手伝いをしておられる。こういうようなことに対して政府はどんな態度をとつておられるのか、この点をはつきりしない限りにおきましても——戰争が済んだから中共は帰すのです。戰争が済んだからソ連は帰すのです。
清鉄もしくは華北交通等において、ロシヤ語あるいは中国語が上手のために、現地で軍に雇い上げられたというか、頼まれて軍に従事して、そのまま帰還しない者がある。これに対して、現在の法では給与を与えられないことになつておりますが、これはやはり軍属同様に与えられることが当然ではないかと考えます。政府の御意見を承りたいと思います。
中国に当るのでしようか、滿州に当るのでしようか、それともどこに当るのでしようか。
説くに最近、中国、台湾及び朝鮮等の情勢の緊迫に伴い、わが国の近海は物情騒然として、海上警備力の充実いよいよ急を要する状態と相なつたのであります。はたして現在の海上警備に不安なきや。政府は、第五国会において可決された警備力整備に関する決議案に基き、いかなる措置をなされたか。右決議案には、次期国会の初めまでに、政府のとりたる措置を衆議院に報告することとなつているのであるが、いまだその報告がありません。
中国貿易についての誤算、アメリカの景気後退、従つてまた世界物価の低落、ポンド切下げに伴う国内物価高の影響等がこれであります。 このように見て来ると、わが国経済の現状はデフレ恐慌の危機に立つておるのでありまして、その原因は多分に現内閣の政策に由来するものであることを、われわれは断言することができるのであります。
はかねてからの考案の一つでありますが、政府の事業に対しましてかつてにやることはけつこうでありますが、それは相当の数量が出ると思いますから、これに対して広告をとつたらどうかということを、前国会においても質問したわけでありますけれども、今日專売公社はタバコを販売する場合に、要所々々において、たとえば北海道においてはこういう広告をとる、東北地方においてはこういう広告を、関東地域にはこう、東海地域にはこう、近畿、中国
○三宅（則）委員 今の政府委員のお答えはまことに抽象的なことでありますが、およそ私の構想から考えてみますると、政府当局はすでにたくさんの用員並びに事務官を擁しまして、相当調査をいたしておると思いますから、今後は名古屋地方はこうだとか、中国地方はこうだとか、あるいは北海道はこうだというように、今日ただちに御調査できない点もありましようが、なるべく具体的にお調べくださることが、事務当局におきましての責任
同時にこの観点に立ち、飽くまで日本国民がポツダム宣言と新憲法の線に沿うて進みまするならば、ソ連、中国も又これを認め、講和会議に参加するものと私は信ずるのでございます。若し万一講和が特定国だけの講和であり、その條件が特定国の軍事基地と駐兵とを認めるものでありまするならば、それはポツダム宣言の約束する講和とは凡そ縁の遠いものである。
しかるに、今や中国は中京支配が決定的に確立せんとしており、また海を隔てた朝鮮は二つの世界に分かれております。さらに南方諸地域も、ようやく往時と異なつた様相を呈しつつあるのでございまして、これら東亜諸地域を含めたところの東亜貿易というものが、わが国の宿命的なスタンド・ポイントであるということを考えますときに、この問題はきわめて重要でございます。
これは現在の世界は、アメリカ、イギリスだけでできておるのではなく、片方にソビエトもあり、中国もあり、植民地状態にある国もある。この全体の動きがどうであるかということをはつきりつかまなければ、日本の講和会議に対する日本国民の全体の態度も決定されず、それに適応して日本の外交方針を正しく進めることもできないのでありますが、総理はこの点について、遂に一言も触れることがないのであります。